加藤良三

来日中であることを承知いたしております。

このミッションは愛知県の日朝親善県民会議の招待によって来日しているものであるというふうに承知いたしております。 　私たちとして、大臣の答弁にもございましたように、北朝鮮との関係での個々の具体的な事実につきコメントを申し上げるということは差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、このミッションは、今申し上げましたように、政府の招請によるものではないわけでございまして、私どもとしてそれ以上、このミッションと話し合いをするとかそういうことは全く想定されておりません。

御指摘のとおり、三月の二十九日の金光鎮人民武力部第一副部長の非常に激しい言葉遣いをした談話発表というのを受けまして、四日に北朝鮮人民軍の板門店代表部のスポークスマンが、非武装地帯の地位を維持できなくなった状況に伴う自衛的措置だといたしまして、委員御指摘のような対応に出ているということを私たちも承知しておる次第でございます。 　北朝鮮側の意図というものについては、これはなかなか有権的に申し上げることができないのでございますけれども、一般的には米国との暫定協定、この締結についてアメリカに圧力をかけるのがねらいであるというふうに見られておるようでございます。 　ただ、その意図がどうあれ、いずれにいたしましても、一連の北朝鮮側の動きとい

ただいま委員御指摘の件については、捜査が継続中でございますので、その点、立ち入ってコメントをすることは差し控えさせていただかざるを得ない状況でございますけれども、ただ、北朝鮮政策につきましては、北朝鮮の国が持つ透明性の欠如というものがいろいろなところで問題になるのは事実でございます。したがいまして、時に相反して見えるような行動、その他のものを総合的に把握いたしまして、北朝鮮に対する政策というものを立案し、実施していくように努めたいと考えております。

吉田さんは、川島局長の前回の答弁にもございましたように、北朝鮮事情に通じた人で、川島局長がアジア局の審議官の在任 当時から、折に触れ意見交換などを行ってきた人であるというふうに承知いたしております。

今御指摘の会談ということについては、そういう会談が行われたということ、それからその内容については、昨年七月ごろに既に報道が行われていると承知いたしております。

御指摘の昨年三月の与党訪朝団の訪朝の際に佐藤三郎さんも渡航しておられると承知いたしております。

現地調査、現地視察につきましては、第一回、これを九一年六月ハルバ嶺、石家荘。第二回現地視察、これを九二年六月南京。それから第一回の現地調査、これを九五年二−三月にかけて杭州、南京ほか。それから第二回の現地調査を九五年五−六月ハルバ嶺、梅河口。第三回の現地調査を九五年九月ハルピン、吉林、瀋陽。こういったところで行っております。

私どもといたしましては、先ほど外務大臣が答弁申し上げましたように本件に取り組んでまいりたいと思いますが、この処理に向けて、何分、二百万発と中国側が言っております、それから百トンのバルク状のものというこ と、これも中国側が言っておりますが、そういう大量の化学兵器を処理する技術が確立されていないという問題点が一つございます。 　それから、五十年という時間が経過していることに伴う全容の解明の困難ということがあることも率直に言って事実でございます。そういうことの帰結といたしまして、費用面での見通し等が不明でございます。 　しかし、こういう難しい面がございますけれども、できる限り早期に解決を図らなくてはならないと考えていることは今申し上

費用及び要する期間につきましては、現地調査を引き続き実施中の現時点においてこれを見通すことが困難な状況にございます。この点はぜひ御理解いただきたいと思います。

例えば、日本赤十字と朝鮮赤十字との合意書というものにおいて、米の数量それから引き渡しの場所などとともに、米が民生消費のためのものであることが確認されておる次第でございます。

これは両赤十字間の書簡ということで、相手、特に北朝鮮側の赤十字会があることでもございまして、その公表は差し控えさせていただきたいということでございます。 　他方、その内容についてはお伝えすることができる次第でございまして、これについては、その書簡のやりとりの手順、それから実施要領の概要ということがそこで確認されているわけでございます。 　手短に申しますと、書簡のやりとりの部分についてはちょっと省略させていただきますが、実施要領の概要について申し上げますと、いろいろ項目がございまして、提供される米が十五万トンであること、それから、提供される米は食糧庁が保有する在庫緊急輸入米であること、それから、米は民生消費のため日本国の港において

米の使途を直接に検証するということは、今、日朝間に国交がないことがございまして、これは困難なわけでございます。 　ただ、五十万トンにつきましては、無償供与分の十五万トンの場合には、朝鮮赤十字会から去る一月の中旬に配分状況に関する報告というのが参っておりますし、延べ払い売買契約分の三十五万トンにつきましても、今まだこれから配分される後期分を除きますと、一月下旬に北朝鮮の国際貿易促進委員会から食糧庁に対して配分状況に関する報告がやはり参っておる、こういう状況でございます。

竹内当時のアジア局審議官が同席したという事実はございませんで、この点は竹内審議官本人にも確認済みでございます。

そのような事実は新聞でも報ぜられましたし、我々としても一応承知していると思います。

与党とは本件についても常時緊密な連絡をとらせていただいておりますが、今御指摘の佐藤さんという方のシンガポール及び北京での接触の件については、その有無を含めまして、外務省として承知いたしておりません。

私どもの立場は、本件支援について政府当局以外の関係者が一定の役割を果たした、これは事実であろうと思います。しかし、いずれにせよ北朝鮮に対する米の支援の問題については、これまで御議論のあった点を含めて、最終的には政府として直接北朝鮮側と協議を行って支援を決定したところであり、また、今後のことについては先ほど外務大臣が答弁申し上げたとおりでございますので、そのような措置を継続してまいりたいと考えます。

今の件について、ちょっと外務省として調査できるということでは必ずしもないと私は思います。 　ただ、北朝鮮に対する米支援の問題ということについては、先ほど申し上げましたとおり、政府当局以外の関係者が一定の役割を果たした、これは事実である、私どももそれを認めております。しかし、最終的には政府として直接北朝鮮側と協議を行って、それで支援が決定されたところでありますから、それが正しい道筋であるので、その道筋を継続してまいりたい、こういうふうに考えます。

委員御指摘のとおり、韓国と日本との関係は、自由主義、民主主義、市場経済といった基本的な価値を共有し、それからまた安全保障上の利益もともにする間柄でございます。 　まず第一番目に、在済州島の総領事館において行わしめたいその業務というものは、査証発給などの領事業務、それから広報・文化活動、こういったことを通じて人的交流の拡大や相互理解の増進というものを図りたいと思っておりますし、また、この総領事館ができることによって邦人保護の問題にも対処がより効率的にできるようになるのではないかと思う次第でございます。 　御案内のとおり、平成三年の一月から在韓国大使館の出張駐在官事務所を済州島に設置はいたしておるわけでございます。しかし、済州島から

委員御指摘のとおりでございまして、我が方といたしましては、観光だけではなくて、済州島で開催されます各種の国際会議、それから文化、スポーツなどの行事、これに参加する人も大変多いわけでございます。また、済州島そのものにおいて、これは人口五十二万ぐらいのところでございますけれども、我が国に対する関心は非常に高うございます。広報・文化事業の拡充を求める声が多数寄せられております。 　それで、そういう意味での済州島側の関心にこたえるのみならず、日本にとりましても、きめ細かな広報・文化活動を行って、相互理解という、非常に大事なものだと思いますが、相互理解の増進を図るということが日韓協力関係の基礎を固めるということにつながろうかと考えております