ただいま総理が御答弁の後段でおっしゃられました点について私から申し上げます。 公民人権侵害に対する連邦救済手続ということが結局できるのではないかということがその問題の中心だと思います。いずれにいたしましても、今般のアメリカの州裁判所における陪審員の評決を受けまして連邦政府が連邦法との関係でどういう措置をとり得るか、これはすぐれて連邦法を有権的に解釈する米国政府の判断の問題でございます。したがって、私ども日本政府が独自の解釈に基づいて意見を表明すべき問題では基本的にはないと考えます。 他方、一般論として申し上げれば、州裁判所における無罪判決にもかかわらず公民権との関係で連邦法違反として起訴された例として、ロサンゼルス暴動につな
上原先生御指摘の事件につきましては、大変痛ましい事件だというふうに考えております。また、既に沖縄県知事からの要請、または沖縄金武町の町議会の皆様からの意見書というのを私たちちょうだいいたしております。 我々といたしましては、現在当局による捜査が継続中でございますので断定的なことを申し上げることは差し控えさせていただかざるを得ないのでございますが、米兵が先生御指摘のとおり被疑者とされていることを踏まえまして、アメリカ側に対しましては、本件についての遺憾の意を既に伝達して、こういう事件の再発の防止のため一層の米軍の綱紀粛正を求めたという経緯がございます。これに対して、米側は遺憾の意を表明いたしまして、我が方の申し入れを了といたしまし
技術的、事実的側面について私からお答え申し上げます。 先生も御案内のとおり、米軍人軍属などに対する裁判権について地位協定の第十七条五項の（ｃ）におきまして、日本国が裁判権を行使すべき米軍構成員等の拘禁は、「その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする。」というふうに規定されているわけでございます。同時に、地位協定十七条の五項の（ａ）及び第六項の（ａ）は、犯罪についての捜査の実施、被疑者の引き渡しといったことにつきましては、日米両当局が相互に援助するということを定めております。 この具体的な件につきまして、被疑者である米軍人は現在米側によって拘禁されておりますこ
委員長の御指名を得て私からお答えをさせていただきたいと思います。 私どもも、今回の事案につきましては、日本国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有する件であろうと考えております。そういうわけで、日米間で最終的な確認が行われて、公訴が提起され次第、地位協定に基づいて被疑者の身柄は日本側に引き渡されることになるというふうに私は考えます。 上原先生も御指摘のとおり、復帰以後これまで、今回の痛ましい事件が起こります前に九件の殺人事件というのが生じているわけでございますけれども、この九件、いずれの場合につきましても、日本が裁判権を行使して我が国の裁判所において裁判が確定いたしまして、犯罪者である米軍人というのは日本の刑務所に服役して
冒頭申し上げましたように、私ども、四月十五日に金武町の議会の方々、それから沖縄県知事からも、要請、意見書をちょうだいいたしております。それを体しまして、米軍との間できちんとした対応をしてまいりたい、こういうふうに存じております。
私どもも今回の事件は大変痛ましい事件であると受けとめております。もちろん、日米安保体制というものがアジア・太平洋の平和と安定に寄与している最重要の柱であるという現実がございますから、急激に基地の削減というようなことが行われる状況には遺憾ながらないと存じます。 他方、今回の事件の発生にかんがみまして、政府といたしましては、早速米側に対して遺憾の意を申し入れ、再発防止を強く訴えた経緯がございます。これに対して米側からも、同じく遺憾の意の表明があり、今後再発防止に最大限努力するとして、日本側の立場を了解する旨の反応があったことは前にも申し上げたとおりでございます。 このような事件の性格にかんがみまして、先ほど大臣からの御答弁もござ
委員長の御指名をいただきましたので、私から答弁をさせていただきたいと存じます。 もちろん私たちは、このような痛ましい事件というものがないがしろに処理されていいというようなことは全く申しておりません。ただ、そういう事件に対処するに当たってはそれなりに定められた手続がございます。私たちは地位協定を踏まえまして、本件についてきちんとした対応をとるということを累次申し上げている次第でございます。
