時系列的なことを申し上げたいと思いますけれども、平成八年度の当初予算、これを計上するときには基金の事業内容というものは決まっていなかった、そういうことから国連女性関係拠出金として計上した、補正はそれに技術的に従った、したがって九年度予算からはアジア女性基金関係事業拠出金として予算計上しているということでございます。
経済協力の国際機関等拠出金、その目で計上されているということでございます。
政府予算を原資として実施する事業である、こういうことについてこれまでも関係各国の理解を得るべく努めてきているところでございますが、今後ともそのような理解をさらに一層得るように努力したいと思っているわけでございます。 しかし、何と申しましょうか、今の事業というのは、いろいろ想に想を練って、考えに考えを尽くした結果、これしかないという形で発進したものであるというふうに承知いたしております。現在も医療・福祉事業につきましては、見積書をちょうだいして、そして現金を届けて、そしてそれで医療材の購入に充てていただいてその領収書をいただくという形になっておりまして、私は、基金がこういう事業を行うに際しては、元の慰安婦の方々が置かれた実情やお気
雑誌「諸君！」に掲載された記事に関連して、私どもの省員が鐸木前専門調査員と会ってお話をいたしております。
あの記事において提起されているいろいろな点についての事実関係というものは明らかになっております。先方から説明を受けたこともありますし、こちらの側から説明をしたこともございます。
ただいま委員御指摘の件は、黄書記が亡命の動機や北朝鮮の内情などについて記述して、北京在住の韓国人の実業家に託していたと報道されているところのものであろうと思います。 報道されているものの中には二種類ございまして、一つは書簡であり、もう一つは対話録と称するものでございます。それらの報道については私どもも承知いたしております。そして、その中に委員が御指摘のような点が触れられているということを把握いたしております。
ＷＦＰはこれまで北朝鮮に対する食糧支援アピールの発出、実施という面で貢献をしてきた機関だと思いますし、米国の政府においてもＷＦＰによる現地調査というものが現時点においては最も信頼性が高い調査であるという認識を持っているというふうに承知いたしております。
今、委員のおっしゃられたＷＦＰの発表というものをちょっとこの場で詳細は承知いたしませんけれども、アピールにこたえて我が方が拠出を行ったＷＦＰやユニセフなどの国連機関は、供与された支援物資の方途について北朝鮮側から単に報告を受けるということではなくて、実際に北朝鮮内において直接モニタリングを実施している、それで相当高い透明性を確保しているというのが一般の認識だろうと思います。 もちろん、北朝鮮のように閉ざされた国でございますから、なかなか完璧にということはいかないのかもしれません。しかし、今般米国がみずからの一千万ドルを拠出する機関としてＷＦＰを選んだ背景というのも、そのモニタリングの能力が現時点においてＷＦＰが高いということ、そ
大変恐縮でございますが、委員今御指摘の答弁書にあるとおりでございまして、この件、「お尋ねの事項については、御指摘の失腺者の安全に配慮する等の観点から、外国政府との間のやりとりの有無を含め、答弁は差し控えたい。」とある次に、「なお、本件については、御指摘の報道」、これは現代コリアの報道でございますけれども、「その時点で接したところであり、その内容を踏まえ、今後適切に対処してまいりたい。」と記述してございます。これがその経過をあらわすところと受けとめていただきたいと存じます。
アジア女性基金は、韓国において事業を一月十一日に開始いたしましたが、昨年八月に事業を開始したフィリピンの場合と同様、償い金などをお届けする具体的方途については、元従軍慰安婦の方々のプライバシーの保護という観点から基金としてこれを公表しないという立場であると承知いたしております。
今申し上げましたとおり、元従軍慰安婦の方々のプライバシーに係る問題、プライバシー保護の観点ということから、基金としてはそのような事実、すなわち償い金などをどう具体的にお届けするかというその方途については明らかにしないという方針をとっておりまして、政府としてもこれを尊重している次第でございます。
そのようなことは申しておりませんで、先ほどの答弁のとおりでございます。
アジア女性基金の韓国における事業実施については、一月十五日の日韓外相会談において韓国側から既に実施した措置の撤回などを求めてきたということがございますし、これに対して池田外務大臣から、基金が実施した措置の撤回はできないが、今後については両国の外交当局者間で話し合う用意はあるというものを伝えたと、こういう経過がございます。
アジア女性基金の医療福祉支援事業に関する予算は、平成八年度当初予算において国連女性関係拠出金として計上されております。これは、当初この事業を女性の人権などの分野において知見を有している国連を通じて実施することを想定していた、そういう段階があったためにこのような拠出金として計上したというものでございます。ですから、当初予算において不足する必要経費を補正予算として計上することから、今回、当初予算と同様に国連女性関係拠出金として計上した次第でございます。 額でございますが、本日の補正予算への計上の理由は、昨年の七月に、アジア女性基金が韓国、フィリピン、台湾の元慰安婦の方々、これは合計約三百人ということでございますが、に対する医療福祉支
今申し上げましたように、平成八年度の当初予算を組む段階で国連女性関係拠出金として計上したその補正でございますので、当初予算と同様に国連女性関係拠出金として計上したということであり、その中身につきましては、十年間という期間の前倒しそれから初年度の集中実施ということを必要と判断して計上したものでございまして、今後、事業そのものについては引き続き関係国の理解を求めてこれを推進していくつもりでございます。 いずれにいたしましても、平成九年度の予算ということにつきましては、当初予算から女性のためのアジア平和国民基金関係事業の拠出金として計上いたしております。
平成八年度の予算についてのお尋ねでございますが、アジア女性基金はこの事業を韓国とフィリピンにおいて既に開始しておりまして、台湾についてはその事業実施に向けた協議が今続けられていると、そういう状況にございます。 基金としては、先ほど申し上げましたとおり、高齢であるこういう慰安婦のお気持ちを尊重することが重要であるということで、今回の所要額をあらかじめ計上するということで、八年度の予算を全部使い切っているという状況には今はございません。
繰り返しになって恐縮でございますが、この先を見通した場合に十年間という期間の前倒し、これは高齢の方が非常に多いということから必要であり、その事業の前倒しと初年度の集中実施、これが必要と判断して行うわけでございます。
基金の決定はもう七月の段階でなされておるわけでございます。
私たちは、そのような前倒し、初年度の集中実施が必要であるという基金の意見も尊重いたしまして基金に対してこれを拠出しておくわけでございます。
前のお金も拠出をしたわけでございますが、いずれにいたしましても我々としては、こういう方々が非常に高齢で、もしその支援が必要となった場合にはこれを手当てできるように、事業の前倒し、初年度の集中実施、これを必要と判断して、そういう判断の上に今の措置をとっているわけでございます。
