加藤勘十

そこでこういうような問題がわれわれ同胞の上に及んだということは、実に悲しむべきことでありますし、今後はこういう事態を一掃するということにお互いに努力しなければならないと思います。そういう点においてわれわれは原子爆弾三度、大小の被害を受けておるのでありますから、原子力の使用の問題について、有力な発言者であるということは、世界すべての者が認めておるところであると思うのです。現在原子力の国際管理の問題が議論されておるようでありますけれども、それはそれとして、原子力を保有した数箇国の間において、相互に自己の利益を中心として話合いがなされておる、こんな状態ではいつまでたつても原子力の問題について、話は容易につくまいと思います。そこで当然こうい

ただいまの欧米局長の御答弁で、大体外務当局の御趣旨はわかりましたが国際的な問題でありますから、相当政治的にも考慮しなければならぬところがありますので、外務大臣直接の言明を得たいと思いますから、外務大臣の答弁に対しては保留をしておいて、私の質疑を終りたいと思います。

私はきわめて簡単に一言だけ鈴木教授にお伺いします。それはＭＳＡ援助協定は、ＭＳＡの性格上日本にとつては合憲的には締結されない、こういうお言葉でありました。私どももまつたく同一の見解をとつております。それで問題は、政府当局はこれに対して、協定の第九条の二項に「この協定は、各政府がそれぞれ自国の憲法上の規定に従つて実施するものとする。」という規定があるから憲法違反ではない、こういう解釈をとつておるのでありますが、これに対して教授はどのような御見解をお持ちになつているか、それをお伺いしたいと思います。

そこで当然疑問が起つて来ると思うのです。協定第八条の諸般の規定、すなわち六箇条件は、明らかに日本憲法に抵触するものである。ところが第九条においては、今言うように、憲法の規定に従つて実施する、こういうことでありますから、この同一の協定そのものの中の八条と九条とは、明らかに矛盾するのです。八条の解釈をとつたときには憲法はナンセンスである。もし九条の規定をとれば、八条の条項はまつたく意味をなさぬことになる。実際にこの解釈をする場合に、いずれの条文を重しとして見るか、当然こういう矛盾が起つて来るわけですが、これらに対して教授はどうお考えでしようか。

委員長がそうおつしやれば、これは互いに冷静に、真剣に検討しなければならぬ問題ですから、中断されようと何しようとそんなことはかまいませんが、しかし本来なら一応休憩してやるべきだと思います。けれども、そうおつしやるならば続いてやって、あとまた残つた分はやることにいたします。 　そこで私の質問に入る前に、今の穂積君の質問に関連して、佐藤法制局長官にお伺いしたいと思います。 　実はけさ私、新聞を見てびつくりしたのです。新聞によりますと「海外派兵の可能性、佐藤法制同長官が示唆」と四段抜きで出ておるのですね。これはこの新聞記事を見て、内容を見る前に、見出しだけで驚いた人は私一人でなかろうと思うのです。これはとんでもない誤解を招くおそれがある

そうしますと、われわれも自衛権が独立国におるという前提に立つております。しかし問題は、自衛権の行使ということと交戦ということと――一体自衛権の行使ということと交戦権とどういう区別があるか、その点をはつきりさしておいていただきたい。

問題はその点にあると思うのです。たとえば昭和六年の満州事変の発端になりました柳条溝の鉄道爆破の問題に対して、日本は当時自衛のために積極的軍事行動に出た。また昭和十二年の北麦事変の発端となつた蘆溝橋の場合においても、相手方が実弾の行使をしたから、それに対応して自衛のために軍事力を行使したということをいわれておるのでありますが、当時日本には交戦権というものがありました。今日は、交戦権がないということはもう明確なのです。その交戦権がない場合においては――国際紛争の解決手段として武力行使をやらないということがはつきりきめられておるのでありますから、今法制局長官が例におとりになつたような場合においては、憲法解釈の上において、私は非常に疑義が出

