ポル・ポト派は、確かに第二段階の武装解除という面につきまして、いろいろな理由を挙げてそれを実施してないところがございます。また、幾つかの小規模ないわゆる小競り合いがあるということもいろいろなところで報道されておりますけれども、パリ協定の停戦の枠組みそのものということにつきましては、ポル・ポト派は現在でもその大枠をしっかりと守る意思を持っていると思っております。
いろいろな御意見はあろうかと存じます。しかし、戦乱の続いたカンボジアにＵＮＴＡＣを中心とした諸外国の努力、協力によって平和をもたらそうとする現在の努力というものは、私は非常に重要なことであろうと思っております。もちろん、ここでポル・ポト派に対し厳しい非難をし続け、そしてこれを排除するという選択を主張なさる方もおりますけれども、しかし、それによってカンボジアが今度のＳＮＣパリ協定の前の状態に戻って、そして再び戦乱になるそのデメリットというものをまた考える必要もあろうかと存じます。 現在我々は、国連の安保理の決議の中にも見られますように、ポル・ポト派に対しては国際世論の厳しさを認識してもらうような強い態度を示し、そして同時に、門戸を
総理は、年内支給、完全実施ということについて、過去数年来の経過、実績を見てその流れをおっしゃったのだろうと思います。 そういう中で、今度通常国会が一月召集という新たな状況がありますし、これは前内閣の坂本官房長官も、そういう中でいろいろの努力をしていかなければならないということを議運委員会なんかでも申されております。それは我々も十分心得て考えていかなければならぬと思っておりますが、ただ、やはり給与というものが大変国の財源を使ってやることであり、また同時に国民の注視の的であるということでもありますので、それはもちろん、しっかりとした国会の審議を経るという制度、この原点はしっかりと守っていかなければなりません。そういう中で、国会の会期
御指摘のとおりでございます。
今委員長からお答え申し上げましたように、いろいろな経緯の中で刑事罰研究会の方も、一義的に決定するのもどうかなというようなこともございまして、数億円という、明確な報告にはなっていなかったようでございますが、その辺を総合勘案して、そして政府提案といたしたものでございます。
その点は、前国会のこの委員会でも、また予算委員会でも御指摘いただきましたけれども、政府の人事というのはいろいろ報道されます。公取の委員長の大事に限らず、各役所の局長の人事とか、それからいわゆる政府関係機関の理事長人事とか報道されておりますが、そう決定したというふうに大新聞に書かれても、実際誤報のものも数多くございます。したがって、一つの雑誌、一つの新聞に予想記事が書かれたというだけで私たちが国会同意大事に係る人事を国会を無視して失礼なことをしたというふうな事態にはならぬのじゃないか。 それで、それがたまたま予想人事と同じことになるケースもございます。それが七、八割でございます。二、三割は違うものになります。ですから、その辺は報道
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。 —————————————
一番最初に、法案の五原則というものが今守られているか。特に今水田先生の御指摘は、第一項目の停戦の合意の部分についての言及とポル・ポト派の動向だと思いますけれども、ポル・ポト派は御承知のようにＳＮＣの中のメンバーでございまして、そしてパリ協定の大枠を守るということは今やられていると思っております。もちろん幾つかのちょっとした小競り合いがありまして、それはプノンペン政府の方が起きたと主張している場合もありますし、ポル・ポト派が主張している場合もありまして、それでＵＮＴＡＣが調べてみますと、本当に事実があったのかどうか、若干お互いに政治的なプロパガンダのところもありまして実態が明確でないところがございますけれども、しかし、双方とも全面的な
今、永野先生の指摘された問題点は、その五原則というものを満たしているならば、どこの活動、どの地域における活動にも参加するのか、それともそれ以外に、やはり何らかの我が国の国益とか世界平和の観点から見ての別のもう一つ何か基準があるのではないかという御指摘であろうかと思います。 確かに、その五原則を満たしているということは最小限の原則、これは法律から見ましてもしっかりと適用されていかなければならないし、我々もそのところは十分に判断の際に慎重に考えなければならない点であろうと思っております。それを満たしていると同時に、冷戦後国連が行っている活動というものには積極的に参加することが世界平和の実現のため、特に冷戦後の新しい平和秩序を構築する
