中国が今月の八日から十五日までの予定で台湾周辺の北部及び南部の水域においてミサイル発射訓練を、また十二日から二十日までの予定で福建省沖合において海軍及び空軍による実弾演習を実施しているという事実がございます。 私どもといたしましては、現在、台湾海峡において直接の武力行使が直ちに行われるというような差し迫った状況にあるとの情報には接しておりません。しかし、台湾海峡において緊張が高まることは東アジアの平和と安定にとって好ましからざることであると思います。中国が台湾周辺での軍事演習を本格化しておりますことは、この観点から私たちとして強い憂慮の念を抱くところでございます。 政府といたしましては、台湾問題は関係当事者間において平和的に
北朝鮮の状況につきましては、現在、金正日書記が国政全般を指導しているという見方が一般的でございますが、他方、委員御指摘のとおり、食糧、エネルギー不足など、いろいろな困難を抱えていると考えられます。北朝鮮情勢の把握は実際にはなかなか困難な面がございますけれども、今後ともその動向には細心の注意を払っていく必要があると考えております。 昨年夏の洪水被害に対する国際社会の支援に関連して、最近、北朝鮮側が国連の諸機関に対して追加アピールの発出が不要であるとの意向を表明したということがございました。私どもといたしましては、国連諸機関の支援要請を受けて既に総額五十万ドルをこれらの諸機関に拠出したという実績がございますけれども、今現在、ただいま
今委員が御指摘になられましたとおり、中国は、祖国の安全と統一を擁護するための軍事的能力の向上を目的とした正常なものであるということでこの演習を位置づけておりますけれども、客観的状況にかんがみて申し上げますと、台湾の総統選挙の直前のこの時期に中国がこういう軍事演習を集中的に行うということは、これは、この選挙をにらんだ政治目的に基づくものではないかと思われるわけでございます。 台湾の総統選挙を目前に控えまして、中国は連日、李登輝総統を攻撃するキャンペーンというのを行っておりますし、中国としては李登輝総統が圧倒的支持を得て総統選挙に当選することを望んでいないということがその背景になっているのではないかと考えております。
これまで外務省としてとってまいりました対応を申し上げますと、六日に私から在京中国大使館に申し入れを行いまして、それから、海空演習を含めて中国の軍事演習が本格化することが見込まれた十一日に、再び私から在京の中国大使館に対しまして、我々の強い懸念と憂慮の念を伝達いたしました。そしてその際、今後の状況を踏まえて、引き続き日本政府からの申し入れというものがあるべきことを私は予告してございます。 また、今のような措置に先立つ今月の初めに、アジア欧州会合の際の日中首脳会談、日中外相会談において、総理及び外務大臣から中国の李鵬総理及び銭其シン副総理兼外交部長に対して、我が方の立場というものをその時点において伝達した経緯もあるわけでございます。
三月六日の申し入れ、それから十一日の申し入れ、いずれもミサイルの射撃訓練の始まったすぐの時期、それから十一日は、十二日から二十日まで海空軍演習が行われるという、その前夜における段階での申し入れでございます。 その時点においては、中国の演習というものが全体としてどのような姿、実態をとっていくのかということがまだわからない段階でございます。それから、先ほど委員が質疑をされておられました日本に対する影響というようなものもだんだん判明してくるわけだろうと思うのでございます。こういうことを踏まえまして、私どもとして、私のこの六日と十一日の申し入れで終わるものではない、状況のいかんに応じてまた高いレベルとか何かの申し入れを行うこともあり得べ
大変恐縮でございますが、とにかく中国の演習の実態というものを見まして、その実態にふさわしい措置をとるということでございます。
中国との関係につきましては、中国の軍事演習が、今日の、現時点の段階において非常な国際法の違反を伴うような軍事演習となっているというところまではまだ言えない状況ではなかろうかと考えております。 それから、そのような演習を通じて台湾海峡において緊張が増しているということは事実でございます。しかし、そういうようなときには、まさにそういう状況であるがゆえにいろいろなレベルでの中国との対話の道ということはあけておいた方がいい、むしろそういう対話というものを促進して日本側の考え方、立場というのをきちんと伝達した方がいいというのが現在の政府の考え方でございまして、昨日、国会におきましても、橋本総理からその趣旨の御答弁をされたというふうに理解い
東海大陸棚における日中中間線の中国側で中国側が八〇年代以降探査を行って、油田及びガス田を発見いたしまして、中国側は開発に着手しているということは、今御指摘がございましたけれども、私どもも承知いたしております。この関連で、上海と結ぶ石油、ガス双方のパイプラインを埋設する計画を有していたということも承知いたしておりますけれども、現時点での進捗状況については必ずしもつまびらかにはいたしておりません。 ただ、当該油田及びガス田は尖閣諸島とは相当距離が離れておりまして、緯度にして三度ぐらいは異なっていると認識いたしております。尖閣諸島とは直接、その意味で関係はないと考える次第ではございますけれども、私どもといたしましては、中国の動向という
若干抽象的な表現になってしまいまして申しわけございませんけれども、米国はやはりアジア太平洋、台湾海峡を含むこの地域に特別な責任を持つ国だろうと思います。そういう観点から、アメリカの判断としていろいろな側面での行動というものをとって今日に至っているのではないかと思うのでございます。 私どもも、そういうアメリカでございますので、外務省といたしましても、また恐らくほかの関係の省庁におきましても、アメリカとの関係ではいろいろなレベルで情報の収集、意見の交換というものを密接に行ってきておるつもりでございますし、また日本側の考え方その他もそういう機会にこれを披歴しているというのが現状であろうと思います。
