加藤紘一

我が国からの派遣というものについて、受け入れ国またはその当事者の同意を国連が得て、その上で国連が我が国に派遣招請をしてくる、その招請が本日未明あったということでございます。

政府といたしましては、人事院勧告制度の精神をしっかりと尊重しなければならないと思いますし、過去昭和六十一年以降ですか、その実績はそれを尊重してきた歴史を示しているものだと思っております。そういう精神で処理をできますように、国政全般との関連も含めながら、考えながら処理をしてまいりたいと思っております。

税収等の見積もりにつきましては、どの程度の変動があり得るかについて、でき得るならば数字を挙げて述べよということでございますが、現在のところその数字は持ち合わせておりません。したがって、今後各企業の動向、それぞれの権威のある調査等を踏まえて、できるだけ早くその見通しを立てたいと思っておりますけれども、九月中にその数字がまとまることはなかなか技術的に困難ではないだろうか。また、十月に入っても、しばし時間が必要なことなんではないだろうかな、こう思っております。

幾つかの論点を今御指摘なされたと思います。 　まず第一に、金丸副総裁がおやめになったときになぜ慰留したのかという御質問でございますけれども、金丸副総裁は、我々宮澤政権とともに過去一年近く、この内外時局多難な際に、ともに政治的に多くの難問を処理してきてくださった重要な政治家でございます。予算の問題もありましたし、それから、ＰＫＯ法案という難しい法案をみんなで協力して、国会の御審議を得ながら同意を得るという作業もともにやってまいりました。また、経済対策等につきましても、ともにいろいろ考えながら進んでこられました、強力な、重要な政治家でございます。宮澤内閣にとりましては大きな支えでありましたし、その方がおやめになるというときに、突然のこ

最も重要なことは事実関係が客観的に明確になることであろうと思っております。その作業は、そういう任務を負っておりますいわゆる司法当局が厳正中立に調査をしていくことが重要であろうと思っておりますし、現に我々はその調査が行われていると思っております。その経緯を見守っていきたいと、こう思っております。

こういう問題が出てきましたときに一番重要なのは、事実関係を明確にすること、そしてそれが法に照らしてどういう意味を持つかということを明確にすることであろうと思っております。したがって、その任務は今政府部内では司法当局がしっかりとした問題意識を持って取り組んでいると思っております。 　それぞれの閣僚等につきましての言及が今あったと思いますけれども、その点につきましては、それぞれの閣僚が自己の政治責任において過日もそれぞれ閣議後の記者会見で述べられておりますし、それは直接記者会見等を通じて国民の前に自分の考えを述べ、また事実関係を述べられるのが最も正確に伝わることなのではないかなと、こう思っております。政府部内でこの点について調査をする

最も重要な、最も厳粛な政府による調査、内閣による調査というものは、司法当局の調査が厳粛に行われるようにするということであろうと存じております。

今、大変重要な御指摘がございましたけれども、我々はこういう問題点につきまして権力で介入するかどうかというようなことを言われることはございません。法務大臣が答弁いたしておりますけれども、検察は厳正公平、不偏不党の立場を堅持し、適正に検察権を行使してきたものと認識しており、具体的事件の捜査、処理に関し、指揮権を発動して検察権の行使に不当な制約を加えるようなことは考えていないということを法務大臣が最近記者会見での席であったかと存じますが、そう述べておりますけれども、先ほどから申しましておりますように、最も重要なことは、公正な、中立的な調査がしっかりと行われること、事実関係が明白になるということが一番重要でありますから、そういう状況をつくり

国会の召集等につきましては、諸般の事情を判断しながら政府部内でも今後検討していくことになろうと存じますけれども、補正予算の御審議をいただく際にはしっかりとした税収見積もり、また支出についての見通しを立てたものを出さなければならないと思っております。 　また、佐川問題等の解明につきましては、司法当局が厳正に調査できる、そういう状況を常に確保するということが最も重要なことだと存じております。

今、吉田先生が御指摘になりましたいわゆる指揮権は、検察庁法第十四条に基づき法務大臣に認められました権限であって、したがって、私がここで直接あれこれ申し上げていい筋合いのものではないと思っております。そこはひとつ法律の建前から明確にしなければならないところだろうと思っておりますが、一方、法務大臣は、かねてから検察は厳正公正、不偏不党の立場を堅持し、適切に検察権を行使してきたものだと思っている、そして具体的な事件処理に関しては、自分としては指揮権を発動して検察権の行使に不当な制約を加えるようなことは考えていないということを繰り返し明言いたしておりますことをここで御紹介いたしておきます。

それぞれの閣僚の皆様には責任を持ってそれぞれの閣議後の記者会見で国民に向かって事実関係を述べていただき、そして責任を持って御発言いただいておるわけでございます。恐らく内閣の方で皆さんにお聞きしても同じ発言になるだろうと思います。 　したがって、そこから先、内閣がみずからの機能において明確に調べるというようなことになりますと、恐らく政府部内の中でそれを一番権威を持ってやり得るのは司法の場だと思います。したがって、その司法の場に一切の制約を加えずに公明正大に調べていただくような条件を我々が確保すること、これが実は一番内閣としては国民の前に事実関係を一番的確にお知らせする道であろう、こう思っております。

