まだ中国側とそのような本格的なすり合わせを行うような段階にはなっておりませんで、先ほど私が述べましたところと重複するようで恐縮でございますが、これまで視察と調査というものを合わせて五回行っておりますけれども、次年度からはまずそのような話し合いが本格的に進められるための本格的な調査というものを開始いたしたいと考えているところでございます。
御指摘のとおり、化学兵器に関する技術、専門的な知識ということが非常に必要とされる案件でございますので、外務省として対応し切れない部分があるということは厳然たる事実でございます。これまで外務省を中心に行っております実態把握に向けた現地調査というものにおきましても、しかるがゆえに防衛庁それから民間企業の専門家の方の御協力を得てこれを行ってきているという経緯があるわけでございます。 しかし、外務省は中国との関係では窓口になるべき機関であるということからこれまでの調査を行ってきているわけでございますが、この後どのようにこの問題に対応していく体制を整えるかということについては、引き続き検討が必要だと思っております。 この点は、若干わき
私も民間企業で具体的にどれだけの技術、ノウハウがあるのかということについて現在つまびらかにいたしておりません。また、諸外国という御指摘でございますが、例えば一般論として申しますと、米国、ドイツ等にはその種の技術、能力を持った機関があるというふうにも承っているわけでございます。 我々の現地視察ということの中にも、そういう観点からアメリカのジョンストン島あるいはダグウェイ試験施設といったところを過去訪問したケースがございますし、次年度の予算が十分獲得できた暁にはヨーロッパの施設への訪問ということも考えたいと思っているわけでございます。 ただ、防衛局長からも答弁がございましたように、我々の全体、打って一丸として現実にどれくらいの技
予算についてはまだ原案も確定する前の段階でございますし、ここで私が額について申し上げるのは適当だとは思いませんけれども、今までの予算の数倍以上するような予算を確保したいと外務省としては考えておるわけでございます。 そして、その環境調査的なものを含めた本格的な調査の第一の取りかかりは、委員も御指摘になりましたハルバレイ地区であろうかと思っておりますが、ハルバレイに限らずその他の地域についても同様の調査をできるだけ行いたいと考えております。
このプロジェクトが総体でどれくらいの規模のものになるのかということは、まだつまびらかにできないわけでございます。ただ、相当大がかりなものになることは間違いないと思います。 先ほどから繰り返しで恐縮でございますが、一方において我々は本格的な調査というものを進めて、大量の遺棄化学兵器の実態がどういうものであるかということをまずつかみたい。そのためには中国からの協力も得たい。現在のところ中国側は非常に協力的に対応してくれているという認識を持っておりますけれども、そういう過程を通じてこういう仕組みで対応すべきであるということがやがて決まってくるということになろうかと思うのでございます。 ただ、いずれにいたしましても、民間主導とかなん
これまでの予備調査の段階におきましても、発見された中で急速な処理を要する砲弾についてはこれをドラム缶詰めにする等の方法を用いて無害化したケースもあったわけでございます。 先ほど私が申し上げました次年度予算をいただいてから行われる本格的調査においては、もちろん調査という枠内においての話ではございますけれども、急速な処理を要する砲弾については、今私が申し上げましたような意味で、これまで以上の頻度とスケールによる無害化を含む処置ということも施しつつ、また先ほど申し上げました環境調査も並行して行いつつ遂行されていくというふうになると考えられております。
外交史料館等についても私たちは調査をいたしましたけれども、今のような要請にこたえる文書というものがない。また、旧日本軍に関する資料の一部は、かつてこの委員会でもあるいは答弁があったかもしれませんけれども、防衛研究所で保存されているわけでございますが、しかし化学兵器に関する情報というのはそういうものを含めても極めて限られたものであるというのが実態であると承知いたしておるわけでございます。 したがいまして、私たちとしては、そういう情報の収集にやはり力を入れるべきであろうと一方で思いますとともに、繰り返しになりますが、調査の過程において中国側の協力も得ながら、一体どういうふうに砲弾が分布しているのであろうかといったようなことを綿密に、
