ここには政治・安全保障分野の研究所及び個人から成るメンバーが国内委員会メンバーとして選ばれているということだろうと思います。 それで、もう少し具体的に申し上げますと、国際運営委員会というのが今申し上げました国内委員会とともにございまして、これがアジア太平洋安全保障協力会議の最高の意思決定機関でございますけれども、ここに各国内運営委員会からの代表一名というものが参加することになっております。日本の方からは国際問題研究所の関係者などを中心にそういうメンバーが選択されております。
御指摘のとおり、これまで日韓間で排他的経済水域の線引き交渉というのを行ったことがあるわけでございますが、その基本になっておりますのは、この三月、バンコクにおけるアジア欧州会議、その際における日韓首脳会談での話し合いでございます。この首脳会談と、さらに六月に行われました日韓首脳会談におきまして領有権に係る問題とは切り離して排他的経済水域の画定交渉などを促進するということについて合意がなされているわけでございます。 これに従いまして、排他的経済水域の境界画定のための交渉及び漁業協定交渉が行われているということになるわけでございますけれども、具体的な解決のあり方ということについては、まだ交渉途上であり、相手のあることでもございますので
御指摘の尖閣諸島をめぐる香港での抗議活動、これが盛り上がった背景には、返還を控えた香港における民族意識の高揚とか政治状況、そういったもろもろの複雑な要素があったのではないかと考えられると思います。
まさに昨日、香港の特別行政区の初代行政長官が選出されましたけれども、これに代表されますように、ことしの秋から年末にかけては来年七月の香港返還を控えた重要な行事が予定されてきていたわけでございますし、予定されているわけでございます。そして、そういうさなかにおいて、香港におけるビジネス界の信頼というものを維持するということ及びそのメッセージを送るということが非常に重要であつたということが言えると思います。 そういう状況のもとで、これらの一連の行事を前にした八月末の時期に、私どもの方から外務大臣が香港を訪問して香港情勢などについて香港側と率直な意見交換ができたことは有意義であったというのが彼我双方の共通した認識であると言えるのではない
香港で生じました状況というものをどれぐらい私が正確に把握しているかわからないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、返還を控えて香港における民族意識の高揚というものがあったのは事実であったと思います。そして、確かに日本に向けられた動きというものがあったわけでございますけれども、いろいろ巷間伝えられた情報の中には、香港の中にいる中華人民共和国に心情をともにする人たちもあるいは中華人民共和国に対していわば反発する立場の人たちも、返還を控えた民族意識の高揚という状況のもとで、結果的には同じ方向に向かう行動をとったということがあったように記憶いたしております。
専門調査員という立場でございますが、この立場は大使館の行う活動全般を把握する立場ではございません。したがいまして、この発言はこの専門調査員の方が個人的な見解を述べたものだと思うのでございますが、そこで述べられたことがそのまま大使館の実態を示すものだとは私たちは考えておりません。我々の認識とは大分異なる内容がございますし、それからこの方のおられた在勤期間外の事柄についての言及もいろいろ含まれているように思います。 しかし、大事なことは直接お会いしてお話を伺うことということでもあろうかと思いますので、鐸木前専門調査員と私どもの関係者が直接お会いしてその真意を伺うという機会を近々設ける予定でございます。
前段の部分を中心に私からまずお答えをさせていただきたいと思いますけれども、御指摘の記事は外務省の在外公館で勤務をされた方の意見として鐸木さん御本人から直接お話を伺った上で、当方において正すべき点があればそれは正していくべきものだというふうに思っております。 ただ、先ほども申し上げましたように、記事に書かれている事柄については我々の認識とは大分異なる内容のものが多々ございます。例えば、核実験云々のところでございますけれども、もしフランスの核実験があった後々での我が方の対応ということになりますと、フランスが再開した核実験、これが実施されたのは昨年の九月から本年一月にかけてということでございますし、その後に中国が行った核実験といえばこ