今、補正予算の提出等について景気対策もあるのでできるだけ急ぐべきではないか、他の要因を考えて意図的に国会の召集をおくらせるべきではないという御指摘でございました。 　補正予算につきましては、今回の総合経済対策に関連する事項以外にも、人事院勧告の取り扱いをどうするか、きょうここで御議論いただいているようなテーマでございますが、それから台風などが起きたり災害復旧なんかもございます。そこで義務的な経費の追加財政需要の動向をどう見るか、九月というのは台風の多いときでございますのでそれをどう判断するか。また、歳入面で言いますと、先ほど言いましたように、今回は経済が大変動いておりますので、当初の見積もりから大きく乖離いたしました税収になってい

人勧制度があって、そしてそれに関して毎年年中行事のようにこの公務員給与の問題が論議されるではないかという、今、吉田先生の御発言がございました。先ほど喜岡先生もそういうことをおっしゃり、何かそこは議論しなくても済むようなシステムを、また法律を考えるべきではないかという御指摘がありましたけれども、しかしどこの国でも公務員の給与の問題というのは政治の中で毎年議論される重大な問題であろうと思っております。それは国民が見ている話でございまして、この問題はやはり国会で毎年議論され得べき問題ではないかと存じます。 　国家公務員の給与の問題は、また地方公務員の給与の問題にも深く影響いたすわけでございます。だからこそ私たちはこの問題は重要だと考えて

ＰＫＯの方につきまして御答弁申し上げます。 　今度の国際協力業務というものは、我が国の自衛隊等の職員にとりまして新たな国際的な任務を遂行する重大な任務であろうと思っております。こういう任務につかれる人々の待遇、それから、こんなことはあってほしいとはだれも思わないですけれども、万が一の場合に関する賞じゅつ金の話等につきましては、今関係省庁の間で鋭意検討しておりまして、それで財政当局に強く迫っておるものですから、閣議決定が四、五日おくれるようなところまでやっております。大体めどがつきかけておりますけれども、先生御指摘の点は十分に財政当局にも理解してもらって、客観的に十分と言えるかどうかは知りませんけれども、我々としては精いっぱいのこと

この佐川急便事件につきましていろいろな報道がありますことを我々も承知いたしております。しかし、その報道はいろんな人の名前が挙がったり、いろんな金額があったり、そしてあるときは消え、あるときはまた出てまいります。それは、その一つ一つを前提に我々は議論はできないと思っております。そして、それぞれの方が責任を持って御答弁なり、また記者会見等にも応じられておるわけでございます。 　今、我々の政府がしなければならないことは、政治改革をしっかりやるという心を固めながら、同時に、具体的な案件についての調査につきましては司法当局に厳正な捜査が行われるような条件を与えることでないだろうかなと思っております。公明正大、そして中立、厳しい、厳格な捜査が

繰り返しますけれども、政府が、また内閣官房が厳正な調査を責任を持ってやるとするならば、司法当局の調査を待ち、そしてそれが法に照らして明確にされるということが一番の客観的なおかつ権威のあるものであろうと思っております。それが、最も国民が信頼する調査になるのではないだろうかと思っております。 　今、聴濤先生が具体的にある調査資料の点について言及されましたけれども、その辺の事実関係や性格、ちょっとつまびらかではございませんので答弁は避けますし、国会による資料要求の問題であるとするならば、委員会の方で御判断くださるものであろうと思います。

官房副長官は、私とともに毎日内閣官房の仕事をしております私の右腕でございます。そういう意味で、一心同体で仕事をいたしておりますけれども、しかし現在御質問いただいておりますことは、内閣官房の仕事に関する問題ではなくて、近藤副長官の一議員としての、一国会議員としての活動に関するものでございますので、ここで私が言及するのは適当ではないと存じます。

総理も私たちも申し上げておりますことは、またがって申し上げましたことは、いわゆる国際平和協力法にも明確に規定されております五条件、これがしつかりと満たされている状況ということが絶対必要であるということからきております発言でございます。また、武装解除等の問題が実質的に進むようにというようなことも、いわゆる第一項の停戦の合意という問題がしっかりと確約されているというようなこととの関連で申し上げておったわけでございますが、ポル・ポト派は累次の機会に、その後もパリ協定、包括和平協定を遵守する旨明らかにしておりますし、また全面的に戦闘を開始するという行動に出ているわけではありません。したがって、パリ協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維

我が国の要員、それから部隊を派遣する際に一番重要なのは、第一項目の停戦の合意がなされているかということでございまして、ポル・ポト派の武装解除が前提になるということを申し上げているのではございません。第一項で停戦合意がなされているかというのが非常に重要なことでございまして、それをまた確実なものにするためにも武装解除は重要な一つのステップでありますし、またそれがしつかりとやられるように、我々は外交努力を積み重ねなければならないという我々の決意の表明でもあったわけでございます。その点につきましては、累次我が方の池田アジア局長を現地に派遣して、今交渉し、精いっぱいの説得工作を行っておるところでございます。

このたびの両陛下の中国御訪問に関する決定につきましては、板垣委員御指摘のように大変多くの論議がございました。国内の世論調査や新聞各紙等の社説等見ましても、おおむね国民の大方の賛成は得ていると思っておりますけれども、しかし大変な議論があったということは事実でございます。いずれにいたしましても、国民のさらなる理解と祝福が得られますように引き続き政府としても今先生御指摘のように最大限の努力をしていかなければならないと、こう思っております。 　両陛下の御訪中というのはあくまでも友好親善のものであって、親善の実が上がるように政府としても努力しなければならないのは当然のことであろうと思っております。また、国政には関与されないという陛下のお立場