私が記憶しております限りでは、中国に対しては、もちろんいろいろなハイレベル等でのやりとり、会談等が行われるたびにＫＥＤＯに対する協力というのを呼びかけてきた経緯がございますけれども、今現在、具体的に中国から何をどのような形でというような姿で協力の対応が明らかにされているということはなかったかと思います。
大変申しわけありません。先ほど私の記憶に基づいてちょっと御答弁を申し上げましたけれども、中国は、委員御指摘のとおり、自分たちはＫＥＤＯの原加盟国でもない、むしろＫＥＤＯの外にいていろいろな観点からこれを見ていきたいということを言っておりまして、その後、中国のそういう立場を踏まえて、特にそれ以上のやりとりというものが具体的に進展を示したということはない状況でございます。
その御指摘の呉伯雄さんは、福田元総理の葬儀の際に福田家の特別縁故者の資格、そういう私的な資格で来日をされたものであるというふうに承知いたしておりまして、この件について中国側から明示の抗議とかその種のことがあったとは私は承知いたしておりません。
一般論として申し上げれば、一九七二年の日中共同声明第二項におきまして「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」それで、三項で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」こういう規定があるわけでございます。すなわち、台湾との間に存在いたしますものは、非政府間の関係ということで、いわゆる実務関係というものである、こういうことが言えるのだろうと思います。 そして現在、台湾の側から李登輝さんのいかなる資格での来日云々という提案が出されているわけで
ＡＰＥＣが終わった後の日中首脳会談というものが現実に計画されているというふうには承知いたしておりません。
済みません。御質問の趣旨を明確に承知しないまま答弁を申し上げました。 日中首脳会談が行われるとすれば、ＡＰＥＣの際、大阪においてであろうというふうに思われます。すなわち、逆に言うと、東京においてこれを開催するという予定は承知いたしておりません。 ただ、現実に、その日中首脳の非公式会談でございますか、そのようなものが大阪で行われるか否かという点についてはまだ完全に詰まっていないというふうに了解いたしております。
委員がただいまおっしゃられたような具体的な提案というものが現実になされているという状態がそもそもないわけでございます。仮にそういう提案と申しますか条件と申しますか、それがなされたり提示されたりしたということになりました場合には、先ほど申し述べたところを繰り返すようで恐縮でございますが、我々としては共同声明の第二項、第三項に従って適切に対処するということになろうと思います。
事実関係につき、まず私から御説明をさせていただきたいと思います。 今委員御指摘の、韓国の雑誌「マル」に掲載された発言につきましては、政府は与党と連絡をとりつつ、与党の方で北朝鮮側に真意を照会するということになりまして、北朝鮮側の反応をずっと注目してまいったところでございます。この後、全容淳書記からの反応ということで、北朝鮮側が我が国の米支援を人道的観点からのものと認識していることを改めて確認できたという状況に与党の御尽力により立ち至ったということでございまして、そういう状況が一つ。それからもう一つは、今御指摘のありました、十月三日に終わった協議においても北朝鮮側から、我が国の支援が人道的立場からなされたものだということを明確に先
第一次の供与のときに第二次の追加供与というのが延べ払いの形であり得るという枠組みが合意されておりまして、この枠組みの存在を含めて韓国には情報を伝達し、連絡を十分に保ってきたというふうに考えております。 そして、第二次の米の供与は、閣議の中でもあり得るということを含めて了解された枠組みに従って、先般九月三十日から十月三日にかけての交渉でとり行われ、実施に移された、その間韓国の方とも私たちは事務レベルにおいてできるだけ密接な連絡をとるよう私どもとしては努めたつもりでございます。
五十万ドルの拠出につきましては閣議の手続を経てこれを供与することといたしましたが、そのとき根拠といたしましたのは国連の諸機関による調査結果の方でございます。すなわち、玉沢委員御指摘の十万戸五十万人の被災者、千五百七十一万ドルの被害、この方を参考にして算定をいたしました。 なお、算定するに当たりましては、横並びと申しますか、我が国が行っておる緊急災害援助、これまで行ってきた災害援助というものとの対比で考えた次第でございまして、その中の若干例を申し上げれば、九四年九月のパキスタン、九四年一月のマレーシア、あるいは九三年十月のフィリピンの災害のときの手当て、支援ということなどを念頭に置いて算出したものでございます。
御指摘の点は重く受けとめておるつもりでございますし、今後ともそういう考え方を十分踏まえて対応したいと思っている次第でございます。 私どもも、今の時間の都合上詳細は省略いたしますけれども、できるだけ米の使途等についての透明性の確保ができるよう、今回及び前回の交渉を通じて努力したつもりではございます。もちろん、それに御不満はございましょうけれども、当面次の回の米の供与の協議ということは想定されておりません。 経済協力ということにつきましては、これはまさに正常化のときの話でございまして、それを先に切り売りするというような考え方は日本の政府には全くないわけでございます。 ただ、今御指摘になられました点は非常に重要なものと思います