一九五九年十二月から在日朝鮮人などの北朝鮮への帰還が開始されましたが、そのときに帰還した夫と一緒に北朝鮮に渡った日本人妻の数、これは千八百名強、千八百名以上と承知いたしております。これらの日本人妻の中で日本に帰国した事例は政府としては承知いたしておりません。また、帰国希望者が何人いるかということも現実に把握できない状況でございます。 人道的な観点から北朝鮮の日本人妻問題というのを政府としても当然重視しておりまして、従来、家族に対するアンケート調査などを行ったほか、日本赤十字社を通じた北朝鮮側への安否調査要請などを行ったこともございます。 それから、日朝国交正常化交渉の場においても国交正常化交渉前にも一部の日本人妻の里帰りとい
事実関係について私から申し上げます。 九日の午前、私から在京韓国大使館の公使に対しまして、竹島の領有権問題に関する我が国の一貫した立場、すなわち竹島は我が国固有の領土であるというその立場を述べました上で、改めて本件工事が行われているということに対して遺憾の意を申し入れますとともに、工事の中止を求めました。
事実関係の続きといたしまして、私から御説明させていただきます。 竹島につきましては、我が国の領有権を明確に示す文献、地図が古くから残っております。例えば一六八一年、延宝九年の公の文書、これによりますと、江戸時代の初期に伯耆藩の住民、これが幕府から竹島を拝領し経営してきたという記録がございます。また、一九〇五年二月には、閣議決定及びそれに続く島根県告示によりまして、日本政府は近代国家として竹島を領有する意思を再確認いたしました。 戦後処理のための諸文書の中での竹島の扱いにつきましても、竹島の所属に触れたものはなくしたがいまして私どもといたしましては、日本の領有権を変更するようなものは一切ないという一貫した認識でございます。
海洋法条約の批准に伴いまして、中国との間の経済水域画定交渉、漁業交渉等、これを過般の四月以来開催いたしてまいっております。私どもといたしましては、海洋法条約のもとで結局公平な解決というものがその話し合いを通じて得られるということが眼目とされている、この点に沿いましてそのような合意が得られるよう、中国との交渉というものをできるだけ効率的に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
御案内のとおり、現在日中間には漁業協定がございますが、その協定水域は北緯二十七度以北の水域ということになっているわけでございますが、この協定は今現在有効に存在しているわけでございます。そういう前提のもとに海洋法条約の趣旨に従いまして、旗国主義にかわる沿岸国主義でございますか、こういうようなものも踏まえた新協定というものをできるだけ早く構築、締結できますように交渉を効率的に進めたいというのが今の私どもの気持ちでございます。
海底油田ということの前提として大陸棚の境界画定という問題があり得ようかと存じます。 その大陸棚につきましては、日本は、日中間の大陸棚のように相対する国の間における大陸棚の境界画定は中間線原則によるべきであるという立場をとっておるわけでございます。それから、先生御案内のとおり、中国側はいわゆる自然延長論というものを現在に至るまで展開いたしておりまして、日中間の大陸棚については、沖縄舟状海盆と申しますか、沖縄トラフのところまで中国が主権的権利を有するということを述べつつ、他方で、衡平原則と呼ばれるものによって友好的な話し合いで解決する用意があるということも明らかにしているわけでございます。 こういった双方の立場というものを突き合
外務省アジア局長の加藤でございます。 お手元に「北朝鮮情勢について」という資料を配付させていただきました。これに即しまして、若干敷衍しながら、まず冒頭の御説明を申し上げたいと思います。 「金日成主席死後の動向と金正日書記後継に向けた動き」ということでございますが、九四年の七月八日に金日成主席が死去いたしました。 そして、九五年七月から八月にかけましては豪雨による大規模な洪水が発生いたしまして、北朝鮮は国連諸機関などに幅広く支援を要請するということがございました。 そして、そこの（３）にございますように、九五年十月十日の労働党創建五十周年記念日に、金正日書記出席のもとに、閲兵式と百万人の大衆行進などが行われました。これ