今この場で申し上げるような具体的なアイデアは残念ながらあるわけではございません。 ただ、今御指摘になられました档按館ですか、我が国で言えば国立公文書館に相当するものだろうと思いますが、この資料の開示ということにつきましては、これは第一義的には中国側が決定する問題でございます。こういうものを含めて、またアメリカ、ロシアという指摘もございましたけれども、一般論として海外の資料であってもこの問題の解決に役立つものがあれば活用していく必要があるというふうに認識しております。日中で共同研究ということができるか、そういうことも探究する必要が出てくるかもわかりません。 いずれにいたしましても、今後の中国側との協議を経て、いかなる対応が可能
ただいま防衛局長から答弁されたのと同様でございます。
医療協力の点について御示唆をいただいたわけでございます。北京の三〇七病院という具体的な名称を付しての要望というようなものが中国側からこれまで出されているかというと、事実の問題としてそのようなものはまだ出されていないと承知しておるわけでございます。 しかし、いずれにいたしましても、日中間では、御案内のとおり、官民のレベルでさまざまな分野、形態による医療協力、プロジェクト、技術協力の形でこれが行われていることは事実でございます。そして、そういうことも含めまして今後どのような協力を行っていくかということについても、これまた日中間で緊密に協議していくべき問題ではないかと思っております。
大変詳細な御質問をいただいたわけでございますが、我々の計画といたしましては、御案内のとおり、これまで過去五回現地視察、調査及び専門家協議を実施してまいっております。そういうものを通じて、実態の調査に着実に取り組んでいるつもりでございます。 ことしの二月からは、砲弾の種類の鑑定、それから数量の確認に加えまして、先ほど委員から御指摘があったところに関連すると思いますけれども、化学剤の漏れる危険性がある腐食の著しい砲弾については密閉処置を行ってきた経緯がございます。その結果、化学砲弾百四十発、ドラム缶九缶というものが処理されたわけでございます。 もちろん、中国側の数字によりますと二百万発、バルク状にして百トンの化学兵器ということで
日韓の歴史共同研究の文脈でございますけれども、これはＡＰＥＣ大阪会合の際に行われた日韓外相会談で孔外務部長官から、歴史認識の問題について相互理解と友情を築くために民間の自由で客観的な立場からの共同研究を政府が支援することとしてはどうかという趣旨の発言がございまして、これに対して河野大臣から、それは建設的な提言であり賛成するという趣旨を述べられた、これがまず文脈でございます。 こういう民間レベルで行われる研究活動に政府がどういう支援をするかという具体的な方途について今検討を進めているところでございますけれども、いずれにしても、これは韓国と日本との両方の国民の自主的な努力、それから学者的良心に従って歴史全体の流れの中で客観的に日韓の
中国との関係では、日本として旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理について誠意を持って対応していく考えだということを累次伝えておりまして、最近ではＡＰＥＣの際に行われた日中外相会談の際に、河野大臣から銭其シン外相に同趣旨を明確に述べておるところでございます。 現に、九一年六月、九二年六月、これは視察でございますが、九五年二—三月、九五年五—六月、九五年九月、五回にわたって視察と調査というものを行ってまいりまして、その過程で、今、立木委員がおっしゃられたような事実関係も把握されているわけでございますが、さらに九六年度以降、本格的な調査というものを進めたいと考えておる次第でございます。
中国が自分の軍事力を自衛目的であるというふうに説明してきておることは御承知のとおりでございますが、中国の国防に関する透明性が十分とは言えないということもこれまた事実だろうと思います。我々としては、したがいまして、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムとか日中二国間の対話を通じて、安全保障分野における地域の相互理解促進のために中国に国防の透明性を高めてほしいと思っているわけであります。 中国にはいろいろな行動があることは委員がおっしゃられたとおりでございますが、ただ、一つの例を申し上げますと、七九年以来、経済発展を最大の課題として中国は来ているわけでございまして、改革・開放政策をその線に沿って推進してきている。ということは、その開放・改革政策が
