竹島の領有権の問題についての日本側の立場は一貫したものでございます。しかし韓国側は、韓国としての立場に基づいて竹島の事実上の占拠を長年にわたり継続してきております。日本といたしましては、韓国側のこういう行動は容認し得ないところでありまして、これまでもあらゆる適当な機会をとらえて我が方の立場を申し入れるなど、外交努力を続けてきております。 他方、この問題に関する日韓両国の立場の相違が両国民間の感情的な対立に発展して、両国の友好協力関係を損なうことは適切ではないとも考えております。あくまでも韓国とは友好国として冷静に話し合える状況を保つよう努力することが必要であり、今後とも両国間で冷静に話し合いを積み重ねて努力してまいりたいと考えて
三月二日の日韓の首脳会談におきまして、竹島問題についての日本政府の立場は一貫していると橋本総理から明確に述べた上で、国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置は、竹島問題に関する日韓それぞれの立場に影響を及ぼすものではないことを前提とすることを金泳三大統領との間で確認されたわけでございます。これは、国連海洋法条約の批准に伴って生じ得る漁業にかかわる問題などについては、竹島の領有権にかかわる問題とは切り離しつつ解決を模索していきたいという、我が方の従前の立場を明確な言葉で今後の作業の前提として確認したものでございます。 これを踏まえまして、ですから一方においては、竹島問題については今後とも両国間で平和的解決を図る、そのために外交努力を積
基本的立場でございますが、尖閣諸島が日本国有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題というものがそもそも存在していないというのが私どもの立場でございます。
なかなか基本的な点に係る御質問でございます。 実は、御承知のとおり、四月の九日と十日に日中間では第一回の非公式実務者レベルの協議が開かれたわけでございます。このときに、新しい漁業秩序に向けての話し合いの文脈で、日本側から、日中両国が国連海洋法条約を締結しようとしている状況を踏まえて、この条約にのっとって、中国との間で新しい漁業秩序に移行する必要があると考えていると説明いたしまして、国内の状況等を十分説明しながら、我が方として、正式の漁業交渉を早急に開始して、この交渉を速やかにまとめる必要があるということを強調した経緯がございます。 これに対して中国側からは、今後の漁業秩序を考えるに当たって、日中間の長期にわたる友好的かつ安定
我が国の竹島の領土問題についての立場は一貫したものであることをさきに申し述べたところでございます。 それから、尖閣諸島ということについては、そもそも領土問題が存在しないというのが日本側の立場であるということも申し上げました。 中国との関係を先に申し上げれば、そういう日本側の立場を中国側は十分に承知していると思っております。 例えば、委員が御指摘になられたかと思いますけれども、中国がかつて領海法というのを制定いたしまして、尖閣諸島を中国領と明記したことがございます。このときにも日本は、直ちに在中国の我が方大使館の公使から中国外交部に正式に抗議し、さらにその後、小和田外務次官が在京中国大使を招致いたしまして正式に抗議を行うと
その場で出ましたのは非常な一般論でございまして、橋本総理から、海洋法条約に日中双方が参加することとなった状況にかんがみ、新たな漁業秩序の問題も含めて両国間で冷静かつ友好的に意見交換を行ってまいりたい、こういうふうに述べられました。それから李鵬総理の方から、日中双方とも海洋法条約の批准及び必要な法令、制度の整備という問題がある、日中間には東海に未解決の問題があるが、海洋法条約の原則を踏まえ、友好的話し合いによる解決を求めていきたい、こういうことがあっただけでございまして、尖閣云々という言葉は全く出ておりません。
もう一度申し上げさせていただきます。 日中間には東海に未解決の問題があるが、海洋法条約の原則を踏まえ、友好的話し合いによる解決を求めていきたい、こういうことを李鵬総理が申し述べたわけでございます。
非常に一般的なやりとりでございまして、それについて総理からさらにお答えをされて議論が続いたというようなことはございません。
日中間の海洋法条約に伴う諸問題をめぐる協議というのは、四月九日以来緒についたばかりでございます。今後、御指摘の点も含めて両国間で協議が続けられることになると考えます。
一般論になるわけでございますけれども、東海の大陸棚、日中間の大陸棚でございますね、その境界画定につきましては、中間線原則を基本としながら両国間が話し合ってこれを決めていくことになる、こういう経過をたどることになると思います。
