加藤良三

もし私が申し上げることと違ったことがございますれば、後刻、正確なところを委員に御報告申し上げますが、そのような事実がと推察いたしております。

そのような対応の仕方を政府として行っているとは考えておりません。 　例えば向陽紅〇九号にいたしましても、これが事実上その調査をするのを黙認したということではなくて、正当な手続というものを政府として踏んで、その結果、当該船舶が現場を離脱するというような効果に結びついたということであろうと思います。 　例えば、今後中国船が同じような活動をする、同じような事態が生じたという場合には、個別具体的にその活動内容を把握した上でしかるべき対応を行うということがやはり筋道ではなかろうかと思っておりまして、政府としてはそういう筋道に沿った対応をしているつもりでございます。

最初に、ちょっと事実関係について若干の整理をさせていただきたいと思いますが、東シナ海と申しますか、日中の関係について申し上げますと、排他的経済水域については日中両国ともこれを設定しておりません。 　日本の場合、明年の通常国会に海洋法条約を提出することを目途に準備を進めております中で、この排他的経済水域についての問題は国内関係者の御意見というものを念頭に置きながらさらに検討を進めるという段取りになると思います。 　他方、大陸棚につきましては、排他的経済水域と異なりまして、沿岸国による特段の設定行為を必要としないまま現に存在しているというわけでございます。当海の大陸棚は我が国と中国大陸との間に存在する一つの大陸棚でございますわけで、

委員が御指摘のとおり、日本側は中間線の議論を主張しております。これに対して、中国側は大陸の自然延長に基づく大陸棚の幅員ということを主張しておりまして、両者の主張は一致しておりません。しかし、日本と中国の間にもいろいろと意見交換の場があるわけでございまして、このような意見交換の場を通じて相互の立場は理解し合っているというのが現状でございます。

厳密に国連海洋法条約の国会提出に伴う排他的経済水域の設定にかかわる問題ということにつきまして、日中間で正式の協議というものが行われたということはございませんが、他方、いろいろな機会をとらえでそのような協議につながる意見交換ということは私たちとしても既に行っているところでございます。

ある時点においてそのような事実があったと承知いたしております。

外務省といたしましては、そのはみ出しという事実があることが判明いたしましてから、九三年一月、中国に対してそのはみ出し部分というものを入札の対象から外すように申し入れをいたしました。それで、その三月に当該はみ出し部分、日本側の海域に我々から見ればはみ出した部分を契約の段階において除外することで収拾したという経緯があると承知いたしております。

今の御質問についてでございますが、私、その間の事実関係をただいまつまびらかにいたしません。

そのようなものを正式な協議と位置づけるかどうかの問題は別にいたしまして、先ほど私からも申し上げましたように、一貫して中国との間に意見交換ということが行われていることはまた事実でございます。 　例えば最近においては、ことしの六月に日中の外交当局の課長レベルでそのような点を含む意見交換が行われております。

いずれにいたしましても、排他的経済水域の設定ということに伴いましてそのような協議が必要になることは明らかであると思います。

はい。今までのような、時には非公式な意見交換といったようなものを踏まえつつ、これを協議というものにつなげていくということであろうと思っております。

具体的な御要請をいただいた上で、私どもとしてケース・バイ・ケースに判断してお答えを差し上げるということになろうかと思います。

その当時、この問題につきまして外交ルートを通じ申し入れを行っております。

御案内のとおり、日本にとってみれば尖閣諸島というのは日本の固有の領土の一部でございまして、これをめぐる領土問題というもの自体がそもそも存在していないというその法的立場にある存在であるというふうに考えております。そのような日本の国際法上の権益、日本の主権というものが侵されることがあってはならないという立場に基づいて、それらの日本の主権的利益を確保するという趣旨に沿った申し入れでございます。

今御指摘のような状況も事実としてあるというふうに理解いたしております。

そのような考え方が中国の中の一部にあったとしても、それは不思議はないと思います。他方、中国のこれからの動向というものがアジア・太平洋全体の平和と安定にとっての大きな要素であるということは紛れもない事実であろうと思われまして、この点についてはアジア・太平洋の諸国を通じて共通の認識があるのではないかと考えております。 　ただ、中国にとってみますと、改革・開放経済体制を進めていくということについてはそれなりの国際環境が必要である。中国として改革・開放体制というものを自分たちにとって最もよい選択であるという判断のもとに追求していくということであるならば、それを可能ならしめるような国際環境が必要だということはこれまた厳然たる、また客観的な事

委員のおっしゃるとおりと思います。 　今おっしゃられたことは、中国の国防姿勢、国防政策というものについての透明性の問題ということが大きな側面であると申し上げてもよろしいかもしれませんけれども、この透明性というものをできるだけ極大化していくということを外務省としても考えているわけでございます。そういうわけで、先般来、日中間の安全保障対話といったような枠組みを他の地域的な大きな枠組みなどとの組み合わせにおいて活用させていただいているということでございます。

今ちょっと手元に資料を持ち合わせておりません。

今の御質問にお答えする前に、先ほど私、資料を手元に持っておりませんと申し上げました向陽紅〇九の所属の問題でございますが、これは中国国家海洋局所属の海洋調査船でございますので、補足させていただきます。 　なお、後段については海上保安庁の方からお答えいただきます。

詳細な点を御教示いただきましてどうもありがとうございました。 　私どもといたしましても、中国側から提示された数字として二百万発、それからバルク状のものとして百トンという化学剤の存在、それから二千人ぐらいの人が傷害を受けているというような数字があることは承知いたしております。 　私たちとしては、化学兵器禁止条約の精神を踏まえて、それから日中関係、日中間の信頼関係ということにもかんがみて、先ほど委員もおっしゃられたとおり誠実に本件に取り組むつもりでございますが、現実の問題といたしまして戦後五十年という時間の経過があるものですから、遺棄された場所の特定を含めまして処理に難しい面もあるわけでございます。しかし、できるだけ早期に解決を図ら