そういう問題ではなくて、憲法九条の解釈について、交戦権というものは、宣戦の布告がなされたときに、交戦権というものが発動されたということになるのか。現在は日本の国においては、交戦権を放棄しておるから、従つて宣戦の布告ということもないわけでありますけれども、さつき例にお引きになつたように、海外から砲弾でも飛んで来たときに、これに呼応して自衛という名によつて武力を行使する場合に、それが実際上の戦争状態に発展するのではないか、そういう場合にどうするか、この点をはつきりされる必要がある。これはひとり当局ばかりでなく、国民としてもはつきりしておかなければならない点だと思うのです。

この問題はおそらくは一挙にこの席上において将来疑義の生じないような見解をお述べになることも相当因難だと思います。従つて私はこの問題についての解釈上の問題はしばらく保留しまして、私の外務大臣に対する質問に入りたいと思います。 　第一にお伺いしたいことは、われわれがこのＭＳＡ協定の審議に入りますためには、ＭＳＡ協定というものがどういう環境のもとに、どういう必要によつて締結されるに至つたかというこの前提を明白にしておくことが、この問題に関する国民の疑義を明らかにすることになると思うのであります。従つて私は今日のこのＭＳＡ協定を必要とされるに至つた政府当局の現在の国際情勢に対する認識を、まずお伺いいたしたいと思います。われわれの見るところ

そういう国際情勢の動きの中におけるアメリカの世界政策というものが、私はアメリカ側から見てのＭＳＡの協定を日本と結ぶ大きな理由の一つになつておると思います。ことにアメリカの世界政策の中でも、とりわけアジア政策が主要なる推進力になつておるということは、否定し得なかろうと思うのでありますが、アメリカのアジア政策というものが現在どのように展開されつつあるか。これは東南アジア諸国に対する見方もありましようし、また中国大陸に対する見方もありましようし、台湾に対する見力む、あるいは南北朝鮮に対する見方も、もた日本に対する見方もありましようが、私はそういう総合されたものが、アメリカのいわゆるアジア政策となつて現われ、その一環として日本とＭＳＡ協定を

アメリカ側の日本とＭＳＡ協定を締結するに至る理由については、外務大臣も大体私と同じような見解をお持ちのようでありますが、今度日本側がこの協定を結ぶことを必要とする理由、これについては憲法違反であるとか、あるいはどうであるとかいう法律上の解釈は別にしまして、ＭＳＡ協定を締結する必要が日本側にあるとすれば、一体どういう理由がこの協定を必要とするに至つたのか、これをまずお伺いしたいと思います。

日本が敗戦の結果として武力を行使するようなことをやらないとか、交戦権を放棄するという規定が生れましたことは、日本が永久に外国の占領下に置かれるというのでなく、日本が独立国となつた場合に、当然その国の骨髄として憲法が制定されなければならないという理由によつて、この憲法は制定されたものであります。従つて今日の、独立国になつた後の防衛力云々というような問題は、当然この憲法制定のときに全部条件として織り込み済みであつたはずであります。従つて今日本の海岸線が長いとかあるいは入口が過大であるから現在の防衛力では不足である、飽和点に達していないという御意見でありますけれども、われわれはそういう自衛権をほんとうに守つて行くためには、自衛権の行使とし

そうしますと、ＭＳＡはその五百十一条（ａ）項によりますと、アメリカの安全に役立ち、アメリカの外交政策を推進する上に役立ち、第三番目にアメリカと援助を受けた国と双力の安全に役立つことをアメリカの大統領が認めた場合に援助が行われる、こういう法律の性格が規定してあることも、もとより御承知であるわけであります。こういう性格のＭＳＡ法の規定に従いますならば、ＭＳＡ援助の協定によつて利益を受けるものはたれであるかということになれば、この法律の性格が規定している通り、第一にも第二にもアメリカ自身である。日本は――かりに日本以外でもそうですが、援助々受けた国は、第三番目にアメリカと共通して安全が守られるというわずかな利益しかないわけあります。こうい