日中共同声明の精神と申しますか、その中核をなすものは、日中共同声明の第三項ということだろうと思います。その日中共同声明の第三項に示されました日本側の立場というのは、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するということでございます。この点についてはもうずっと、一九七二年のころ以来国会でも御議論があったことで、新しい点を私からつけ加えることではございませんが、かつての大平答弁にありますように、十分理解し、尊重するということであるけれども、必ずしもそれは承認するというところまでは言っていないということだろうと思います。 いずれにいたしましても、この理解し、尊重するということを踏ま
結論から申し上げますと、そのとき以来の認識というものは、現在に至るも変化はない。したがって、私が申し上げておりますことも、一貫した政府の答弁の線に沿うものだと思います。 サンフランシスコの平和条約の二条（ｂ）でございますか、これにおきまして、我が国は台湾に対する領土権の放棄というのをいたしたわけでございますが、放棄された台湾の帰属先にはこのサンフランシスコの条約というのは触れておらないわけでございまして、これは将来の解決にゆだねる形になっておるわけでございます。したがって、その法律的な議論として見ますと、私たち、つまり日本は、サンフランシスコ条約によって台湾を放棄したという法的立場を離れて、国際法上権限がないにもかかわらず、台湾
まず、繰り返しになりますが、我が方の共同声明第三項についての立場、そこに示された立場というのは、中華人民共和国の台湾に関する立場というものを十分理解し、尊重するということでございますが、同時に日中共同声明に基づきまして、日本は台湾との関係を非政府間の関係として維持してまいっておることは御承知のとおりでございます。こういう基本的な枠組みを堅持していくことが、また安定的な日本と台湾との関係を今後とも維持していく上でこれまた必要なことじゃないのかなと考えるわけでございます。 そういう理論的な立場、現実的な立場、政治的な立場というものを踏まえまして、日中共同声明の精神と委員がおっしゃられたところに照らして、御指摘のような問題には慎重に対
日朝国交正常化交渉は、一九九二年十一月に御承知のとおり中断したまま今日に至るわけでございますが、その段取りについての接触ということは続いておりますけれども、再開の時期等については決定されておりません。我々としては、朝鮮半島の平和と安定に資するということ、それから第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係を正すということ、この二つの観点を踏まえて韓国等との関係国と緊密に連絡をとりながら対応しているところでございます。 なお、ＫＥＤＯにつきましては、米朝合意の実施に当たっての当面の課題は軽水炉供与プロジェクトに係る供給取り決めの問題でございまして、ＫＥＤＯと北朝鮮との間で同取り決めに関する協議がニューヨークで今行われているところでござい
政府としては、今おっしゃられたように、民間レベルで自由な立場からできるだけ率直な意見交換が行われるということは相互理解の促進の上で有意義という認識を持っているわけでございます。既に、中国も参加する民間レベルの対話としては、米国の民間研究機関が主催する北東アジア協力対話というものが存在しております。 外務省も、中国からの参加も得る形でアジア・太平洋の安全保障専門家セミナーというのを開催するようにしております。これはちなみに、各国の専門家、具体的には民間研究者が中心で、これに政府の関係者は個人の資格で参加するという形のものでございますが、こうした専門家を集めて安全保障問題について自由に討議をするセミナーを年一回ぐらい、昭和六十二年つ
原則ないし基本的な問題といたしまして、中国の軍事力、軍事政策、国防政策の趨勢、その透明性を高めるということに資するものであるならば、それは結構なことだと思うのでございます。しかし、相手もあることでもございますし、具体的にどういう形でどういう構成でそういうような対話というものが組織されるかというのを見ながら検討していくことになるという話ではないかと思います。
明治四十二年七月六日に閣議決定の韓国併合に関する件、その中で併合の目的について次のような記述がございます。 適当ノ時機ニ於テ韓国ノ併合ヲ断行スルコト 韓国ヲ併合シ之ヲ帝国版図ノ一部トナスハ半島ニ於ケル我実力ヲ確立スル為最確実ナル方法タリ帝国カ内外ノ形勢ニ照ラシ適当ノ時機ニ於テ断然併合ヲ実行シ半島ヲ名実共ニ我統治ノ下ニ置キ且韓国ト諸外国トノ条約関係ヲ消滅セシムルバ帝国百年ノ長計ナリトス 以上でございます。
ただいまの明治三十七年五月三十一日に閣議決定いたしました対韓方針に関する決定の前段部分ではなくて、対韓施設綱領決定の件の項目という理解のもとに申し上げます。 その項目は以下のとおりでございます。「一、防備ヲ全フスルコト」、「二、外政ヲ監督スルコト」、「三、財政ヲ監督スルコト」、「四、交通機関ヲ掌握スルコト」、「五、通信機関ヲ掌握スルコト」、「六、拓殖ヲ図ルコト」、以上でございます。
申しわけございませんが、ただいま御質問いただいた資料に該当する資料をちょっと手元に持ち合わせておりません。