日米安保条約に基づく仕組みについての説明が若干ございますので、私から重ねて御答弁させていただきたいと存じます。
既に政府は、先ほども申し上げましたとおり、この事件発生の直後、在京米大使館に対しまして、強い遺憾の意を表明し、再発防止を申し入れたという経緯がございます。これに対して米側の方も、それはまことに遺憾なことであった、今後は再発防止に努力するということで我が方の申し入れを了解した経緯がございます。また、同じ日に、在日米軍のガードナー沖縄地域調整官が大田知事を往訪いたしまして、本件に対し、同じく遺憾の意を表明するとともに、再発防止を約束したというふうに承知いたしております。 この被疑者の取り扱いということについては、先ほど私が申し上げましたように、地位協定の手続に従って粛々と進めているところでございます。私たちとしては、本件は被害者が一
まず冒頭に申し上げたいのでございますが、日米安保条約は日米関係の基礎をなす強固なきずなでございます。そして、それは、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安定にとって実は不可欠な枠組みであると私たちは認識いたしております。 そういうところで、日本政府といたしましては、日米間の経済力の相対的関係が変化いたしましたこと、それから米国側が財政赤字を抱えながらも、国際の平和、安全の維持のためにグローバルな役割を果たしていること、それから、日本といたしまして、国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくことがますます強く求められていること、こういった観点から、在日米軍経費の一層の負担を自主的に図って、日米安保体制の信頼性、効果的な運用を
日米の航空協定も、俗に言われますバーミューダー型の航空協定といたしまして英国を除くヨーロッパ諸国と米国との間に結ばれた協定と大体同じ形になっております。 日米航空協定につきましては、これは戦後サンフランシスコ平和条約の発効によって日本が独立を回復して間もない一九五三年に締結されたものでございます。その上で、今、先生が御指摘になられましたような協定上の権益の不均衡が存在しているということは政府もつとに申し上げているところでございまして、我が国といたしましては、こういう不均衡を建設的に是正していくということを目的として今後とも米国との間で航空交渉に臨みたい、こういう考えでございます。
ただいま先生御指摘になられましたＵＳＴＲの外国貿易障壁に関する国家貿易評価報告書の記述は、私どもとしても十分承知いたしております。 先ほども運輸省の方から御説明がございましたが、米国の航空企業によります以遠権行使のあり方ということについては、現在、日米間においてまさに協議が行われているところでございます。若干繰り返しになるかもしれませんけれども、アメリカ側は日米航空協定上の以遠権の行使は自由かつ無制限であるというふうに主張しております。私たちはこのようなアメリカ側の協定解釈は当を得ていないものと考えております。 我が方といたしましては、日米航空協定第十二条の趣旨、すなわち自国と最終目的地との間の輸送を第一次の主たる目的としな
先生御指摘のように、米国と英国との間には俗にバーミューダⅡ型といわれる航空協定が成立いたしております。他方、その他のヨーロッパ諸国、アジア諸国を含めて、米国との間には大体バーミューダー型の、日本もその例でございますけれども、航空協定が存在しているという事実がございます。そして、例えばフランスのように、またタイのように、米国との航空協定を破棄した国があることも事実でございます。 しかし、一応日本側といたしましては、まず総合的な考え方の上に立って一九五三年の協定の枠組みの中で交渉を取り進めたいと考えておるわけでございます。もちろん協定の破棄という前例が諸外国の場合にあることは今申し上げましたとおりでございますけれども、私たちとしては
先生御指摘のとおり、日米の航空交渉は大変難しい交渉の歴史であったと思いますし今後もあるかもしれないというふうに考えます。 一九七六年から日本は日米の権益の平等化と申しますか権益の均衡を目指しまして協定改定交渉を開始したわけでございますが、米国の例の空の自由化の政策の問題なんかで何度か中断を余儀なくされました。しかし、御案内のとおり、八二年、八五年、八九年にその協定改定が全般的なものは当面望み薄ということで、それまでの間の暫定措置として旅客便の路線拡大やら貨物便の参入等々についての日米の合意が重ねられてきたということでそれなりに前進はあるのだろうというふうに考えております。 そして、もちろん協定の枠内で協議を続けるというのは、