確かに委員御指摘のとおり、米国の内部においてもいろんな意見があるように思います。例えば、二月二十二日の段階で、これは米国の上院の情報委員会でございますけれども、ＣＩＡのドイッチ長官が北朝鮮情勢につきまして、もし食糧不足が前線の部隊のところまで広がっていけば体制の安定が損なわれることになるかもしれないという証言をいたしております。類似の証言が国防省筋等によっても行われていたように記憶しております。 他方、この前五月に済州島で行われました日米韓の高級事務レベル協議において、やはり金正日書記が国政全般を指導しているという見方が一般的であって、今すぐ崩壊云々という状況にはない。北朝鮮が食糧、エネルギー不足などいろいろの困難を抱えているの
委員御指摘のとおり、私どもも、北朝鮮との関係を見ていくに当たって、根本的な問題は透明性の欠如ということだと思っております。そして、この透明性の欠如を完全に取り除く妙案というものは持ち合わせていないということだろうと思います。 今回の緊急アピールにつきましては、ＷＦＰという機構はそもそもピョンヤンに常設の事務所を持っておりまして、これまでにも状況をモニターするために、ＷＦＰは昨年の十一月からことしの五月にかけてでございますか、三十四回、延べ八十一日間のモニタリングを実施しております。ユニセフ、児童基金の方でございますが、こちらは十七回、延べ二十七日間にわたるモニタリングを実施していて、そのいずれのモニタリングにつきましても、実際に
第一点の配付資料の４の（３）の記述についてでございますけれども、我々といたしましては、ここに書いてありますように、まず日本による支援ということが一つのきっかけとなって韓国からの支援が行われることになった、それでそれが南北関係の進展に資する第一歩になり得るであろうということで、それはその時点において私は前向きに考えられるべきことではなかったのかなというふうに思うわけでございます。 そして、「日韓からの支援が行われた延長線上で、」という書き方について、この書き方が極めて精密に条約の文章的に書いてあるものではございませんので、私たちの意図するところがあるいは正確に伝わらない表現になったかと思いますので、その点は、そうであるとすればおわ
大変私にとってお答えのしにくい問題であると思います。私の言葉ということでは必ずしもありませんが、非常に一般的に考えますと、ならず者国家であるとかなんとかそういう呼称、呼び方、レッテルということを考える前に、私は朝鮮半島とのかかわりであれ、あるいは中国とのかかわりであれ、その他の地域とのかかわりであれ、結局自分たちの利益のために仕事をしていくべきであるし、そうしているつもりだというのが先にあるわけでございます。 何が日本の国益になるのかということについて、もちろんケースによって意見が分かれるということは、これは多々あるのだろうと思うのでございます。例えば、国益の中に非常に短期的、具体的、直接的、即物的な国益というものもございますれ
まことに申しわけございませんけれども、今の委員の御質問に満足な回答をするような知識、知見というものを持ち合わせておりません。ですから、飛び飛びのポイントをつなぐだけのお答えになってしまいますけれども、御容赦いただきたいと思います。 やっぱり、北から見ますと恐らくアメリカというのは非常に大きく見えているのだろうというふうに思います。ソ連がなくなった後、いわゆる認識一般の次元においては唯一残った超大国であるというふうに見えている。戦後の日本から見てアメリカがどう見えたかということと、そこにすぐ同じ線を引けるものだとは思いませんけれども、相当アメリカが大きく見えていることは間違いないんだろうと思います。 したがいまして、最近の何年
ちょっと今詳しく御指摘の点にお答えする資料が手元にないものでございますから、やや雑駁な御説明になろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。 日本は、アメリカ、韓国とともに理事会のメンバーとしてＫＥＤＯの政策決定に直接参加しているわけでございます。この三国だけが理事会メンバーでございます。日本は、外務省から梅津次長が出ておりまして、次長ポストを確保しております。それから、そのほかに通産省、科学技術庁などから政策スタッフ、原子力の専門家を事務局に派遣しております。正確な数字は、もちろんこれはすぐわかる数字でございますので、判明次第また御説明させていただきたいと思います。 ＫＥＤＯにつきましては、大きく言って二つの柱があ
