この境界画定交渉につきましては、中国との間であれ、韓国との間であれ、これから協議が始まることになるわけでございます。この交渉が開始された場合における対処方針については、これは相手があることでありまして、現時点で申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
中国の核実験について、いついかなるタイミングで行われることになるかということは確認できておりません。
中国の核実験についてのいろいろな情報というのはあるわけでございますけれども、これはその情報の性質にかんがみ、ここで個々のコメントないし御紹介をさせていただくということは差し控えるのが適当と考えます。
私どもも海上保安庁と連絡を緊密にとってまいっておりますけれども、中国船については現時点まで明確な回答が得られておりません。私どもといたしましては、今御指摘の中国船籍五隻の船の動向というものを承知いたしましてから、在中国大使館を通じまして中国の外交部に対し累次照会を行ってまいっております。また、四月三十日には、アジア局の審議官からこれまた在京の中国大使館を通じて同趣旨の照会を行っておりますけれども、これについての回答は今日現在まだございません。
今申し上げましたとおりでございまして、できておりません。
これまで五隻の船がこのような活動を行ったということについて前例があるというふうには必ずしも承知いたしておりません。
四月九日の事務レベル協議というのは、海洋法条約、漁業などに関する実務者レベルの非公式協議でございますが、この中において特に大陸棚の開発ということについて新たな発言ないし提案があったというふうには承知いたしておりません。
中国については、これまでも東海大陸棚の共同開発を行いたいという趣旨の提案が七九年当時いろいろ議論があった模様でございますけれども、中国政府として具体的にいかなる共同開発を考えているかというようなことについては、詳細は承知いたしておりません。
ＡＳＥＡＮ諸国の中にそのような考え方があり得るということは私たちも理解いたしておりますけれども、それが今具体的な提案というような形を伴って提示されているという段階ではないと思います。
日本といたしましては、累次申し上げておりますとおり、台湾をめぐる問題が当事者間で平和裏に解決されることを強く希望しているということでございまして、中国が台湾周辺でミサイル演習を含む本格的な軍事演習を行った際には、これを憂慮いたしまして、中国側に対し直ちに申し入れを行った経緯がございます。 それから、国際社会に対しましても、日本として、我が国を含む東アジアの平和と安定の観点から、台湾をめぐる問題がこの両岸の直接の当事者間の話し合いによって平和的に解決されることを強く希望しているということを種々の機会をとらえて表明してまいっておるところでございます。 なお、演習の規模ということでございますけれども、御承知のとおりこれは三種類の訓
最初の申し入れでございますが、これは中国がミサイル発射訓練を発表した翌日の三月六日に、私から在京中国大使館に対して行いました。 次いで、海空軍の実弾演習が開始されるその前日の三月十一日に、同じく私から在京中国大使館に対して申し入れを行っております。
通常、具体的な外交ルートを通じてのやりとりということは、これを必ずしも公に申し上げることが適当だとは考えませんけれども、中国の次席の代理でございます。
御案内のとおり、三月二十九日に北朝鮮の金光鎮人民武力部第一副部長が休戦状態は限界点に到達したという談話を発表いたしまして、四月四日には朝鮮人民軍板門店代表部スポークスマンが非武装地帯の地位を維持できなくなった状況に伴う自衛的措置ということで、軍事境界線と非武装地帯の維持及び管理に関する自己の任務を放棄する、それからこれに伴う措置として板門店共同警備区域と非武装地帯に出入りする北朝鮮側要員と車両に定められたすべての識別標識を使用しないことにするということを明らかにいたしました。 その後、同日の午後、板門店の北朝鮮軍警備兵は一斉に識別のための腕章を外して、翌五日、北朝鮮は板門店に約一個中隊規模の武装兵力を投入し、同じ五日じゅうにこれ
先ほど申し上げましたように、四月八日以降今日に至るまで私が申し上げましたような北朝鮮軍の行動というものがとられたとは承知いたしておりませんが、北朝鮮は依然として地上戦力の約三分の二を非武装地帯付近に前方展開いたしております。また、一貫して即応態勢の維持に努めているというふうにも見られております。 したがって、政府としては、北朝鮮の動向そのものについては、関係諸国とも緊密に連絡をとりながら、今後も引き続き細心の注意を払ってまいりたいと思っております。 北朝鮮軍と労働党の関係でございますけれども、基本的には北朝鮮では党の軍隊として党と軍が一体化した体制をとっているというふうに見られておると思います。ただし、最近、軍の影響力が高ま
いろいろうわさを含めた情報というものを耳にすることはございますけれども、国会のこの場で申し上げるべきものを持ち合わせておりません。 ただ、金正日書記につきましては、いまだ主席、労働党総書記に就任しておりませんけれども、国防委員会の委員長、人民軍の最高司令官ということで軍部隊の訪問など軍関係の活動を行っているということが言われております。
金正日書記の党総書記就任の見通しについては、かねてからいろいろ取りざたされてまいりました。昨年十月の労働党の創建記念日には党総書記に就任するのではないかといううわさも盛んにささやかれたというふうに記憶いたしております。今回も、今年の七月八日、三年の忌が明けた段階で党総書記に就任するのではないかといったようなうわさがあることも承知いたしております。しかしながら、確実に金正日総書記がそのときに誕生するであろうというようなことを示す情報というものはないと思います。 確かに軍の影響力が今高まりつつあるというような見方があることは私も申し上げましたとおりでございますし、昨年の労働党創建五十周年記念日にも、党の記念日であるにもかかわらず閲兵
北朝鮮が従来から困難な食糧事情にあるということが伝えられておりますことは累次申し上げてきたとおりでございます。特に、昨年夏の洪水被害によりまして、その困難の度が増しているというふうに見られます。 今後の見通しについて一概に判断することは、大臣から申し上げましたとおり、困難である面がございます。我々としては、その動向を注意深く見守ってまいりたいというふうに思いますけれども、例えばＷＦＰ、世界食糧計画の見通しにいたしましても、少なくとも約百二十万トンの穀類の不足が見込まれるというような状況であろうかと思います。
前回の委員会でも申し上げましたけれども、まず、外務省といたしまして、吉田さんがこれは入管法上適切な対応により北朝鮮に行かれたということは確認済みであるということ。それから、今、大臣から重ねて確認させていただきましたように公用旅券が発給されたということはないと。また、最初に申し上げました点に関連して申し上げますと、他人名義の旅券で渡ったというようなことはないということは確認されているわけでございます。
外交旅券は旅券法上公用旅券の一部でございまして、私どもが公用旅券を発給したことはないと言う場合には外交旅券を含めてのことでございますので、答えはおのずと明らかであると思います。
もうそこから推測されるところはただ一つなんでございますが、一般旅券でいついっこれが発給されたというようなたぐいの情報は、これは旅券法の文脈の問題として、個人のプライバシーに関する情報といたしましてこれを開示いたさないということになっているという、その限界を御理解いただきたいと思います。
