加藤良三

結論を先に申し上げますと、なかなかそれに対する解というものがないということだろうと思うんです。 　野草の食べ方というＮＨＫのテレビでの報道というのも承知いたしております。それから、どこかでちらっと聞いたいろいろな情報の中の一つでございますけれども、木の皮をはいで食べている人もいるというような話を耳にいたしました。 　しかし、やはり透明性というものが欠如しているという根本問題がございます。現に、最近、先方の招待によって訪れた日本の人なんかに伺いましても、そんなに食糧危機があるのかなと。自分たちに十分ごちそうが出てきたしということもあるでしょうけれども、なかなか食糧危機の深刻さをうかがわせるような状況がピョンヤンの市内なんかにはない

これまた、北朝鮮に関する質問はすべて難しいということかもしれませんけれども、今のも難しい御質問だと思います。 　確かに、冒頭の親近感という点から申しますと、中国は北朝鮮に対して穀物支援を含めて支援措置をとっておりますし、最近、支援措置のテンポを速めているというような兆候もあるわけでございます。しかし、昔日の姿と比べますと、北朝鮮と中国との関係というのは冷えたものというか後退したものになっているということが正しいと思います。 　ことしの三月末に来日されました銭其シン外交部長は、先代と申しますか、金日成主席のころはハイレベルの交流というのが北朝鮮との間であったけれども、最近はハイレベルの交流というのがなかなか持ちにくくなった、そうい

日朝正常化交渉についての政府の基本的な立場というのは従来から一貫したものでございまして、二つの柱がそこにあるわけであります。 　一つは、北朝鮮との正常化、これを進めて戦後五十年以上続いた不正常な状態を直さなくてはいけない、これが第一の柱です。第二は、しかしそういう過程が南北関係の進展、朝鮮半島の安定ということに資するものでなければいけないという柱が二つ目でございます。そういう二本の柱に基づいて韓国その他の関係国と連携を十分にとりながら進めていくというのが、一般的に申し上げた日本の北朝鮮との正常化に対する立場なのでございます。 　具体的には、私どもは一九九二年十一月、今まで八回重ねてまいりました正常化交渉というものが絶たれて以来、

貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。 　ただ、私が今のポストで仕事をしておりまして時間のほとんどを費やすのは、朝鮮半島の問題だろうという気がいたしております。もちろん、そこでの外務省の努力あるいは外務省の政策というものが不十分であるという御批判は、常に私たちは承らなければならないものだと思っているのでございます。 　他方、日本の外交を、今の私の所掌ということでは必ずしもございませんけれども、全般に広げて、先ほど申し上げました私どもなりに考える国益ということをできるだけ大きく確保していく観点に立つならば、私どもは基本として日米の安保体制というものがアジア太平洋全体における安定要因としてこれまで作用してきていた

米朝のミサイル協議につきましては、九四年十月のジュネーブにおけるいわゆる米朝合意、この中で、「双方は政治経済関係の完全な正常化に向けて動く」ということを述べた上で、「米国及び北朝鮮は、各々の関心事項に係る進展に従い、その二国間関係を大使レベルにまで格上げする」という定めがあるわけでございますが、このミサイル協議というのは、これを受けて米国から北朝鮮のミサイル問題につき提起するという形で始まったものでございます。 　ことしの四月二十日、二十一日、非公開でございますが、ベルリンの米国大使館の分館、それから北朝鮮の利益代表部でこれが行われました。代表がアインホーン国務次官補代理とリ・ヒョンチョル外交部の米州局長でございました。第一回の協

そこに入ります前に、私も、今の委員に対するお答えというわけではなく、個人的な感想として申し上げますと、米国のアジア太平洋における位置づけでございますけれども、その国防予算みたいなものも伸びているというわけではなくて、ああいう民主主義社会のもとにおける冷戦後の予算獲得ということがだんだん趨勢的に難しくなっているということではないのかなという感じがいたしております。 　したがって、米国の中にもいろいろな声がありまして、米国があらゆる国際紛争に手を突っ込むというわけにはいかないのであって、米国が手を突っ込むべき国際的な状況というものは選択的、セレクティブにしていかなければならないんだというような声も強いようでございます。決して、北朝鮮の

