中国及び韓国との関係につきましては、中国の場合は四月九日、十日、韓国の場合には五月九日、十日、それぞれ実務者レベルにおける非公式の協議というものが、この海洋法条約の締結に伴う動きとして行われたわけでございます。 それに臨む私たちの立場でございますけれども、中国及び韓国との漁業関係に即して申し上げれば、二月二十日の閣議了解において政府としての基本的な考え方が示されたとおり、両国との協議によって、沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという海洋法条約の趣旨が十分に踏まえられた新たな漁業協定が早急に締結されることとなるよう、鋭意努めてまいる所存でございます。
さきの与党の政策調整会議において、国連海洋法条約締結に伴う日中及び日韓漁業協定の取り扱いについての与党三党の申し合わせが行われたわけでございますが、これに示されましたこの問題についての考え方を政府としては体しまして、早急にそして精力的に中国及び韓国との間の協議を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。私どもといたしましても、中国と韓国との漁業関係について、ただいたずらに長い期間妥結の見通しもないまま交渉を続けていくべきではないと考えております。 基本的には、その両国との間で十分に話し合って円満な形で解決を図っていくことが重要であるというふうに思いますので、現段階、すなわち中国については四月、韓国については五月、とにかく協議
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案におきましては、相対国との間の基線間の距離が四百海里未満である海域においては、相対国との間で合意した中間線にかわる特段の線がない限り、中間線までが我が国が沿岸国としての権利を行使する大陸棚であるということが明記されておる次第でございます。 私どもといたしましては、日中間の大陸棚のように、相対する国の間における大陸棚の境界画定は中間線原則によるべきであると考えております。したがいまして、日中間の大陸棚境界画定ということにつきましては、中間線原則を基本としながら、日中両国間の話し合いによって決めるべきものと考えておりまして、また、そうした協議をできるだけ早く取り進めたいと考えております。
かつて七〇年代の末ごろから、日中間の大陸棚を共同開発するという考え方について中国側から提案があったという事実はございます。しかし、その後、中国側からその詳細な説明がなされているというわけでもなく、また、日中間で具体的内容についてその協議が行われたということはないわけでございます。 いずれにいたしましても、日中間の大陸棚の資源開発につきましては、今委員が御指摘になられました、双方の大陸棚に関する立場の違いといったものを含めて、困難な問題があるというふうに私たちも認識いたしております。 日中間の大陸棚の境界画定ということですけれども、日中両国が国連海洋法条約を締結するという、この事実を踏まえまして、日中の両国関係を総合的に判断し
ただいま委員御指摘の鉱業法第十七条の規定というのは、「日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。但し、条約に別段の定があるときは、この限りでない。」というものであると承知いたしております。それから、日韓大陸棚南部共同開発については、現行鉱業法の特別法として、日韓大陸棚南部共同開発協定特別措置法が制定されている次第でございます。 こういう経緯はございますけれども、今度、日中間の大陸棚の資源開発につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日中双方の大陸棚に関する立場に違いがあることから困難な問題があるというふうに認識しております。今後、中国側との協議を進めていくことになりますけれども、私どもといたしましては、先
三月の日韓首脳会談において、竹島の領有権に係る問題とは切り離しつつ日韓間の排他的経済水域の境界画定の問題について協議していくということについて合意がなされたということでございますけれども、これはもちろん日本の領土問題というものを、まあ棚上げにするという言葉は私どもはちょっと使っておらないわけですけれども、領土問題をないがしろにするということでは全くないわけでございます。むしろ、一方において、領土問題というものについては、日本のこれまでの一貫した立場に基づきまして粘り強く対応を続けていく。他方において、排他的経済水域の境界画定については、国連海洋法条約において、衡平な解決を達成するために国際法に基づいて合意によりこれを行うとされている