今度の国際平和協力業務に参加する要員、隊員の諸君には大変な御苦労をかけることになろうと思います。 その点につきましては、処遇の面で十分に考えなければならないと思っておりましたし、それも財政当局とも大分話し合ってまいりまして、閣議決定までに今回の実施計画が大分時間がかかったのも一つの要因はそういうところにございました。でも、財政当局からも大分温かい御理解をいただきまして、あるものがまとまりました。今御指摘のその内容、区分の問題等詳細なことにわたっての御質問は重要な点でございますので、政府委員の方からお答えさせていただきます。
官房長官というのはそういうことでやっているつもりでございます。総理にかわりまして、また内閣を代表しまして正確にその立場を申し上げるという職務であると心得ております。
昨日、私ここで答弁いたしておりますときに、この問題についての答弁が大分先生の御立腹を買ったようで、鋭い不規則発言があったのをよく覚えております。 ですから、できるだけ率直にお答え申し上げたいと思うんですけれども、まず第一に、戦後の日本の政治というのは、経済成長から社会の安定度、政治の安定度という意味で、日本の我々が考えるよりは対外的な評価はかなり高いものだと思っております。かなり立派な社会建設ができてきたのかと思うし、それでその面で政治が果たした役割は卑下しなくてもいいほど大きいと思っておるんですけれども、ただ、時たま政治と金の問題につきまして、ある意味じゃ七年に一遍とか十年に一遍ぐらい大きな事件があって、そこで国民からの評価が
こういった問題につきまして、まず一番かたいところといいますか、一番重要なところは、司法当局が厳正な調査をする、また捜査をするということを保障するということだと思います。政府として、その捜査というものに決して干渉することなく、厳正かつ公平に十分に調査できるような客観的な条件をつくっておくということが政府にとって非常に大事なことのように思います。 それから、常松先生がおっしゃいましたように、閣僚の方についてそれぞれどう調べるかということでございますけれども、内閣としてそれぞれの閣僚の方が国民に事実関係やその政治的な責任も含めて率直に自分の考え、立場、事実を語ってもらうというのが一番正確に伝わる。なぜならば、これは内閣とか役所の問題で
また考えてはみますけれども、やっぱりそれぞれの閣僚の方を御信頼申し上げて、我々の方も正直に言いまして、この問題について各閣僚に聞きますよというある新聞社からのアンケートが各閣僚にもあったわけです。そのときに、内閣でひとつまとめて調査してというのも一つかなと思ったんですけれども、官房長官のところにメモが来て、それを私が口頭でまた出したりするというと正確に伝わらない場合もある。伝聞というのはかなり事実が曲げられるときがありますので、それよりはテレビやマイクを通じて、国民の皆さんに直接メディアを通じて話してもらうのが一番正確かなと、それぞれでやっていただきたいと。それぞれの記者会見についてはどの閣僚がなさった記者会見についても内閣としては
それは党の処理の話でございますので、ちょっと政府側にお聞きいただいても答弁はできないのでございますが。
私たちは政府として答弁申し上げているのでございます。
委員会における運営の問題は院で御決定いただくことでございますが、その中でそういう会田先生の御発言がきょうこの場であったということは、もちろん総理大臣にお伝えいたします。
その点につきましては、前国会でもいろいろお尋ねがございまして、またその際も申し上げたんですけれども、そういう事実はございません。
今、御指摘でございましたけれども、同様の質問は各大臣に一週間ぐらい前、新聞記者会見でありまして、それぞれお答えになっておりますので、繰り返しになると存じますけれども、各大臣から簡潔にそれではお願いいたすことにいたします。 まず、私に関して言えば、政治献金はございません。佐川清さんと面識があるかということですが、去年ですかおととしですか地元に行ったときに、京都の方と一緒になってお会いしたことは一回ございます。それだけでございます。
今、御答弁申し上げた閣僚は現在東京にいる閣僚全部でございまして、三名の閣僚が海外出張中でございますので、きょうはこちらに出席いたしておりません。