私の方からは特につけ加えるということがございません。とにかく、小池参事官が述べられましたように、備えをしておくということは一つ柱としてあると思います。私は、少なくとも朝鮮半島の情勢というのは、それは日本の国益、安定にとって非常に枢要な意味合いを持っていることだと思います。 　そこで、何と申しますか、ソフトランディング、本当にふわふわのソフトランディングというのが実現できるかどうか、これはだれにだってわかりませんけれども、少なくとも英語で言うクラッシュというか、破滅的な事態になるということを望んでいる人は実は私はほとんどいないんではないかと思います。私は、むしろそういう角度から、なるべくソフトランディングの中で特にソフトな方向、ソフ

北朝鮮は一九六二年以来、全人民の武装化、全国土の要塞化、全軍の幹部化、全軍の近代化という四大軍事路線に基づいて趨勢としては軍事力を増強してきておりまして、現在も、深刻な経済不振にもかかわらず、依然としてＧＮＰの約二〇％から二五％を投入していると見られております。 　その軍事力は陸軍中心の構成で、総兵力は約百十三万と見られるといったような数字もございます。装備の多くは旧式でございますが、近年近代化に努めつつあるというふうに承知いたしております。そしてまた、御指摘のとおり、北朝鮮は依然として地上戦力の約三分の二を非武装地帯付近に前方展開して即応態勢の維持に努めているということがございますので、その動向については今後とも引き続き注意して

委員御指摘の報道は、四月二十六日にワシントンで行われた金正宇北朝鮮対外経済委員会副委員長とハバード米国国務次官補代理との会談の席上で、その金副委員長から、核ミサイルを四発保有しているということを明らかにしたという、そういう内容のものであると承知いたしております。 　この報道につきましては、米国政府は、この会談において金副委員長が核ミサイルのことについて触れたことはない、全く触れていない、報道は事実ではないということを明確にいたしております。

今回の緊急人道支援アピールにつきましては、これは関係する国連の諸機関、例えばＷＦＰとかユニセフなどでございますが、こうした国連諸機関からの支援物資を国連諸機関が委託した北朝鮮当局などが配付して、これを国際機関がモニターするという仕組みになっていると承知いたしております。 　世界食糧計画、ＷＦＰはピョンヤンに常駐事務所を持っております。そして国連人道問題局、ＤＨＡのアピールによりますと、このＷＦＰは昨年十一月から本年五月までの間に計三十四回、延べ八十一日間のモニタリングのための訪問を行っております。また、ユニセフはこの同じ期間内に計十七回、延べ二十七日間のモニタリングのための訪問を行っておるとのことでございます。こういう訪問において

中国は、今回の核実験の目的を実は明らかにしておりません。これをこちらから推測として云々することはちょっとできがたい状況でございます。 　それから、中国の核実験の費用を推定できるような情報は私どもとして有しておらないわけでございます。全くの参考までに申し上げれば、米国の場合に簡易な実験の基本費用が千五百万ドル程度であったというような話はございますが、これは実験に使われる装備いかんによって変化する、まして核実験の費用は規模や実験の態様で相当変わり得るものだと思いますし、国ごとに装備の調達方法など全く異なるでしょうから、この例をそのまま当てはめるわけにはもちろんいかないと思います。そういうわけでございまして、費用ということを推定できるよ

御指摘の報道は私どもも承知いたしております。それから、きょうの朝の報道の中にも、北朝鮮へ小麦十万トンをシリアが売却したというような記事がある、そういうことは承知いたしておりますが、しかしこの凶作保険の件については事実関係を確認しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。

最後の点についてでございますけれども、もし御質問が気象庁が独自に調査した云々ということでございますと、昨年の夏の北朝鮮の洪水被害の実態を把握するための参考とするために、かつて外務省から気象庁にこの時期の降水量などの気象データにつき照会を行ったことはございます。 　しかし、御質問は最近の報道を踏まえてのものかとも御推察申し上げるわけですが、気象庁が北朝鮮の凶作などの食糧事情について独自の調査を行ったということは全く承知いたしておりません。そしてまた、そういうことについて外務省として気象庁から報告をいただいているという事実もございません。

