多国籍軍を派遣する組織などに資金を提供した場合、それがガソリンには使用されてもいいし、それから車両購入には使われてもいいけれども、武器弾薬の購入に使われてはいけないとか、そういう限定をつけることは資金協力の効率を極めて下げるという場合も往々にしてあろうかと思っております。 したがって、私たちが申し上げたのは、そういう武器弾薬に使われる場合もあるかもしれぬ、しかし、それだからといって資金協力をしないとか、また極めて厳しい限定をつけるべきではない、こう思っているということでございます。
出たとこ勝負で考えるわけではありません。 私たちのカンボジアにおけるＰＫＯ活動というものは、戦後私たちの国が海外でいわゆる人的貢献をする初めてのケースでございます。したがって、その運用については私たちは非常に慎重であらなければならないし、それから出して活動してきてもらってよかったねと国民の大多数の人から思っていただかなければならないそういうケースであって、また東南アジア諸国の人々からも安心感を持ってもらうものでなければならないと思います。と同時に、諸外国からしっかりとした任務をやっていますねという評価も受けなければならない問題であります。 例えば、ポル・ポト派がいろんなことを言います。ただ、それをどの程度どこまで額面どおり受
今回、カンボジアのＰＫＯに参加いたしました文民警察及び自衛隊員の皆さんの活動につきましては、私は比較的丹念に報道されているなと思っております。延べ人数にしますと二百人から三百人ぐらいの記者の人と、それからテレビカメラクルー、カメラマン等が現地入りをしてくれているわけですけれども、そういうある意味で国民の目を代表するメディアの人たちがつぶさに我々の活動を、自衛隊の活動を見てくれていると思うんです。 それを通じて、自衛隊員の方でも活動を隠すことなく、はっきりとフランクな形で見てもらっておりますので、いずれにしても国民の皆さんの判断の資料は恐らく国民の皆さんの目に、耳に届いているんではないかなと思います。今後これが続きますように努力し
いわゆる施設の建設等につきましては非常に順調な活動を展開しているという報告を受けておりまして、また手前みそでございますけれども、現地での評価も前向きのものを得ている、こう思っております。また、もっといろいろ手伝っていただけないかというような声も出たりしておりますが、詳細な点につきましては政府委員よりお答えいたします。
今答弁いたしましたアジア局長は、ごく最近もポル・ポト派とこの問題について直接交渉してきた担当の者でございますので一番事態をよく理解していると存じております。いずれにいたしましても、パリ協定の方向でちゃんと五月に選挙をやるんだと、そうしないとこの事態は解決しませんよという国際社会の厳しい声をポル・ポト派に十分伝えると同時に、余り追いやることなく門戸を開放しておく、こういう態度をしっかりと堅持しながら努力してまいりたいと思っております。
今回採択されました安保理決議の七九四、これは全会一致で採択されたわけですけれども、これは現下の深刻なソマリアの状況を踏まえて、人道的な観点から国際社会でできる限りのことをしなければならないと、かなり決意の強い表明であろうと思っております。 我々日本といたしましても、国際社会の責任ある一員として、あの現状を何としてでも一日でも早く改善できるように、その国連決議のラインに沿って協力してまいりたい、貢献してまいりたいと思いますけれども、もちろん今回のものの中には武力行使も含まれております。これは我が国の憲法上また現行法上できません。したがって、そういうことは除いてほかに我々が何をなし得るのか、今全力を挙げて検討しておりまして、できるだ
現地の情勢が情勢でございますし、また、国連の動きもかなり緊急に行っていくだろうと思いますので、余り時間を費やしてもいかぬかな、できるだけ早くと思っております。
これは武器使用についての内部の通達でございまして、そして、その大まかな基本的なところは今いろんな形でお示ししているわけですけれども、本来、隊員がどうやって武器を使用するかということを公表していいものかどうかということは、私は一つ大きな議論があるところではないかなと思います。 それで、我々としては、武器使用をするような手順につきましても、本来最小限なおかつ護身用であると、したがってそれはかなりの手順を踏んでやらなければいけない。その文書が本式のものかどうかまだ私は見ていませんけれども、まず一番最初に、いろいろ自分たちの身に危険が迫った場合当然のことながら威嚇から始めるというのは またこれ当然のことでございまして、したがってそれは
衆議院内閣委員会で共産党の三浦議員から同じ趣旨の御質問がございました。最初に自衛隊の派遣ありきとかＰＫＯ派遣ありきとかというようなつもりは全くございません。最初にカンボジアに和平と安定をもたらさなければならないというテーマありきとあえて言いたいと思います。 三浦さんの御議論を聞いていても、先生の御議論を聞いていても、では御主張なさる、カンボジアに平和をもたらすビジョンは何なのかということが明確でございません。 最初に政治的な解決の道を模索すべきだとおっしゃいましたけれども、実はパリ協定というものがそういうものだったんではないでしょうか。そして、それを全員でどうやって実現するかということで、国際連合というものが中に入ってＳＮＣ
そちらの方は党のことでございまして、党で告発するとかしないとかという場合に、官房長官は直接タッチはいたしません。
総理が申されましたように、このラウンドの交渉は農業に限らず各方面で行われているわけでありますけれども、私たちの国の農業につきましては、特に土地利用型の農業につきまして大変厳しい状況にあるということは世界じゅうに訴えなければならないことだと思っております。 そういう中で、特に包括関税化の問題につきましては我々は非常に強い関心を持っておって、それを世界各国に一生懸命訴えておって、それはなかなか厳しい状況であろうと思いますけれども、今後とも国会決議の趣旨に沿って全力を挙げて我が国の主張をできるだけ反映できるように頑張っていただかなければいけない、そういう角度で今外務省も農林省も全力を挙げて交渉に当たっている状況でございます。