ただいま立木先生から御指摘になられました諸点というものは、日本のみならず多くの欧州諸国それからそれ以外の地域にあるアメリカとの航空協定を結んでいる国の問題点の指摘というのと軌を一にする部分が多いというふうに考えております。 他方、私、先ほども申し上げましたように、一応航空レジームのあり方を考えます場合に、健全な秩序ある発展、それをなるべく拡大的な方向に持っていくということが航空需要への対応という観点からも妥当なところかと考えます。 今の協定すなわち一九五二年に署名されました協定というものも、まずとにかく第一義的にとことん誠意を尽くして交渉により協議により物事を解決せよということをうたっておりますので、私どもは今のところそれを
外務省といたしましても、所沢の通信施設、先生御指摘の施設の返還につきまして、地元より累次要望がなされておることはよく承知いたしております。県からも市からも外務省に対して累次にわたってその種の要請がございまして、先ほど防衛施設庁の方からの御答弁にもございましたように、ことしは二月二十六日に所沢市長、市会議員の先生ほか関係者に外務省を来訪いただいたという経緯もございます。 私たちも、外務省として、日米安保体制の運用を預かるというその職務に照らしまして、常々米側とは緊密な連絡を試みているわけでございます。そして、このような地元からの要請内容も確かに米側の方に伝達いたしました。しかし、先ほど防衛施設庁の方からもお答えがございましたように
外務省といたしましても、米側とは常々合同委員会の場を含め密接な関係を保っているつもりでございます。そうした文脈の中で、基地問題については幅広い意見交換その他を行っているというわけでございます。 外務省といたしましても、今後とも日米安保条約の円滑な運用が図られることを一方で確保しつつ、その周辺の皆様に与える影響をできる限り少なくするよう、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。 先ほども防衛施設庁からの御答弁にございましたように、本土の各米軍施設、区域の夜間着艦訓練というのを減らすように代替施設としての硫黄島の施設整備を行っていることは、先生御指摘のとおりでございますが、同施設は本年度中に完成することとなっており
私ども外務省としても、日米安保条約の運用に責任を持っているわけでございます。そういう枠組みの中で、合同委員会の場を含めまして、米側との間で、ただいま先生御指摘の問題も含めて、そういう広範な意見の交換を行っていく意思は当然ございます。
今回の事件が発生いたしましたことはもちろんまことに遺憾なことでございまして、さればこそ外務省といたしましても合同委員会の場を通じて米側に強い注意喚起を行っているということでございます。米側の方も六月二十八日の合同委員会で、本件事故についての遺憾の意を改めて表明いたしますとともに、この種の事故が再発しないよう万全の防止策をとるんだというその決意を示しているわけでございます。 先ほど施設庁の方から御答弁がございましたように、今米側がとったその安全措置というものについて日米双方で確認と申しますか、検討を行っているという状態なわけでございます。私どもとしては、このような措置を通じて今回のような事故の再発が防止せられるということ、それが確
外務省といたしましても過去に側面的に米側との話し合いをさせていただいたという経緯はあるわけでございます。先生がもう御案内のとおり地位協定十三条ということをおっしゃられましたけれども、米側は受信料というものが地位協定十三条に言う租税公課に当たるのだという解釈をなかなか変えません。私どもの方としては、それに当たらないのだから、それは払うべきだという考えをとっているわけでございますが、この対立点が依然としてなかなか解消しない。これは基本的に非常に難しい問題なのではないかというふうに思っているわけでございます。 そこで、当面はやはりＮＨＫの方で今までなされてきている努力を継続され、そして我々の方がそれを側面的に支援させていただくという形
