加藤良三

間違いございません。

まず最初にその御質問に直接にお答え申し上げる前に一言だけ申し上げたいと思いますが、この米の供与というのは通常の援助ではございませんで、繰り返し申し上げておりますとおり特殊例外的な措置としてとられたものでございます。 　その前提での話でございますが、もちろん政府が政府としての責任において供与を最終的に決定したということがございます。そして、その決定を政府が行ったということについては、それは政府が責任を負うということであろうと思います。

既に過般の国会の審議の場でお答え申し上げましたとおり、北朝鮮に対する米の支援問題というのは、北朝鮮側から日本側に支援の要請があったことを受けて、日本側として検討を進めていくその過程において我が国が北朝鮮と国交がないという事情もあったために北朝鮮側からの要請が当初与党の関係者に対して行われたというところから、政府当局と北朝鮮側との間の協議が行われるまでの間、与党関係者が北朝鮮との連絡を行われる、そういう役割を果たした、これがその一定の役割と申し上げたことの意味でございます。 　御質問の関係者をめぐる問題が出てきたとき云々ということが具体的に何を意味するのか明らかではございませんけれども、また仮定の質問にお答えすることは差し控えさせて

与党の対応について政府が個々人の具体名を挙げて詳述するということは、特にこの国会の場において私どもとしては差し控えさせていただきたいと存じます。

ただいま御紹介いただきました外務省アジア局長の加藤でございます。 　小委員長を初め小委員各位に対し、現下の台湾海峡地域の情勢及び台湾をめぐる問題に関する我が国政府の立場を御説明申し上げます。 　台湾海峡地域の平和と安定は東アジアの平和と安定にも重要な意味を持っており、我が国としても情勢の推移に大きな関心を払ってきたところであります。現在の情勢について述べる前に、これまでの台湾海峡情勢を簡単に振り返ってみたいと存じます。 　近年、中国政府と台湾当局との関係は、緊張の要素をはらみながらも、おおむね安定的に推移してまいりました。特に、一九八七年に台湾当局が戒厳令を解除し、また住民の中国大陸親族訪問を解禁して以降、海峡両岸の間において

台湾と香港の違いということでございますが、香港の場合には、中国から逃れた人たちがそこに居ついてそこでイギリスの施政下に置かれてきたということがあって、これが今度イギリスから中国の方に戻る、こういう因果関係になっているんだろうと思います。そういうことを反映してか、香港は中華人民共和国の言う一国二制度という基本方針を受け入れているということがまず出発点においてあると思います。 　他方、これに比べて台湾の方は、かつて中華民国ということで一九七二年の共同声明ができるまで、すなわち日中国交正常化が行われるまで日本との間に外交関係があった、その他の国との間にも外交関係があったような国でございまして、そして大陸からある意味での遮断がなされてから

今、先生が御指摘になられました三つの三角形というような文言ないし表現での政策の表明というのは、公式には行われていないというふうに承知いたしております。 　香港、台湾については国内問題である、中国の内政問題であるという立場は極めて明確なものがございまして、これについては、先般、銭其シン副総理兼外交部長が来日しました折にも、その原則的な立場を改めて強調して言った経緯があるわけでございます。 　中国にとって米国、日本との関係はもちろん非常に重要なものであるだろうと考えます。そして、我々に対しても中国は台湾問題は国内問題であるということを申すわけでございます。他方において、中国が台湾の海峡においてとる行動いかんによっては、それは国際的な

まず、事実関係そのものから申しますと、立木先生が指摘されました九四年夏の新台湾政策と言われるものは、実務面での高官の交流の活発化でありますとか事務所の名称の変更、こういうものでありまして、これは三つの共同声明の枠内に入る措置であるというふうに説明されているというふうには思います。ただ、そこの背景と申しますか、規定と申しますか、そこに台湾に対するある種の思い入れみたいなものは見られるわけでございます。 　私は、その辺の事情を決してつまびらかにするわけではございませんけれども、例えば昔アメリカの政府にいた人なんかが個人的な見解として言っているものの中に、一九七〇年代、アメリカ、日本は中華民国との間の外交関係を切って、そして中華人民共和

今の御質問は非常に根本的なところに触れておられるものですから、私としても部分的な回答ですらないものしかできないので申しわけないんですけれども。 　第二次大戦後の世界というものを考えた場合に、西ヨーロッパというものとアジアの地域との間には一つの顕著な違いがあったという事実はあると思います。すなわち、西ヨーロッパの方には、国と国との間の相互依存ということと並んで、人と人、民族と民族との間のある種の親和力みたいなものがあったということだろうと思うんですね。特に西ヨーロッパについて申し上げておりますけれども、その両者が兼ね備わっていたと思います。 　それに比べてアジアの方を見ますと、国と国との依存関係というものはありますけれども、人と人

第一の共同声明と台湾関係法の関係についてでございますけれども、私が先ほど立木先生の御質問にお答えしたときに、三つの共同声明が台湾関係法の枠内に入る、あるいはその逆というようなことを申し上げたつもりはまず全くございません。それは併存しているわけでありまして、公聴会の席上なんかでもアメリカの政府の責任者が、アメリカの中国、台湾についての立場というものはこの三つの共同声明と台湾関係法という枠組みである、要するに両方あるということを述べている次第でございます。 　議会の中の雰囲気というものについてはもう御案内のとおりでございますけれども、アメリカの政府に限って申し上げますと、アメリカの政府はこの三つのコミュニケを通じてほとんど日本政府と同

