加藤良三

委員長の御指名を得て、事実関係について私から申し上げます。 　議員は、台湾関係法のことを専ら強調なさいました。ただ、米国について申しますと、米中の間に三つの共同コミュニケが存在しているわけでございます。その中で米国は、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるという立場を認識する。それから、二つの中国、あるいは一つの中国と台湾といった政策を推し進める意思がないということを明確にしております。それから、中国の主権と領土保全を侵犯する意思及び中国の内政に干渉する意思のないこと、これを明らかにしております。そして、中国人自身が台湾問題を平和的に解決することを希望することを繰り返し述べてきているわけでございます。先般の江沢民主席の訪米の

御指摘のとおり、イラクは化学兵器禁止条約等に加盟いたしておりません。したがいまして、その化学兵器の禁止条約の普遍的な適用というものを確保していく上で、一般的な意味では、加盟が奨励されるべきものだと当然思います。 　ただ、それ以前の問題といたしまして、一九九一年に湾岸戦争の停戦決議が採択されました際に、イラクは、ＵＮＳＣＯＭによる無条件、即時、無制限の査察にみずから同意をしているわけでございます。同年の四月に同意いたしております。したがいまして、イラクが、そうした自分みずからが同意した国連決議上の義務というものを誠実に履行するという実態がありますれば、先ほど来先生が御指摘になっておられるような懸念はもともとなくなるわけでございますの

ただいま大臣の答弁にございましたとおりでございますが、我が方として、人道的な対人地雷の除去活動に必要な機材の中に、武器輸出三原則等で言いますと武器などに該当するものが含まれるという場合でありましても、この機材等の輸出につきましては、武器輸出三原則等によらないこととするという方向で、現在最終的な調整を行っているところでございます。 　ただし、このことによって我が国から現実に輸出されることがあり得る関連機材等として、具体的にいかなるものがあるのかという点につきましては、現時点でまだ確定的なことを申し上げられる段階にはございません。政府といたしましては、今後有用な機材などがまた開発され得るということをも念頭に置きながら、現在検討を行って

北東アジア地域につきましては、例えば韓国と北朝鮮との間に国交がございません。それから、我が国と北朝鮮との間にも国交がございません。そういう状況でございまして、非核地帯条約締結のための現実的な環境がいまだ整っていないというのが私たちの率直な認識でございます。 　日本といたしましては、まずそういう前提として、北東アジアの安全保障環境の改善ということのために、米国や韓国などとも緊密に連携しながら、域内の安全保障対話の促進の努力というのをまず進めていくということが重要であると考えています。

安保理改革の論点の中の安保理改革の必要性そのこと自体、それから常任、非常任双方の議席の拡大の必要性、それから日独に加えて途上国からも新たに常任理事国を選ぶべきであるということについては、おおむね各国の間に意見の一致が見られるわけでございますけれども、拡大後の安保理の規模、いわゆる数の問題、それから拒否権の扱いの問題、それから途上国からの常任理事国の選出の方式についての各国の意見というものが十分に収れんしていないという状況にございます。 　このうち特に最初の二つ、規模の問題と拒否権の扱いの問題等については推進派の中でもいろいろな考え方があるということで、ラザリ前総会議長の枠組み決議案というものについての議論が収束しなかったという事情

具体的な例を申しますが、この数の問題につきましては、米国は二十一カ国、これを限度とするという立場を堅持いたしております。これに対して、ドイツは二十四カ国ということでないとおさまりがつかないのではないかという立場でございます。双方、その点において今現在に至るまで変化がございません。 　ただ、拒否権の扱いにつきましても、これを原則の問題ととらえて、現常任理事国と新たに常任理事国となる国の拒否権等の扱いをどうするかという問題についての議論が収束していない、そういう状況があると申せると思います。

確かにフルチ大使を筆頭にしたイタリアの動きというものに活発なものがあったということは事実であったろうと思います。 　ただ同時に、委員御指摘のウドベンコ総会議長の提案と申しますか、イタリア、パキスタン決議案も含めて、これを投票に付さないという方向で物事が動いているということ自体、それは議員がこれも御指摘になられましたとおり、物事が振り出しに戻ったという表現もできるところかとは存じますけれども、同時にフルチさんの努力というものが相当行われたにもかかわらず、そのイタリア決議案が実際に投票に付されそうでない状況になってきたというところに一つ象徴的な意味があろうかと思います。 　すなわち、国連は国連として現状維持がなされれば現状維持がなさ

ちょっと個々の国から始めさせていただきますけれども、委員御指摘の中国については、状況は比較的変わっていないと思います。ただし、ロシアにつきましては、デンバー・サミット以来、最高首脳のレベルで日本の常任理事国入りを支持するという立場を明確にいたしております。その他の地域等については、まだ収れんが今までと比べて急速に進んだという状況ではないと思います。

結論から先に申しますと、アメリカとの協調は今後の国連改革、特に安保理改革の働きかけの中核ということになる、その点は不動でございます。

ドイツは、公平に見ますと、これまで安保理の改革をとにかく推進するのだというエネルギーをぶつけて、事態をここまで進展させてきたというその貢献はしてきたのではないかと思います。しかし、ドイツが仮にアメリカをバイパスしてでも安保理の改革をドイツペースで実現しようということは、まず確率の問題からいっても無理だということだと思いますので、私たちはそういうことも含めてドイツとの協議を相当緊密に行っております。いろいろな場がございます。 　とにかく、安保理の改革の場合には、数の問題のほかに拒否権の扱いの問題、さらにはこれは途上国の問題でございますけれども、どういう仕組みで途上国が選定されるのかといったような問題、この三つが一丸となって動いている