今回の国連の人道支援につきましては、まずＷＦＰ、世界食糧計画、これは平壌に常駐事務所を有しているわけでございます。そしてＤＨＡ、国連人道問題局の今回のアピールによりますと、昨年の十一月からことしの五月までの間に三十四回、延べ八十一日間、モニタリングのための訪問を行ったと。また、ユニセフ、国連児童基金の方でございますが、同じ期間内に十七回、延べ二十七日間のモニタリングのための訪問を行ったと、こういう実績があるようでございます。 　そして、こういう訪問において、ＷＦＰとかユニセフの係官が、支援物資の荷揚げ港ないしは鉄道駅から最終的な配付地域に至るまでのいろいろな段階でモニタリングを行って、支援物資が適正に配付されているんだと、こういう

無償供与されました十五万トンの米につきましては、日本赤十字社と朝鮮の赤十字会の間の文書によりまして、北朝鮮における民生用消費のため供与され、朝鮮赤十字会はこの十五万トンの受領、配分の後、できるだけ速やかに日本赤十字社に対してその配分状況に関する資料を提出するということになっていたところでございますが、去る一月の中旬に朝鮮赤十字会から日本赤十字社に対しましてこの資料の提出がございました。 　それから、延べ払い売買契約に基づいて供与されました三十五万トン、つまり最初の十五万トンと後の二十万トンの合計でございますが、この米につきましては、契約におきまして、供与される米が専ら民生用消費のために適正に使用されるということが明記されております

これは過般の国会の予算委員会の際にも政府側から御答弁申し上げたことがあったかと思いますけれども、日本と北朝鮮との間に国交がないということもありまして、その透明性の確保ということが百点満点でいっているということではないと思います。しかし、そういう中におきまして、我々としては可能な限り透明性を確保すべくできるだけの努力を払ってきている、それによって北朝鮮の将来に向けての透明性の拡大というものを求めたいという気持ちがあるわけでございます。我が方の無償供与十五万トンの米について、日本赤十字社と朝鮮赤十字会との間の文書によって、民生用消費のために米が供与され、これを北朝鮮の赤十字会が受領、配分の後、できるだけ速やかに日本の赤十字社に対して配分

日中間の大陸棚に関しましては中国側はいわゆる自然延長論を展開しておりまして、日中間の大陸棚については、沖縄の舟状海盆まで中国が主権的権利を有するということを述べながら、衡平原則と呼ばれるものによって友好的な話し合いで解決する用意があるというふうに述べておる次第でございます。 　日韓両国に隣接する大陸棚の北部に関しましては、一九七八年に発効いたしました日韓大陸棚北部境界画定協定によりまして、原則として日韓中間線により境界画定を行った経緯がございます。他方、南部につきましては、同年に発効いたしました日韓大陸棚南部共同開発協定が作成される過程において、韓国側は、いわゆる自然延長論に基づく主張、すなわち沖縄諸島の北側の海溝の韓国側寄りの区

韓国との間では、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、五月の九日、十日に実務者の協議が行われておりますが、これは漁業に関するものでございます。 　私どもは、韓国との間でこれから経済水域に関する協議等も鋭意進めたいと思っているわけでございますけれども、今まさに韓国との間の海洋法条約締結に伴う諸般の協議というものはまだ入り口に立ったところでございまして、私どもはなるべく早くこの協議を進捗させたいと念願しておるところでございますし、またその努力もいたしたいと考えておりますが、明確な見通しは現在立てにくい状況にございます。

日韓間の排他的経済水域の境界画定に関しましては、四月三十日に行われた日韓の外相会談で、早期に排他的経済水域の境界画定交渉を開始すべきであって、その取り進め方について実務者間で意見交換を行うことでまず意見が一致したという経緯がございまして、この意見交換を踏まえて早期に交渉を開始したいというふうに考えておる次第でございます。 　この交渉が開始された場合における対処方針については、現時点でそれを申し上げることができない状況にあるわけでございますけれども、できるだけ円滑にこの協議を進めたいというふうに考えているところでございます。 　そういうわけで、何と申しますか、アプローチと委員がおっしゃられたものについては、今申し上げましたような形

我が国政府は尖閣諸島において領域の表示、それから地籍表示、標柱を建柱したほかに、学術調査とか測量とかを実施してまいっております。こういうことから、我が国が実効支配をしていることは明らかであるというふうに考えております。 　なお、領域表示板ということにつきましては、昭和四十五年、琉球政府が魚釣島にニカ所、北小島ニカ所、南小島、久場島、大正島に建立しております用地籍表示の標柱は昭和四十四年に石垣市が今私が申し上げました五つの島に建立しております。