その前に前提を申し上げたいと思いますけれども、一般国際法上、未承認国家との間で二国間の国際約束を締結するということは、これは一般に国家承認に当たりますので、そういう国際約束を締結することはできないわけでございます。我が国は台湾を国家として承認しておりません。したがって、今申し上げました議論は、台湾についても妥当するわけでございます。したがって、二国間の国際約束というものを締結することは、台湾との間ではできないわけでございます。 しかしながら、現実の具体的なアレンジメントが全くできないかというと、そういうことではございませんで、国内の漁業関係者の要望とか台湾側の主張、こういったことによっては、台湾との間で何らかの調整を行う必要が生
ただいま御示唆をいただいたわけでございますけれども、一般に漁業問題につきましては、おのおのの相手側との間でいろいろな経緯、いろいろな事情というものが具体的に異なっていて、多数の当事者が同時に多数者間の場で一括して問題を協議し、解決するということになじまない状況があるということがかなり多いというふうに私どもは考えております。
日韓の歴史共同研究そのものについて、現在事務レベルにおいていろいろな角度から検討中の段階にございます。 この日韓の歴史共同研究と申しますのは、民間レベルで自発的に行われている質の高い歴史研究というものを共同して見出していって、これを育成し、必要に応じて政府として財政的な支援みたいなものも与える、そういう考え方でいこうという基本については日韓間で意思の合致が見られているわけでございます。しかし、その後、実際にそれをどのように実効的に確保していくか、その具体的な手だて、枠組みということについては、これは韓国との間に調整を要する点が多々残っているというのが実情でございます。 こういう状況を踏まえまして、四月三十日に行われました日韓
三月九日に韓国の外務部のアジア太平洋局長と私との間で、日韓首脳会談の事務的なフォローアップについて意見交換を行った経緯がございます。その際に、漁業に関してはできるだけ速やかに協議を開催するということで意見が一致しましたし、また、排他的経済水域についての協議の方では、双方の国内の準備状況を踏まえて時期を決定するということになった経緯がございます。
この意見交換で、排他的経済水域の境界画定の問題を後回しにするべきだということを私の方から発言したことはございませんし、それから漁業協定の協議を始めることについて韓国側が難色を示したということもなかったわけでございます。現に、五月九日に日韓間の第一回の実務者協議というものが開催されている次第でございます。
この協議は、九日の午前午後及び十日の午前、外務省において行われておりますけれども、総括いたしますと、昨年の二月から一年を目途にして実施されることとなっておりました共同漁業資源調査についての報告がなされまして、その調査が終わったということが確認されました。そういう意味で、これは新たな漁業秩序の話し合いのスタートラインに立ったということになるのだろうと思います。今回の協議は、三月二日に行われた日韓首脳会談や四月三十日の外相会談で漁業問題が取り上げられたことを受けて開催されたものであることは先ほど私が申し述べたとおりでございます。 今後の漁業秩序については、日本側から、我が国の国連海洋法条約の締結及びその関連国内法の整備に向けた状況を
交渉が必ずしも容易なものになるということを考えているわけではございません。 いずれにいたしましても、ちょっと繰り返しになりますが、今後の漁業秩序に関連し又日本側からは、我が国の国連海洋法条約の締結及び関連国内法の整備に向けた状況というものを、その内容を含めて、また与党三党の申し合わせというものに言及しつつ十分先方に伝達いたしまして、協定交渉を早期にまとめる必要性を力説した、こういう経緯がございます。
具体的な日取りは現在確定を見ておりませんけれども、外交ルートを通じて鋭意折衝中でございます。
四月九日及び十日、東京において行われました日中非公式漁業交渉でございますけれども、この協議においては、私どもとしては、友好的かつ率直な意見交換ができて、それなりに相互理解を増進させる効果はあったと思います。 国連海洋法条約の批准及び関連国内法の準備状況につきましては、日本側から、三月二十六日に国連海洋法条約及び関連国内法を国会に提出することについて閣議決定が行われたという事実を踏まえまして、関連国内法案の中身について詳細な説明を行いました。これに対して中国側からは、中国側も現在国連海洋法条約の批准手続及び関連国内法の整備作業を加速させておりまして、条約については早期に全人代常務委員会の了承を得られる見通しであるけれども、国内法の
今回の法案におきましても、経済水域の設定に際し例外は設けない、それを引かないというところはないということは明確にしてございます。
