加藤良三

二百万トンという数字は、北朝鮮側との接触などを通じていろいろ得られた情報を総合的に判断してそういう不足が生じているということで、その時点においてそういう認識が我が方としても得られたということでございます。その後、御指摘になられましたように、今度は洪水が七、八月にかけて発生いたしまして、十月三日ですか、北朝鮮側との間で追加支援の問題について確認するという経緯があったわけでございますけれども、その際に政府として、夏の豪雨で発生した洪水の被害に関連して、今委員が言及されました国連人道問題局の書記官が北朝鮮側から聴取した食糧需給、これに関する詳細な報告があり、それから北朝鮮側との協議において北朝鮮側から我が方に対して行った説明、これに基づい

二百万トンの不足、これが六月の段階でそういう判断がなされたということについては、その時点までにおけるいろいろな情報、やりとりから、積み上げられたものから判断されたものであるということだろうと思いますが、ＤＨＡの報告、国連人道問題局の報告によりましても、洪水発生前の時点における北朝鮮の穀物不足見込みが約二百万トンということになっておりまして、これは今申し上げた、六月の時点で我が方が認識していた数字を後から裏づける結果になっているということもあろうと思います。 　なお、人道的ということでございますけれども、その点につきましては、今申し上げましたような異常気象とか病虫の発生などにより農業生産に大きな被害が生じているということでございまし

まず、人道的な支援ということとの関連で若干申し上げたいと思いますけれども、これまでに約三十万トンのうちの、最初の三十万トンのうちの二十八万トンの米が北朝鮮に到着しておりまして、それらの米は各道に広く配給されて、民生用に適正に使用されているという説明を受けているわけでございます。 　その内容を道別に申し上げることもできるわけでございますけれども、追加支援の協議の際には、米の配給状況につきまして、有償分と無償分を分けて説明を受けてはおりませんけれども、無償供与された十五万トンの米について、御承知のとおり、日本赤十字社と朝鮮赤十字会の間の文書で、北朝鮮における民生用消費のため供与され、朝鮮赤十字会は、有の十五万トンの受領、配分の後で、日

何回か国会でも答弁をさせていただいておりますけれども、今回の三十万トンと二十万トン、第一次、第二次合計五十万トンの米の供与は、在庫余剰米の範囲内において緊急人道的見地からとられた特殊、例外的な措置であるということがあるわけでございます。 　そしてまた、今回の日韓首脳会談、日韓外相会談を通じましても、北朝鮮に対する経済協力というものは、これは国交正常化が前提となる。国交回復というのがない限り、そういう経済協力はいたしませんということが確認されているわけでございます。 　絶対に、いかなる意味においても米の供与がないのかということになりますと、これはもう何か仮定の質問でございまして、それに対してお答えすることは適当だとは思いませんけれ

政府機関ではございません。

ＮＧＯという言葉を使うのがいいかどうかあれでございますので、とにかく非政府機関であるということは申し上げたいと思いますけれども。 　御指摘にございました李成禄さん、この方は国貿促の座長、委員会の委員長をやっておられると同時に、政務院、すなわち政府の対外経済委員会の委員という肩書を持っているという人でございます。それと同じように、アジア太平洋平和委員会という組織についても、委員長は全容淳さんでございまして、この全容淳さんが労働党の書記の立場にある方でもあるということでございます。そういう意味で、法令上のものではございませんけれども、片方は政府、片方は党というふうに、何らかの系列的につながっているということはあろうかと思います。 　

御案内のとおり、朝鮮半島、北朝鮮の状況というのはなかなか不透明でわからないところがございます。金正日書記がいまだ労働党総書記にも、それから主席にも就任しておりませんことは御承知のとおりでございますし、また今後いつ就任するかということについても確たることは不明な状況でございます。ただ、一般的な見方としては、金正日書記が国政全般を何らかの形で指導しているということは変わらないという見方が一般的であろうかと思っております。 　他方、経済などの面で北朝鮮が種々困難を抱えているということも事実でございますし、そのような兆候もあらわれていることは御案内のとおりでございますので、我々としてもとにかく北朝鮮の諸動向というものを注意深く見守ってまい

私たちは、当然のことながら中国との関係でもコレクトと申しますかそういう外交を行ってまいりたいと思っておりますし、またそのつもりでございます。 　ＡＰＥＣのときに日中首脳会談が行われるべく今調整中の段階にあると思いますし、そのほか外相レベルの会談というのもあるわけでございます。それで、こういうときになるべく広い角度から、今、委員が御指摘になられたような点も含めまして、当然私たちの中国に対する見方、中国が日本の国内においてどういうふうなイメージになっているかというような点も含めての対話ということが行われることになるだろうというふうに思います。