若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、三月二日、バンコクの日韓首脳会談において総理が述べられたことの中に、「竹島問題についての日本政府の立場は一骨している。」そして、「日韓両国が新たな海洋秩序を構築する国連海洋法条約の締約国となることによって、両国関係が悪化するようなことがあってはならない。したがって、日韓両国が国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置が、竹島に関するそれぞれの立場に影響を及ぼすものではないことを前提条件としたい。これにより、国連海洋法条約批准の問題が日韓関係に否定的影響を及ぼすことを回避したい。その上で両国間で排他的経済水域の境界画定につき協議を行うこととしたい。」ということを述べられたわけでございます。このや
まことに恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたその枠内において外務省としてはあらゆる可能なその解決のための手だてというものを探ってまいりたいとは思いますけれども、今具体的に、かくかくしかじかの考え方がその枠内であり、またあるいはその枠外であるといったような判断を下すことは適当でないと考えておる次第でございます。
事実関係に関する部分が多くございますし、委員長の御指名も得ましたので、ちょっと私から御説明させていただきたいと思います。 まず第一に、総理の御発言でございますけれども、先ほど委員が述べられた金泳三大統領のその発言に続いて、金泳三大統領はさらに、「総理が言われたＥＥＺの設定問題はこれが領土問題とは関係ないという前提の下で、両国外交当局問で協議していくのがよいと思う。」こう言われました。それで、橋本総理から「大統領の言われた通り、排他的経済水域の境界策定作業については、早急に協議を始めたい。日韓漁業協定交渉については、まずは水産当局者間において協議を行うべく調整中であるが、本件は早急に結論を得ることにつき国内より強い圧力がある。可能
具体的に実効的支配というものを示すために日本がとり得る措置、行動というものについては、それは個々の状況に応じていろいろなバリエーションがあり得るだろうと思います。 ただ、いずれにいたしましても、竹島につきましては、先ほど申し上げましたように、事実上韓国側がその占有を強めるというような措置をとっていること、すなわちその実効的支配の確立ということを意味するものではないということを私は申し上げているわけでございまして、いろいろな考え方はございましょうけれども、実効的支配というにはそれなりの要件が要る、その中の一つに平穏な占有ということがある中で、関係国から一貫して継続的あるいは適時に抗議がなされている、申し入れがなされている、いわば時
私どもは、韓国が竹島を実効的に支配しているという立場はとっていないわけでございます。 言葉の問題という側面はあろうかもしれませんけれども、その実効的支配というときには、そこにある種の政治的なものも含めた正当性がちょっとニュアンスとして込められるように思います。しかし、私どもが現に見ておりますのは、韓国が事実上の占有、実行上の占有というものを維持し、あるいは強めているという姿でございまして、それは実効的な韓国の支配の根拠が強まっているということではないというふうに考えているわけでございます。
尖閣諸島の場合につきましては、そこに標識の施設の建設その他を含めた措置をとっている一方、その視察とか調査というものを行うことによって、具体的な意味においても日本の実効的支配というのが確立されているというのが私たちの考え方でございます。 それから、今おっしゃられたことでございますが、そういうことで何々のことができないということを私たち申し上げているつもりはございません。
これは、今委員がおっしゃられたような非常に一般的な表現でなされた発言であり、またそのことについて、それはどういう意味ですか云々というやりとりがその後続いたわけでもございません。したがって、推測ということの域を出ないわけでございますけれども、大陸棚の問題というものなどを指称するものではないかと考えております。 ちなみに、「東海」という云々で、発言が聞き取れなかったとおっしゃられた点につきましては、これは日本と中国の間の大陸棚という意味で申し上げた次第てございます。