最初に私の方から一般的な状況を御説明申し上げまして、その後、別途個別論に入らせていただきたいと存じます。 ベトナムは御承知のとおり社会主義の計画経済システムから市場経済システムへの移行期にあるわけでございまして、そのために今日の租税制度は先進諸国の制度に比べますといまだに整備の途上にあるということは言えると思います。しかし、ベトナム政府は民法とか一連の法整備に努めておりますし、各種税法の整備、税制改革にも力を入れておることは事実でございまして、租税制度の整備は着実な進展を示しているというふうに言えると思います。 また、今回の協定締結交渉の過程でベトナム側の租税制度についていろいろ調査、照会を行うところがありましたけれども、こ
私の承知いたしております限り、この件についての具体的な回答というのはまだだろうと思います。 我が方としては、同じ問題点を先般四月の日越首脳会談の折に総理から提起した経緯がございます。それから、先ほど申し上げましたように、この租税協定自体が委員がおっしゃられるとおり対越投資の環境の整備に資するものと思っておりますのと、それから日越ハイレベル経済協議という外務審議官級の協議を実施すべく今準備中でございます。そういう場で我が国の直接投資を行う民間が直面する問題というのを政府として取りまとめて提起するといったような機会もまたあろうかと思いますので、そういう機会を通じて具体的な回答を取りつけてまいりたいというふうに考えております。
ベトナムの政府自体は、国内的には御承知のとおりドイモイ政策を掲げまして経済発展を通じて民生の安定と国民生活水準の向上を図っており、それから対外的な面ではＡＳＥＡＮへの加盟などの積極的な姿勢等を最近示していると思います。今、委員がおっしゃられた第二の冷戦的なものがその地域にできているかどうかという認識の問題はさておきましても、ベトナムがＡＳＥＡＮの第七番目のメンバーとして加盟したということは、結局地域の安定に資するものではないかと我々はとらえているわけでございます。 いずれにいたしましても、ベトナムは潜在力に富む国でございますし、将来性のある国だということでございますので、私たちは、地域社会と国際社会の安定と発展に寄与するためには
我が国の政府が、ミャンマーにおける民主化、人権の改善が必要という立場をとっておって、ミャンマーの政府に対して、従来から伝統的な二国間関係を基本として対話を通じて粘り強くこういう面での働きかけを行ってきていることは御承知のとおりでございますが、先般もオン・ジョー外務大臣が日本に参りまして、河野外務大臣、福田外務政務次官から、ミャンマーの民主化及び人権状況の改善の重要性を改めて直接申し入れたというようなこともあるわけでございます。
今般のＡＰＥＣの際における日韓の首脳会談、外相会談が行われる前に、既に韓国側においていわゆる条約の有効無効の問題でございますとか、それから北朝鮮外交の問題でありますとか、南北分断の責任の問題でありますとか、こういうものが問題として取り上げられていた、それが日韓関係に影響を与えていたという状況があったことは御承知のとおりでございまして、今度の日韓外相会談の機会にその問題についても孔長官から提起があったということでございます。それに対して大臣が先ほど述べられたような応答がなされたということでございます。 なお、この問題につきましては、十八日、日韓首脳会談が行われたわけでございますけれども、その首脳会談において取り上げられるということ
今御指摘がございましたように、六月の段階で支援を決定いたします際に、種々の情報というものを総合的に判断して、深刻な食糧不足があるということについて一定の認識を有していた。その認識というのは、今御指摘にございましたように、北朝鮮において異常気象があったということ、それから病虫でございますが、イネミズゾウムシでございますか、その病虫の発生なんかによって農業生産に大きな被害があって、おおむね二百万トン程度の穀物が不足している状況にある、どうもそういうことであるらしいということが判断されたということだと思います。
