加藤良三

北朝鮮におきましては、引き続き金正日書記がいわば国務を総括しているという状況に変化がないという見方は一般的であろうと思います。 　そして、経済の状況でありますとかあるいは軍の動向でありますとか、それから軍事的な体制でございますとか、そういったものの動向についていろいろな情報が、いわば乱れ飛んでいるということも事実でございます。 　客観的な側面からまいりますと、このような経済状況にもかかわらず、百万を超える地上軍、その三分の二以上を軍事境界線沿いに展開して、これを支援する航空勢力もそこに置いている。国民総生産の二五％から三〇％に当たる軍事費というものを引き続き維持しているというような意味での資源配分がそこに行われているということも

委員御指摘の点については、いろいろな報道、また情報があるということでございますが、政府として把握しております情報を精査いたしますと、北朝鮮の核の能力については、これが確かなことであると言えるような確たる情報というものがないというのが現実であろうと思います。 　そういう状況にあるものでございますから、先ほどの御質問とも関連いたしますが、北がたまたま米国との関係ということの維持に非常に重点を置いて国策を進めているということがあり、その一つの結果としてＫＥＤＯの合意というものがある。そして、このＫＥＤＯというものが、現在この世の中にある限りにおいては、北のあり得べき核開発というものを一番ぎりぎりのところまで抑え込む具体的な方途であるとい

御指摘になられましたノドン、それからまた時々質問に出されることがあります核及び化学兵器の能力、こういったことが北朝鮮についてはいろいろ言われるわけでございます。私どもも、ミサイルの長射程化ということはこの地域に不安定性をもたらす大きな要因であるという認識のもとに、事態の推移を注意深く見守り、また、できるだけの情報を入手するように努めているわけでございまして、その観点から、米国などを含む友好国、関係国との間に緊密な連絡をとってきているところでございます。しかし、現在この時点において、ノドンというものはかくかくしかじかの性能で、かくかくしかじかの展開をされているとかなんとかということを明確に申し上げられるような段階ではないように思います

御指摘の点については、私どもも同様の情報を得ております。

そのとおりと思います。

これは非常に広範にわたりますけれども、また同時に、とっぴなことは一つもないということだろうと思います。 　まず、日米それから韓国、この三者間の連携というものはこれを緊密に保たなければいけないと思っておりますし、また、現に緊密にってまいっておるつもりでございます。そのほかにも、例えば中国のような朝鮮半島、北朝鮮についていろいろよく物事を知っている国もあるわけでございまして、そういう友好国との間の意見交換、情報交換というのを進めております。 　そして、これはたまさか外務省が政府の中の一機関として行っているところを申し上げたわけでございまして、その他いろいろなレベル、いろいろな分野において今御指摘のような点についての情報収集というのが

例えば外務省の中において、具体的にどの部分がどのような頻度で、どこの国のだれと話をしているかというふうなことにつきましては、ちょっと事柄の性質上、私から詳細を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、外務省といわばカウンターパートに当たる部局を含め、できるだけ広範に情報収集は行うというふうに努めておるつもりでございます。

日本のいわば関係法令、行政組織法を含めまして、それによって政府の中でいろいろ所掌分担が行われているわけでございます。そういう関係で、俗に言いますところの外交ということについては、情報収集も含めて外務省がその責任を負うという体制になっているわけでございます。 　したがいまして、外務省は、本省もそうでございますし、在外公館も含めて、できるだけ広範な情報収集活動というものを行って、これを大臣に報告するというシステムをとっているわけでございます。もちろん、政府の部内に、また、それぞれのつかさつかさに応じてと申しますか、所掌分担に応じていろいろな対外関係の情報を収集、把握する部分もあるわけでございますけれども、このあたりのところは、当然のこ

直接的なお答えというのはなかなかしにくい感じがいたしますけれども、外交政策というものは非常に総合的なものであるし、またあるべきであろうと思っております。 　したがいまして、外務省は、組織として、例えば朝鮮半島を含むアジアにつきましても、一貫してこれを、情報収集を含めて分担、所掌してきているという事実がございます。人はかわりますけれども、倣えば、私が所属しておりますアジア局にいたしましても、従来から一貫して、その朝鮮半島の問題ということは、主要任務の中心の一つとしてこれを見てきているわけでございます。 　そういうわけで、日本の外務省、これはほかの国の同じような役所と比べるということは、私としてはできないところでございますけれども、