この点も含めまして幅広い議論を行いました。
この日中の安保対話それ自体はクローズド・ドアのかぎでございますので、やりとりの細かい一々を御説明することはできないわけでございますけれども、この協議を通じて中国側は、一方においては中国の改革・解放政策の追求、これは軍事的な面での投資というものをも上回る優先順位第一の課題であるのでこれを引き続き追求していきたいということを述べておりまして、そのためには当然のことながらそういう政策の追求に資するような国際的な環境というものを中国は欲するわけだというような点も含めて、いろいろやりとりがございました。
魏京生氏の件については、我々としても中国側にさまざまな対話の機会をとらえてこれを提起しているという経緯がございます。 今までどういう措置をとり、またこれからどういうふうに対応していくかという件についてでございますけれども、人権の問題で中国に働きかけていくには、幾つかそれはアプローチというものがあろうかと思います。国によりそのアプローチに若干の差があることもあろうかと思います。 いずれにいたしましても、私たちとしての基本は、中国みずからが人権の重要性ということをみずからの認識として持つ、中国が改革・開放政策というのを進めていく上にはそれを担保するための一定の国際環境が必要とされるわけでありますから、そういう側面からも人権の問題
ＡＳＥＭでございますが、既に大臣からも申されましたように、第一回の会合にアジア欧州地域の二十六名の首脳が一堂に会して、その両地域間の対話と協力の強化のための新しい包括的なパートナーシップの構築を目指す、そういう基本的な目的があるのだろうと思います。したがいまして、初回の会合において求められているものは、まず両地域の首脳レベルで共通の認識の確立に努めることではなかろうかと思うわけで、そういう枠組みのもとにおいていろいろな問題というものが均衡のとれた形で提起されるということが望ましい、こういうことなのだろうと思うのです。参加各国の首脳が人権問題について言及をすることは、それぞれの首脳の判断にゆだねられるべき問題であると思っております。
まず冒頭私から申し上げまして、次いで社会協力部長からも補足させたいと思います。 日本は、御承知のとおり国連事務総長の仲介努力というのを支持しております。東ティモールの包括対話についても、その促進のためにどういう協力が可能か引き続き検討していきたいと思っております。今春、国連による人権分野での東ティモール問題についての協力活動が行われることとなりました場合には、国連人権センターに対する拠出等を通じて我が国としての支援というものを行ってまいりたいと考えております。
ただいま正確な数字というのを手元に持ち合わせておりませんのであれでございますが、大体総生産量が五百万トンレベルでございましょうか。現在時点において不足分と国連の機関などによって認定されている量は百九十万トン、二百万トンぐらいであったというふうに承知いたしております。
自給率が五〇％切るかどうか、ちょっと正確に判定しがたいところもございますけれども、いずれにいたしましても二百万トン、百九十万トンクラスの不足があるということであると承知いたしております。
昨年の六月に北朝鮮側から与党経由で米の供与についての要請が参りましてから、その六月の時点で三十万トン、これは委員が御指摘になられましたとおり、うち十五万トンが無償、残り十五万トンが延べ払いでございます。それに、あと十月になりまして、今度二十万トンの米の供与ということが決定されたわけでございます。合計五十万トンでございます。そしてその前半、第一次の三十万トン、これは全部北朝鮮に送付されたということを確認済みでございます。それから残余の二十万トンについては、ほぼ船積み、送付が終わりかけている状況ではございますけれども、まだ二万トンかそこらぐらい残っているものがあるかもしれません。今現在はそういう状況でございます。 そして、これらのも
御指摘のロード次官補の証言、これは二月の七日にアジア太平洋小委員会で行われた証言だと承知いたしております。 この中で、ウィンストン・ロード国務次官補も、今台湾海峡をめぐる情勢に一定の緊張があるということを認めて、それはこれからも綿密に、モニターという言葉を使っておりますが、注視していくことが必要であるということは申していると思いますが、証言の中で同次官補は、今差し迫った武力行使の危険があるというふうには申していない、そのような差し迫った危険はむしろ今のところはないんだという証言を行っていると承知いたしております。
これについては政府も調査いたしておりまして、その結果として、慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあった、また慰安所における生活は強制的な状況のもとでの痛ましいものであったということが明らかにされておるわけでございまして、政府は既にそういうことをやっておる。 他方、一般的に申しまして、本件報告書の附属文書の事実関係に係る記述については、どうも十分な事実確認のないまま、限定された資料に基づいて書かれた部分があるのではないかというのが一般的な認識でございます。
このクマラスワミ報告の附属文書についての三つの形態を認める認めないということがちょっと私にはぴんとまいりませんけれども、今御答弁申し上げましたように、政府は政府としての調査において従軍慰安婦の方々の募集、慰安所の状況というものについて先ほども述べましたような認識を持っているということでございます。
