この問題はいろいろ報道されておったり、御質問がございますので、各大臣はきょうこの場でお答えなさったようにそれぞれの役所の新聞記者会見でメディアを通じて国民にその立場、事実関係を明確にしていただいております。それは御当人から直接お話しいただく方がより正確に伝わると思っておりますし、各大臣はこれまでそういうことを全部なさっております。内閣の方で調べても結果は同じであるだろうと思いますし、また内閣で調べたのとメディアにお話しになったのが違っては困ることでございますので、それぞれの大臣についてはそれぞれの責任で明確に事実関係をこれまで述べてくださっておりますので、きょうもまたその同じ結論であったかと存じております。
そういう報道があったということは私も読んでおりますけれども、そういう事実関係について私は存じておりません。
内閣官房に御質問があるとするならば、官房長官の私がお答えするためにこちらに参っております。 近藤副長官は、私の信頼する右腕でございまして、一緒に公務をやっておりますけれども、今御指摘の点は近藤副長官の一議員としての事実関係についてでございまして、私が今ここでお答えするのは適当ではない、こう思っております。
今言いましたように、個人的な事実関係等は存じておりません。
個人の問題等につきましては、各大臣についてもそうですし、御当人が新聞記者会見等やいろんなところで直接お話しになっているわけでございます。私はここで内閣の官房長官としてお答えいたしておるわけでございまして、公的私的な区別をしてはいけないというようなのは、国会の答弁の中ではそういう御指摘は筋がちょっと違うんじゃないかと思います。私は公的な人間として、官房長官としてここで御答弁いたしております。
答弁の繰り返しになりますけれども、近藤副長官の個人的、一議員としての事実関係等につきまして、私ここで今御答弁するのは適当ではないと思っております。
もちろんここでの議論は、こういう公式の場での議論は当然国会議員である人間にとりましては全部耳に入ることでございますし、そういう御議論があったということは近藤副長官に伝えます。 しかし今、繰り返して申しますけれども、私にその事実関係等について答弁しろというようなことでございますが、それはやはり公的私的な区別のあることでないだろうかなと存じます。
最後の部分、ちょっと聞こえませんでした。
内閣の公的な用向きについての御質疑であれば、私が責任を持ってお答えさせていただきます。 それから、官房副長官の私的な問題等につきましては、どう扱うかということにつきましては国会の中の理事会での御審議にかかわることであろうと思っております。
今度いろいろ新聞等で報道されておりますこの事件につきましては、政治と金という観点から大分論議され、また世間の関心も集めております。その点は我々政府も十分承知いたしております。 不信感の除去のためにも、まずこの事件の本当の事実関係がどういうところにあるのか、そしてそれが法に照らしていかなる罰則を得べきものなのかということを正確に、かつ厳正、公正に司法当局によって調べられることが重要であろうと思っております。政府としては、その事実関係を司法当局が厳正に調査できるということを保障しながらその推移を見守っていかなければならない、こう考えております。
国会の召集につきましては、政府として、現在の経済状況から申しまして、補正予算等も含めた今後の経済対策について御議論いただきたい、こう思っております。そのために税収見積もり等正確な数字の基礎の上に立って御審議をいただかなければならないと考えておりまして、その準備を鋭意進めておるところでございます。 それから、木庭先生がおっしゃいましたように、佐川急便事件と政治改革の関係をどう見るのかということでございますが、佐川急便事件そのものにつきましては、ただいま私が申し上げましたように、司法当局の厳正な調査を待って、そしてその事実関係、そしてどういうところに法に反したところがあるのかを明確にするということが第一のスタートになるのでないかと考