憲法に対する見解においては、昨年以来もう何十たびとなく意見が述べ合われまして、どうしてもこれは一致点に達しない。しかし少くとも政府はそういう見解の上にこの協定をお結びになつたのでありましようけれども、国民多数の中にはひとり社会党関係ばかりでなく、多くの学者の間においても疑義があるということは、お認めにならなければならないと思うのであります。少くとも政治的な意図を持たず、純粋に日本の憲法を守つて行かなければならないという立場に立つ者をして、憲法の解釈に疑義を生ぜしめるようなことは、私は政府の一方的解釈だけでは解決のできない問題であると思います。従つてこれらの点については、あくまでも究明されなければならないと思いますが、これを具体的に見

憲法と条約との矛盾した場合に、憲法が守られなければならぬということは、憲法を国の根幹と考えている者は当然のことであります。もし一々外国と条約を結ぶために国の憲法が動揺するというようなことがあつては、まつたく独立国の体形はなさぬのであります。いやしくも独立国として主権を持つている以上は、当然憲法が守られなければならぬわけであります。そこで問題は、ＭＳＡ協定そのものの中に、憲法の範囲内であるという規定のある第九条と、第八条の日本の憲法に抵触するであろうと思われる条項とが、同時に並んで規定されている点であります。これは先ほど岡崎外務大臣も、自分たちは憲法に抵触しないと思うけれども、国民の中にそういう疑いを持つ者があるから、念のために九条の

そこで問題になりますのは、日米安全保障条約の五箇条から成りますこの条文のどこを見ましても、ここの第八条に規定されておりますような自由世界の防衛力の発展であるとか、あるいは日本経済の安定と矛盾しない範囲で人力というようなことは、ひとつも規定されていないのであります。ただ安全保障条約によれば、基地の提供であるとか、便宜の供与であるとか、そういうことが規定されておるのでありまして、ここに日米安全保障条約の再確認とはなつておりますけれども、これらの安保条約に規定されていない多くの言葉が用いられておるところから、われわれは日米安保条約の範囲をも逸脱しておる、こういうように見ないわけには行かないのであります。この点に対して外務大臣はどのようにお

そこで実際問題となることが第四項に現われて来るわけでありまして、第四項の「自国の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲でその人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与し、」この点でありますが、これは今おつしやるように安保条約に規定されておるのは第三項の点であつて、第四項は安保条約に規定のないことであるが、ＭＳＡの援助協定を結ぶ場合には、この六項目の目的は全部規定しなければならぬというところから規定されたものであつて、並び大名的なものであり、重きを置く必要はない、こういうようにおとりになつて協定をお結びになつたのか、それともやはりこれに対して重大な義務を感じ、実行しなければならぬという

それは締結当事者の外務大臣としては当然のお心構えであると思います。そうでばなければ外国に対する不信が生れて来るわけです。それは当然でありますが、それであるだけにわれわれ国民としましては、これらの点に対して深い疑義を押えることができないのであります。一体自国とありますけれども、事実上は日本であります。日本の政治及び経済の安定とありますが、政治の安定とは何であるか、経済の安定とは何であるか。政治の安定とは、当然時の政府に対して国民の全幅的信頼がなされるということでなければ、安定という文字は使われないと思います。単に現有議員の勢力が、数において多数であるからというて、それで国民がほんとうにその政府を信頼し、政局は安定しておると見ることは、

われわれも今外務大臣がおつしやつたくらいのことはよくわかつておるのでありますが、問題は実際に行動に移される場合、これは義務ですから、ある時期が来てそういう条件が生れて来れば、実際に責任を持つて行動しなければならぬ。行動をするときに、ありのままのそのときの情勢、日本の経済がどんなに不安定であつても、政治の状態が不安定であつても、その条件のもとにそういう義務を履行するようになるのか、それとも、義務を履行しなければならない条件が発生したときに、日本の国のそのときの政治あるいは経済の安定が得られないとするならば、その義務を行わないのか、問題はこの点にあると思います。この点に対して、将来のことだからわからぬとおつしやればそれまでかもしれません

私はもう一つ顧問の問題について聞きたいのですが、一応これで中断しまして、休憩に入つていただきたいと思います。