私どもも、北朝鮮における米、食糧不足というものはこれからも続く事態ではないのかなという推察をいたしております。

政府といたしましては、そもそも北朝鮮に対する経済協力というものは、これは国交の正常化交渉の妥結が前提になるということを基本的な方針といたしておるわけでございまして、既に決定された米の支援というのは、これは我が国の緊急輸入米が活用できるという事情があったために、それに基づいてその範囲内において実施したものでございます。したがって、今回追加支援をいたしましたけれども、これで活用できる緊急輸入米の在庫はなくなりますし、こういう観点からも北朝鮮に対してこれ以上の米の支援を行うということは考えていないわけでございます。 　なお、北朝鮮との関係に対処するに当たりまして、先ほど御指摘のような金泳三大統領の発言があったということは事実でございます

日朝正常化交渉が再開されれば追加支援を行うということではなくて、米の支援を経済協力として行う以上、日朝正常化交渉の妥結が前提であると私たちは考えております。

経済協力という文脈で行います米の支援、こういうものは日朝の正常化交渉が妥結した後でないと行うことができない、こういう基本的な立場として今も変わっておらないわけでございます。

今回の北朝鮮への米の供与は、第一次供与、第二次供与も含めて、これを非常に例外的な、緊急、人道的なケースとして処理したわけでございます。それはそういうものとして、いわば一回限りのオペレーションなわけでございます。 　それで、そういうようなことが可能であった背景には緊急在庫米として使い得る米があったということでございまして、これから先どういう状況が存在するかということは今全く予断の限りではございません。ただ、それを超えて経済協力につながるような米の支援というようなことが考えられるかといえば、それはやはり国交正常化をする、その国交正常化が達成される、そういう暁に初めてそういうことが考えられることになるということでございます。

まず、そのような日本側の事情というものがあり得るものかどうか、全く私たちが想定できる限りではございません。 　いずれにいたしましても、現在、経済協力に至らない米の追加支援というものがあり得るかといえば、そういう要請もまだないわけでございますし、またあったとしても、それは先ほど申し上げました日本側の特殊な状況があるかということによりますし、今私どもとしてそういう考えがあるかといえば、そういうことは全く想定されておりません。

春以後、ＫＥＤＯにつきましてはそれなりの進展が得られておりまして、現在も御案内のとおり、現在と申しますか、十月十六日以来でございますけれども、今日に至るまで、ＫＥＤＯと北朝鮮との間で、取り決めに関する第二回目の協議というのがニューヨークで行われております。この交渉につきましては、十月二十一日にＫＥＤＯ、北朝鮮の共同プレスステートメントというものが発表されておりますけれども、その中の記述にございますとおり、実務的かつ前向きに本件協議が進んでいる。まだ妥結にどれぐらい時間がかかるか、ちょっと予断の限りではございませんけれども、実務的かつ前向きに進んでいるということは事実のようでございます。

韓国型軽水炉の導入と韓国が主要な中心的な役割を果たすというその基本的な点については、全く変化はございません。

今回のＫＥＤＯと北朝鮮との交渉と申しますか、これはいろいろ広範な範囲の問題を含んでおりますことは御承知のとおりでございます。例えば、今御指摘の問題のほかにも、供給の範囲をどうするかとか、それから支払い条件というものはどういうふうにするか、あるいは事故が生じた場合の賠償責任をどういうふうにするかといったような基本問題もあるわけでございます。それとともに、今おっしゃられました代替エネルギーの提供の問題というものもあるわけでございますが、代替エネルギーの提供につきましては、とりあえず一番緊急な分については、これの手当てを何とか進めつつあるというところでございます。 　こういう基本問題についていつまでに妥結するのか、ちょっと私としてもその

私どもの承知しておりますところで、既にＫＥＤＯは一部の重油を北朝鮮に送付したという状況は確保されておるわけでございます。 　それで、そういうことをベースにして、今おっしゃられたような代替エネルギーの提供というものが既存の線に沿って米国なんかが中心的な役割を果たす、またその点に関連していろいろな、参加国の範囲というものを、今後米韓日、その三原加盟国、理事国が共同しながら、協力しながら進めていって、その協力も取りつけるというような形で将来に向かって進むことになるだろうと思います。

恐縮でございますが、前向きかつ実務的に全体としての協議は進んでおりますけれども、供給の範囲とか支払い条件とか、事故が生じた場合の賠償責任とか、今そういう基本的な問題についての詰めを行っているという状況でございまして、まだ日本の資金負担がどれぐらいのものになるかというようなことをお示しできる段階にはないわけでございます。ただ、いかなる状況にいたしましても、このＫＥＤＯに対する日本の協力というものの全体像が明らかになりました時点で、国会との関係におきましてはその実体というものに即して適切な処理をいたすことは当然であると思っております。

大変申しわけございませんが、現在手元に正確にどの国がどうというリストを持ち合わせておりません。必要であれば後刻、別途御説明申し上げたいと思いますけれども、東南アジアの国々のみならず、例えばＥＵなんかについてもそういう拠出の要請をするということで、前向きの反応を得ているところもございます。アラブ諸国なんかに対してもその協力を呼びかけているという状況でございます。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました韓米日のこの三理事国というのが互いに協力しながら、できるだけ広い国、広い機関の参加を得て、そのような問題に後顧の憂いなく対応できるような体制をつくり上げたいと思っております。