二十年先、三十年先ということを読み、あるいはそれを現実に考慮に入れた政策、国策を立案していくということは非常に難しいことであるだろうと思います。 　私は、台湾の中でそういうような政策形成というのは進んでいるのかどうか、実はこれはつまびらかにいたしませんし、それから若いエリート層と言われる人たちの方向感覚がどういうことであるのか、これもいろいろコミュニケーションの手段ということが限られていることもございまして、十分に把握しているとは申し上げられないと思います。 　ただ、一面におきまして、台湾がここまでの経済的な成長とか民主化の推進というものをなし遂げてきたところから見て、今現在の国民平均所得が二万一千ドルを超えるというような状況で

日中共同声明の中の表現、すなわち「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると。そこでいわばとどまっておるということはそのとおりでございます。すなわち、理由はまさに椎名先生がおっしゃられたようにサンフランシスコ条約の二条で権原を放棄したわけでございますが、だれに放棄するということを決める当事者能力がない、したがってそのことについて日本が口を差し挟む余地がないということがあるわけでございます。 　そこで、国内問題云々ということでございますが、実は私どもは国内問題であるという言い方は必ずしもしておりません。国内問題という言葉でございますが、これは厳密な法令上の定義とかなんとかとい

既に日本がアメリカとの間に日米安保体制を中核とする同盟関係を有しているということで、その問題についての一つの基本的な解決の方途は示されているんだろうと思います。この日米の安保体制というものを、先ほどの北米局長の話にもございましたように、その根本的な考え方、哲学というものの上に立って堅持していって、その上で中国との間でできるだけ建設的なパートナーシップの関係を樹立していく、簡単に申し上げればそこに日本のこれからとっていく道は尽きているのかなという気がするわけでございます。 　中国に対しては、これは率直な対話でいろいろなことを伝えなければならないし、また伝えるべきであろうと思います。しかし、それを伝える場合に、これはむしろ戦略に比べれ

台湾海峡の問題の平和的な解決にどれぐらい直接的につながるかどうかは別として、今の日本が米国との間に持っている日米安保体制というものが引き続き実効性、信頼性を持って堅持されていくように努力して、そしてこの地域における平和と安定を全般的に保つようにするということが一つの柱だろうと思います。その上において中華人民共和国、これも巨大な実体でございます、そして隣国でございます、との間にできるだけ建設的なパートナーシップというものを築いていって、そしていろいろな問題について要するに話が通ずるように持っていくということであろうかと思います。

してはならないことというのは、これはもう今の私には同義反復をもってお答えするしかないわけでございまして、今のような基本的な政策というものに照らして賢明でない、適当でないと判断されるような具体的な措置はとらないようにするということであろうと思います。

全く個人的な見解であり、かつわざわざ申し上げるほどのものでもないのかもしれませんけれども、私の感じを申し上げます。 　確かにこういう民選というのは初めてのことであったということだと思います。したがいまして、中国の側では今回の台湾のあの総統選挙を総統選挙とは呼んでおりませんで、指導者選出の方法の変更というか、そういう表現でたしか呼称していたと思います。 　今おっしゃられたような点は、実はこういうレジームということであればそのレジームに不可避的に伴う点であろうというふうに思うんです。まだ今の中国の政権というのも過渡期に特有の不確実性、不確定性というものを国内に抱えて政治運営を行っている状況にあるのではないかというふうに考えます。

中国に対する円借というのは、単に円借という以上の意味を持っていると思います。それは、今のような日中関係を下から支える最大の柱としての役割を果たしているということだと思います。この円借が、言葉をかえて申し上げれば、中国が改革・開放体制、改革・開放政策、これを追求することを可能にする非常に大きな道具立てになっているということだろうと思うので、その意味というものを看過してはならないというふうに思います。 　現実に中国に対して円借をどういうふうにするかということは、今申し上げました円借がエキストラに持っている重要な意味も踏まえて、そして慎重に検討されるべきものだというのが政府の立場でございまして、それ以上のことをこれまで申し上げたことはな

北朝鮮に対する米の支援問題については、北朝鮮側から日本側に支援の要請があったことを受けて我が方としての検討を進めるところでございますが、我が国は北朝鮮と国交がないということがございまして、北朝鮮側からの要請が当初与党の関係者に対して行われた、こういう経緯がございます。 　したがって、政府当局と北朝鮮側との間の協議が行われるまでの間、与党関係者が北朝鮮との連絡という役割を果たされたということを、私は、一定の役割を果たしたということで申し上げたつもりでございます。

先ほど申し上げましたような一般的な経過を通じて、与党の関係者の方の御協力を得て、北朝鮮との間の政府間の協議が始まるまでの連絡というものを行っていただいた。それを受けて政府が協議を行って、米の第一次、第二次供与が決定したということでございまして、それの中でいかなる具体的なやりとりがあるか、与党関係者との間に当然我々は連絡は密にいたしておりますけれども、その個々の点についてお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じます。

党の関係者、与党との間に私たち、それなりのもちろん連絡というものを維持してまいりましたが、今御指摘になられたような会合あるいはそういう内容の会話ということを交わしたことはございません。