あらゆる組織が完璧であるということはあり得ないと思いますけれども、外務省の場合でまいりますと、例えば、地域局と機能局という二つの異なった性格の局があるわけでございます。国際情報局というふうに情報分析を主たる任務とする部局もあるわけでございます。 　そのようなことで、縦横いろいろな糸が織りなされるように、省内においても深みのあり、かつ幅の広い情報収集に心がけているというのが現実でございます。 　人員の不足とか、その辺の問題はあるかもしれませんけれども、なるべく人事配置その他の面を総合的に勘案して、組織として、十分な知識というものが縦にも伝わる、そして幅広く情報収集活動を行い得る体制を築く、こういうことを一応目標として、外務省はこれ

今御指摘の北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件というものにつきましては、捜査当局において所要の捜査が進められているわけでございます。外務省としても、関係機関と連携しながら関連情報の収集に努めているということも国会の御審議等を通じて申し上げてきているところでございます。 　我々としては、これらの問題の解決と申しますか、少なくとも前進ということのためにいかなる方法、方途が効果的であるかという観点から、何物も排除することなく真剣に考えてまいりたいと思っておりますけれども、まず、我が国の国民の安全にかかわる重要な問題であるという認識に立って、関係省庁との間に一層緊密な連携を保ちながら、決して各省庁が自分の縄張りの中でばらばらに仕事をし

結論を申しますと、日韓双方の基本的立場にまだかなりな隔たりがあるという状況だと思います。今回の交渉の中で、韓国側は、排他的経済水域の境界画定が漁業協定締結のための前提であるという考え方を強調いたしました。私の方からは、短期的にあるいは短期間にそのような排他的経済水域の境界画定について合意に達することは困難であって、国連海洋法条約を踏まえた漁業秩序の構築こそ急務であるという立場を先方に強く主張したわけでございますけれども、その間の折り合いがつかないでいるという状況でございます。

そう受けとめていただいて結構でございます。

廃棄通告を行いました場合には、協定の定めによりましてその後十二カ月間は現行協定がそのまま適用されるということになっておりますので、廃棄の起点から十二カ月を経過した時点で無協定状態になるということでございまして、それぞれがそれぞれの国内法のもとで管轄権を行使するという姿が生ずるかと思います。

今、実は私自身交渉の途中でございまして、したがって、ここで交渉が調わずに協定が切れてしまった場合のことを詳細に申し上げるのはいかがかと存じますけれども、竹島につきましては、基本的に、委員も御案内のとおり、間違いなく国際法上も歴史的にも日本の固有の領土である。しかし、事実上の占拠というものは韓国がこれを行っているという現実がある。その現実を変えるということは難しいことではないかと思います。

今私の立場から、協定が失効していわゆる無協定状態になった場合に何が起こるかというのを詳細に見通すことは困難でございます。 　ただ、私といたしましては、日韓首脳会談の合意、すなわち、竹島の領有権の問題というものと、それから海洋法条約のもとにおける暫定性を十分考慮に入れた双方に納得のいく境界画定、この二つを切り離して話し合いを進めるという線に沿って最大限努力をしているところなのでございます。領有権の問題については、これは領有権の土俵で日本は粘り強く交渉をする。そして、日韓間で新国連海洋法条約のもとでの秩序にふさわしい安定した操業が行われるようにどうしたらいいかということで今必死の交渉を行っているところでございますので、この時点で、拿捕

そのような情報を現在私承知いたしておりません。

確かに今委員が御指摘になられましたとおり、香港の条約のひな形が有効期間十五年ということで、それを踏襲しておるわけでございますが、十五年の期間満了の後も、一年前に他方の締約国政府に対して書面による予告を与えるということによってこれを終了させない限り、「引き続き効力を有する。」ということにもなっているわけでございます。 　いずれにしても、投資保護協定ということによって、投資家の利益が直接、それに心理的なものも含めて間接に確保されるというように意を用いてまいりたいと考えております。

五十年というのは相当長い期間でありまして、その間に何が起こるかということを今的確に予測することはまず不可能であろうと思いますけれども、常々申しておりますとおり、香港が貿易、金融のセンターとして今のような地位を維持し続けていくということが、中国を含む周辺の諸国にとっても利益であるということであろうと思いますので、そのような状況がまず確保されるようにしていくということが先決であろうかと思います。

結論から申しますと、中国の香港に対する投資家よりも日本の香港に対する投資家が不利に扱われないという協定内容になっております。