加藤紘一

ただいま御質問をいただきましたことは、近藤副長官の一議員としての個人的な問題でございまして、その事実関係等につきまして私が今お答えするのは適当ではないと存じます。

近藤副長官は、私の本当に右腕でございます。本当に仕事上毎日一緒にすべての仕事をしておりますけれども、しかし、今お聞きいただきましたことは官房副長官近藤さんの個人の話でございまして、私がここでいろいろ御答弁申し上げる十分な私も知識ありませんし、私がいろいろ一部をお聞きしてここで責任持ってお答えして、それによってまた誤解を生ずるようなこともよろしくないと存じます。 　私は、ここに参りましたのは内閣官房長官として、内閣官房及び政府のことにつきましてはいろいろ責任を持ってお答えいたしたいと存じておりますけれども、個人のことにつきましては、今お答えするのは適当ではないんじゃないか、こう思っております。

いろいろ新聞に報道されております。しかし、それは仮に報道されておりましても、それぞれ政府部内担当のところで調査するものに該当するのかどうかさえも明確ではないことでございますので、私が一人一人の議員の方について聞き取り調査したりいたすことは適当ではないのではないかと存じております。これは他の閣僚についても同じでございます。

どの点について御質問なさっているのかよくわかりませんが、先ほど喜岡委員がおっしゃいましたように、佐川急便問題ということで言及されているのだと思いますけれども、佐川急便問題は御承知のように現在東京地検において厳正なる捜査を行っているところでありまして、政府としてはその推移を見守っていきたい、こう思っております。政府として調べるとなれば、その厳正なる正規の機関での調査というものが一番重要であり、その推移を厳正中立、客観的に行われるよう見守っていくというのがまた内閣官房としての筋であろうと思っております。

事実関係というものが一番重要だと思いますので、その点につきましては厳正中立に調査されることが一番重要であろうと思っております。そういう意味で、私は今新聞紙上で言われております佐川急便問題につきましては、現在東京地検で捜査をしていると承知しておりますので、その中で客観的、厳正中立に行われるべきであり、我々内閣としては、それが厳正中立に行われるという状況をしっかり確保するということが一番重要なことなんではないかと、こう思っております。

政治倫理綱領といいますと、いろいろ、党のものもございますし、個人のものもございますし、院のものもございます。したがって、どの点をお指しになっておられるのかよくわかりませんけれども、しかし、私たちとしては、政治というものは国民の信頼を得られるようにしっかりと襟を正した姿勢で臨まなければならないということであろうと思います。

答弁が繰り返しになるかと存じますけれども、閣僚につきましてはそれぞれもう既に、それぞれの省の記者会見等で、ある意味では国民の意見を代弁した各社の記者さんからの質問に対してそれぞれお答えになっておられます。それはその閣僚がみずからの政治責任でもってそこでお答えになっておるわけでございます。そのことは御当人が直接記者会見を通じて国民の前におっしゃるのが一番正確に伝わることであろうと思います。 　また、政府として、より客観的に調べる必要があるのではないかという喜岡委員の御指摘でございますけれども、その点につきましては、極めて客観的、公正に、そしてまた厳粛に司法当局が今調査いたしておりますので、その調査というものが極めて客観的な中で行われ

ただいま総務庁長官から申されましたように、また、さっき人事院の総裁が申されましたように、公務員にとりましてはただ一つとも言えるほどの処遇改善のための一つの仕組みであるということを我々も十分に踏まえております。そういうことを頭に入れながら、その制度を基本的に尊重するという基本姿勢に立って、国政全般との関連を考慮しつつ、引き続き最大限の努力をしてまいりたい、こう思っております。

内閣官房といたしましても、今、総務庁長官がお答えされたとおりでございます。

臨時国会の召集につきましては、政府としては、召集をお願いする最大の理由に補正予算の審議を考えております。いずれ適当な時期に、この召集につきましては内閣の方の方針も決め、また、それに基づいて国会の方に御相談申し上げなければならない、こう思っております。 　しかしながら、補正予算の編成作業というものは、一つに税収の見通しにつきましてしっかりとしたものを立てなければならないという大前提がございます。特に本年度は御承知のような経済情勢でございますので、税収見通しにつきましてはかなり当初の予想と違った変動があり得るものと考えておりまして、その点につきましてはかなり正確に把握しておかなければ国会の審議にたえるものにならないと思っております。そ

景気の回復ということは非常に重要なことでございまして、正直言いますと、昨年の十一月冒頭の宮澤内閣成立以来、この点は我々内閣の最大の仕事の一つだと思っております。 　いかにバブル経済の後遺症から日本経済を健全一な道に回復させ、軟着陸させながら回復させるか、これが最大のテーマであろうと思っておりますし、もちろん株価等の問題をきっかけにいろいろな国内経済についての御議論がありますので、我々としては緊急に手を打たなければならないということを考えておりまして、先般来金融行政に関する八月十八日の指針、それから十兆七千億にわたりますいわゆる景気対策のパッケージを出しましたのも、その緊急性を感じているからこそ必死になってみんなで考えて発表したもの

補正予算の御審議もいただかなければなりませんので、現在のところ年内には必ず臨時国会でその審議をお願いしなければならないと考えております。

いろいろな御議論、御意見があろうかと存じます。我々といたしましても、できるだけ早く補正予算の基本となります税収見通し等を立てまして、そしてまた御議論をいただく、御審議いただくということも重要だと思っておりますけれども、先ほど申しましたように、経済の状況がかなりいろいろ変動いたしておりますので、明確な税収見積もり等を立てるためにはしばらくのお時間をいただく必要があるのではないかなと思っております。 　佐川問題等につきましては、本当に厳正中立、そしてまた正確な司法当局の調査を待っていきたい、こう思っております。 　また、その他の問題等につきましては、いろいろ本日もここでまた御議論いただくことであろうと思っております。

国会の方でどういう御意思をお決めになられるかは、これは政府の方で余り申し上げることではないと思います。

国会でどういう御意思をお決めになるか、それは政府がとやかく申していいことではございませんし、その前提の上でどういう判断になりますかはその状況によるのであろうと思っております。

当時、廃案になりましたけれども、衆議院で国連平和協力法という名の法案を審議いたしましたとき私委員長をしておりまして、約七十時間この議論をお聞きし、またその司会をしていたわけでございます。そのとき大変議論になりましたけれども、武力行使と一体とならない限り後方支援は可能であるし資金面の援助は可能である。その武力行使と一体というのはどういうところで定義づけるかということについてはケース・バイ・ケースであるということが当時の議論の中核であり、今申し上げたことが、また我が政府の見解であったし、今でもあります。

そのとおりでございます。

そのとおりでございます。

そのとおりでございます。

文書かどうか、その細かなところは政府委員にお聞きいただきたいと思いますが、我が国の要員、隊員が派遣される際に、相手国または当事者の同意を得るのは国連が得る。日本からのＰＫＯを派遣しますがよろしゅうございますねということは国連がその当事者の同意を得るということで、それで得て我々に通告がある、そういうものに基づいて我々が派遣を決定する、そういうことでございます。