御指摘のとおり、拒否権の扱いというのは非常に機微な問題でございまして、物事がまとまっていく最終段階で決着が図られるべき問題だという認識を小渕大臣以下外務省として有しております。

ただいま委員御指摘の点もございまして、それでありますがゆえに、先般来お話が出ております橋本総理とエリツィン大統領との間で合意された橋本・エリツィン・プランというものは、三つの分野と六つの柱というものから成り立っておりまして、六つの柱の中の例えば第一番目に投資協力イニシアチブという項目が明記されておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、今後とも日ロの経済関係というものを両国関係全般の発展にとって重要であるという視点から推進してまいりたいと思います。

国連の指図、コマンドと、それから、ちょっと今至急原文をチェックいたしますが、指揮の場合、コントロール、あるいはそのような言葉が使われているかもしれません。直ちにチェックをいたします。

いわゆる政府の統一見解と言われるものの内容は、平成三年十一月二十日、衆議院のＰＫＯの特別委員会に提出させていただいた資料、それから十二月六日の参議院ＰＫＯ特別委員会に提出させていただきました資料、それから平成四年五月十八日、参議院のＰＫＯ特別委員会における外務大臣発言、この三点を指すものと思われます。 　この三点そのものについての英文というのは、作成したものはございません。もっとも、国連平和維持活動参加に当たっての考え方というものを、国連平和協力法の内容とともに、英文資料の形で作成したものはございます。

まことに申しわけございません。用語がないわけではなくて、今私がちょっと準備が不足だったために調べているということでございます。 　それで、国連との関係でございますが、問題の本質に関する限りは、実は私どもの認識は、十分日本の立場というものが国連に伝えられているということでございます。先ほど申し上げました政府の統一見解と称するもの、これはコマンドの問題も含めまして、法律の制定過程、それから法律ができた後、その他ずっと一貫して国連の責任者に説明をいたしておるわけでございます。 　例えば、平成三年には、当時の河村国連局審議官からグールディング次長に対して説明をいたしておりますし、平成四年六月には、当時の野村内閣法案準備室長から同じく国連

統一見解につきまして、コマンドの問題を含め、我が国の考え方ということについて、平和協力法の内容とともに我が方の協力活動を説明した英文資料というものは既に作成済みのものがあり、これに基づいて十分国連側に説明を行っているというのが私どもの認識でございます。 　それに加えて、ただいま委員から統一見解そのもの、三点セットについての英文ということが必要ではないかということでございますので、その英訳の作成につきまして御要望に沿えるように作業いたしたい、こういうふうに思っております。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、実際の問題としては、国連平和維持活動への参加に際しては、我が方としては、政府としては十分に国連側と協議を行ってきてい

ウドベンコ国連総会議長等とは、例えばニューヨークの小和田国連大使等を初めとして種々接触を行って、我が方の考え方というものを強調してまいっておるわけでございます。 　今回は、ラザリ前総会議長の提案、それから米国の新しい考え方の提示といったような追い風、改革にとっての追い風というものもございましたけれども、非同盟の国の決議でございますとか、最近のイタリア、パキスタンの案とか、改革にとっての逆風と考えられるような案も提示されるようになってきている。 　そういう中でウドベンコ総会議長と連絡をとりましたところ、総会議長は、なるべく安保理改革について国連総会で対立的な雰囲気となることを避けたいというふうに考えておられるようで、このような状況

四者会合の帰趨、これがどのようなものになるかということになると、今の段階ではなかなか見通しが立てがたいというのが率直なところであろうと思います。 　ただ、委員から御指摘のありましたアメリカの考え方でございますけれども、少なくとも私どもが米側の政府当局者等と話し合っている限りにおきましては、米国もやがてこの四者協議のプロセスというものを通じて南北対話の機運というものが強まっていくということをむしろ歓迎し、これを期待しているという事実はあるように思います。

第一点の国際機関による食糧支援アピールが出された場合、日本がこれにどう対応するかということにつきましては、まだアピールそのものも出されておりませんし、政府としての態度は何ら決定いたしておりません。 　それから第二に、本格的食糧支援ということでございますが、これは国会の答弁においても累次明らかにしてきたとおりでございまして、経済協力という側面を持ったものにつきましては国交の正常化が前提になるという基本的な考え方でございます。

委員御質問の点でございますが、第一に私たちは国連の安全保障理事会の経済制裁決議があるということを前提にしております。その必然的な結果といたしまして、それを実効あらしめるための措置については、国連憲章の二十五条に基づきまして加盟国に受忍義務が生ずるということがございます。 　それから、もう一つ補足させていただきますが、船舶検査の対象になるのは商船でございます。そのようなことがいろいろと相まちまして、先ほど防衛庁長官がお述べになりましたとおり、これまでの国際的な前例というものからいたしまして、先ほどの八項目ということで実効性が担保されるのではないかというふうに期待しているわけでございます。