過去一年、二年の政治改革に関する政府の考え方、提案と立法府との関係についてここでもう一度振り返ってみますと、昨年、海部内閣におきまして選挙制度の改革も含めた幾つかの政治改革のパッケージを出したわけでございます。その中には、公的な資金を選挙制度の改正とともに導入するという問題点も含めて出したわけですけれども、その政府の提案は立法府の中で受け入れていただけるものにならずに、そしてそれが廃案となったときに、今後、立法府の中で政党間協議でこの問題に対処していくという合意に至ったわけでございます。 したがって、今ある意味で重要な論議の場は立法府の中における政党間協議ということになっておりまして、したがって自民党としてもその方向で対処しなけ
新聞報道にいろいろあることは承知しておりますが、その新聞報道もよく見ますとまちまちでございます。私たちは新聞報道がすべてであるとは思っておりません。報道された際に、それぞれの閣僚の方が、仮に名前が挙がったとするならば、その点について正々堂々とお話しくださる。それもメディアというものを通じて国民の前に記者会見で堂々となさっていただきたいと思っておりますし、そうお願いしてございます。 そしてまた、仮に内閣官房でお聞きするとしても、恐らくというか、紛れもなくその記者会見でおっしゃっていることを我々は集大成することになるだろうと思います。記者会見でおっしゃることと内閣官房におっしゃることが違ってはこれは大変なことでございます。国民の前に
それぞれの閣僚の方が記者会見において、またきょうもこうやって各閣僚が全員お出になって、国民の前に、議会の前に事実関係を所信に基づいて述べられております。それが各閣僚がおっしゃったことであり、各閣僚がここでおっしゃったことには内閣は責任を持っているわけでございます。
もちろんその事実関係、それからそれに基づきます法律に違反しているかどうかにつきまして厳正な調査が行われ、そしてそういうことが起きました場合には、そのときどきの事実関係等にもよりますけれども、それ相応の責任が生じるであろうし、内閣としてもそういう問題を厳粛に考えていかなければならないことだろうと思います。
その点につきましてはいろんな御議論があろうかと存じます。 ただ、金丸副総裁の辞任というのは本当に突然の申し出でございましたし、総理大臣にとりましては突然のお申し出であったようですし、それから金丸副総裁自身、本年一月に御就任いただいて以来宮澤政権を支えて、予算それから国際平和協力に関する法律、それからごく最近では種々の景気対策等につき仕事を一緒にし、また総理大臣を支えてくれた、非常に強く支えてくれた人でありましたので、突然の申し出に、すぐそれをお受けできる気持ちになれなかったというのが総理大臣のあのときの状況であったと思います。 人間の一つの、何といいますか、一つの気持ちとしてまあそういうことが当然あり得るのでないかなと思って
人間の心というのは、当時そういう気持ちを持ったことがよかったとか悪かったとか、後で反省するとかしないとかという問題ではないんじゃないかと思います。 そのとき、本当に強く総理大臣は辞表をお受けする気持ちになれなかったというのはあのときの率直な気持ちであられたと思います。
今、先生おっしゃいましたのは、企業献金はすべて悪であるのでそれは全部廃止すべきであるというのが第一の御質問であったように思いますけれども、我々は企業といっても一つの社会的な存在であって、企業献金をすべて廃止すべきだという立場に立っておりませんし、現行の法律はそういう考えで成り立っておりますので、第一の点につきましては御同意申し上げかねると思います。 それから、第二の点で、仮に佐川急便という企業と関係があった人間はすべて組閣等から外すべきかどうか。この点につきましては、組閣権者の総理大臣がこれから考えるところでございますけれども、政治資金規正法に基づいて正規の手続を経て正規の資金を受けられた方をもすべてこれから外すというふうに考え
現在、ポル・ポト派は武装解除第二段階入りを認めておりません。
手短に申します。 冒頭、高崎先生が自衛隊を海外における軍事行動のために派遣するのはゆゆしいことだとおっしゃいましたけれども、そこは違います。我々は軍事行動に、武力行使のために参加させているのではございません。国際平和協力貢献のためにやっているものでございます。 それから、第二段階入りにポル・ポト派が反対していることは事実でございますけれども、ポル・ポト派といえどもパリ協定の枠組みを崩すということは言っておりません。停戦合意に反対いたしておりません。したがって、我々はそのＰＫＯ派遣の第一項目、つまり停戦の合意がなされているか、その点については条件が整っていると思っております。 第二項、その受け入れ当事者が我が方の要員、部隊