国家公務員の給与改定につきましては、政府は従来から人勧制度の趣旨を踏まえつつ、国政全般との関係で総合的に判断して議論を尽くし、そしてまた閣議決定をし提案申し上げる、こういう段取りを毎年とっておるわけですが、本年度もこの方針に基づきまして閣議決定をし国会に提出いたしましたけれども、提出に際しまして必要な準備作業を慎重に進めておりましたがゆえに、かなり時間がおくれましたこと等の状況については、心から提案がおくれたことを申しわけなく思っておりますが、補正予算の審議とともに、ぜひこの法案の審議をできるだけ早期に御検討いただきますようにお願い申し上げます。
閣議決定後、その他行政面での非常に慎重な手続をしておったことが、一つ異例に時間が長くかかりました理由でございますし、また、提案に際しまして最終的な判断は私が内閣官房の立場からいたしましたが、判断が非常におくれましたことをおわび申し上げて、今後こんなことのないように、できるだけ早く判断できるようにいたしたいと思います。
給与改善費は、公務員給与改定に備えるための財源措置として毎年その当初予算において取り扱いを決めるわけですけれども、本当にこれはそのときどきの状況を総合的に判断して決めなければいけないことだと思います。 それで、その年の、今後の経済の流れが一つ不確定でありますし、それから準拠いたしますところの民間の賃金の動向もその前の年の十二月という段階ではなかなかわからない。それからまた、公務員の給与改善費だけ膨大にとるというわけにも、もちろん国民世論との観点から慎重にやらなければならないことでありますし、そういう点から非常に難しい判断を毎年していると思います。 しかし、それにもかかわらず、国会の御意思で給与改定につきましてこういう方針が決
公務員の給与についての判断、心構えというのは、先生の御指摘ではございますが、やはり民間の一企業の社長の判断とはちょっと違うのではないでしょうか。世の中どんなに不景気でもうちの会社だけはことしは絶対にもうけてみせる、だからこれだけの給料を払うから頑張れと言って、もうかったらその会社の場合にはそれを払っていいのかもしれませんが、やはり国全体の民間給与に対する準拠ということになりますと、公務員はほかにもかかわらず我々だけが方針を決めてやるということをしていいものでは私はないのだろうと。そういう意味で、利潤等の中から給料を決めていきます民間というものと、それから経済原則に基づかない公務員の作業というものに大きな差があるのではないかと思ってお
この点は、あくまでもそのときの総合的な判断ということしか申し上げられないのではないかと思います。もちろん今後の経済情勢それから民間賃金の情勢等について、これだけの経済状況が厳しい中で一概に余り甘い判断をするということも、国民の血税を使っての賃金の手当てでございますので、この辺は行政府としては慎重にならざるを得ないところが今回は非常にあるのではないかと思います。 同時に、人勧制度というものが争議権を制限されております公務員にとっての唯一の代償措置であるということは十分心得ておかなければなりません。我々宮澤内閣は、その分、人一倍注意を払ってきた内閣だと自負いたしておりますし、週休二日制の法案を多分先生方の予想よりも早目に実施した自負
竹内先生が冒頭おっしゃいましたように、戦乱の続いたカンボジアにいかに平和を再構築しそして新たな国家をつくり上げるかというのは、国連を中心にしております世界諸国の大変大きな願望であり、また今努力目標だと思います。 そういう中で、ポル・ポト派がなかなか第二段階に入らないという中で、これに対しどう対応していこうかということは、正直のところなかなか判断の難しいところではありますけれども、今回国連が決議をいたしました。これにつきまして、詳細はまた政府委員からもお答えさせますけれども、我々としては第一に、ポル・ポト派の和平プロセスヘの非協力を非難するということを明確にしながら、そしてそれに対し、国際社会としての確固たる意思を表明して、例えば
ポル・ポト派が、昨日ですか、十一月三十日にカンボジア国民統一党と名づけられた政党をつくりました。政党をつくったということは、当然今後予想される選挙に積極的に参加していく意思表示であるという見方もございます。現に、ＵＮＴＡＣの明石代表は、本件がパリ協定実施に向けた前向きな動きであるとするならばこれを歓迎するという旨述べておりまして、新政党がこれからの選挙プロセスに積極的に参加してほしいということを呼びかける声明を出しております。 同派によるこの動きが一体本当に今後の和平プロセスにどういう影響を与えるのか、それから選挙に対してどういう影響を与えるのか、ちょっと今まだ十分に情報がなくてその背景は不明でありまして、政府として何らかの評価
エリツィン大統領が十九日、韓国においてそのアジア・太平洋の安全保障構想を演説されましたけれども、この中で、多国間協議の場の創設、緊急時の紛争防止のためのシステムの構築及び戦略研究センターの設置などの提案が行われたことは私たちも承知いたしておるのですが、具体的な内容はいま一つちょっとわからないところがございまして、そのエリツィン大統領ないしロシア政府の方の具体的なそういった提案に基づきまして、また我々もその評価をしていきたいと思っております。現段階ではまだちょっと早過ぎるように思います。
給与法案は、閣議決定をいたしましてから、確かに提出まで二十日間の時期を要しました。この人事院勧告及びそれに基づく法案化といいますものは、争議権を制限されております公務員にとりましての代償措置であるということを政府としても十分わきまえております。 そういう意味で、今度二十日間がかかりましたことについての御質問でございますが、諸般の準備を慎重に進めた結果であると同時に、最終的には内閣から提出する法案でございますので私が判断をいたしましたけれども、その判断、決断に時間がかかりましたことをおわび申し上げたいと思っております。二十日間かかったのはこれまでの例の中でもちょっとかかり過ぎておりますので、今後こういうことのないように、できるだけ