前段のところでございますけれども、日本政府としては、尖閣諸島が日本国有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いないところで、現に我が国はこれを有効に支配しているという立場で一貫してあるわけでございます。 我が国政府は、尖閣諸島において、領域標示及び地籍標示の標柱を建柱したほかに、学術調査、測量などを実施する、こういうことによって実効的支配が裏づけられているということをさきの答弁で申し上げたつもりでございます。 今御指摘の避難港云々の点につきましては、地元の中にそうした声があるということも伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、今申し上げました尖閣諸島に関する基本的な立場を踏まえまして、外務省のみならず関係省庁におい
日本といたしましては、中国の行為が他国の利益に妥当な考慮または合理的な考慮を払ったものかどうかという点を含めて、中国の軍事演習について注視してきたところでございます。妥当な考慮とか合理的な考慮というもののその内容は、事例によって異なり得ると思います。したがって、一概に申し上げることはできないと思いますが、一般的に軍事演習についていえば、危険水域の設定や演習計画の公知のための措置をとるということ、それから、実際の演習時に安全確認を行うべきことなどが含まれるものと思います。 こういう観点を踏まえて、今回の中国の軍事演習を見ますと、これが国際法に違反するものと直ちに断定することは困難であるというのが私たちの考え方でございます。 た
日韓及び日中の漁業協定は、漁船の取り締まりを旗国が行うことを定めて、それで一定の共同規制水域または休漁区、保護区を設定して、当該水域内における日韓のあるいは日中の双方の漁船の出漁隻数等を制限する仕組みになっておるわけでございます。 御指摘のとおり、これらの水域は相手国周辺に設定されているわけでございますが、これは協定締結当時の双方の漁業の実態にかんがみて、資源管理上の必要性という観点から両国の合意によって設定されたものでございます。 国連海洋法条約は、排他的経済水域について具体的にどのような対応で漁業規制を行うかという点につきましては、生物資源の維持を図るという目的が達成される限りその沿岸国に裁量を認めているというふうに思わ
それでは情報の点につきまして申し上げたいと存じます。 今、北朝鮮は食糧、エネルギー不足など種々の困難を抱えておりまして、今後ともその動向には細心の注意を払っていく必要があるというのが基本的な感じでございます。 例えば、現在韓国への亡命者の増加は確かに見られます。すなわち、九〇年以降、年間七名ないし十名ぐらいのものでございましたが、九四、九五年は四十名程度に増加しているようでございます。それから、本年に入ってからも、在ザンビア大使館の書記官などが韓国に亡命しております。中朝の国境を越えて中国に逃げ込む者もふえているというふうにも言われておりますが、その数とか正確な実態は実は不明でございます。いずれにいたしましても、現在大量の難
今回の日米韓三国の高級事務レベル会合は、過般の一月、ホノルルで行われた会合に続く第二回目のものでございました。 そこでの三国の認識ということについて申し上げますと、基本的には北朝鮮情勢は経済、食糧を中心に厳しい情勢になっている、特に食糧不足については今後とも注視していく必要があるということで変わっておりません。 ただ、今回は時間の経過とともに一層そのような問題が厳しさを増しておるという認識が示されたようでございます。他方、金正日が現時点においても実効的に政府、党、軍を支配しているという認識も一致して得られたと承知いたしております。
日韓米の三国は、朝鮮半島の平和のために北朝鮮が四者会合に応ずることが極めて重要であるということについて意見の一致を見ました。また、この提案は朝鮮半島の平和にとって最も実際的な提案であって、北朝鮮が四者会合自体のみずからにとっての利点を十分検討すべきであるという認識でも一致を見たわけでございます。 なお、米韓両国は北朝鮮に対して共同で本件提案について説明する用意があるという見解を示されたわけでございますが、北朝鮮に四者会合を受け入れさせるための方策ということについては具体的な議論にはならなかったというふうに承知いたしております。
日本からは、日朝関係について韓国及び米国などの関係国と密接に連携しながら対応していくということを述べまして、また日朝国交正常化には日朝間の戦後の不正常な関係を正すという側面と、それから朝鮮半島の平和と安定に資するものとすべきであるという両側面があるということを述べました。また、南北間の直接対話が朝鮮半島の平和と安定の達成のためには不可欠と日本は考えておりまして、このような考え方はこれまでも機会があるごとに北朝鮮に対してもこれを伝えてきており、今後もそのように対応していくということを述べた次第でございます。 米国からは、北朝鮮に対する経済制裁緩和の予定は現時点ではないけれども、制裁緩和は核問題に関する枠組み合意の履行という観点から
