加藤良三

突然の御質問でございますが、嘉手納飛行場に第三国人が今御指摘になられましたように来ていたというのは、これはリエゾンとオリエンテーションというものを目的としたものであると承知しております。

外務省から沖縄県の方へ御連絡を申し上げるルートは、一般的には、例えば県の方へ直接接触さしていただくこともございましょうし、また、東京事務所を通じて御連絡をさせていただくということもあろうと思います。どういうルートをどのように使うかということは、案件の内容でございますとか、そのときどきの状況ということによって定められることになると思いますけれども、私どもといたしましては、沖縄県との連絡、意思疎通というものが円滑に行われるよう今後とも努力してまいりたいと思っております。

私だだいますべてのケースを記憶しているわけではございません、恐縮でございますが。私が記憶しているところでは、例えばＢ52が台風避難のために嘉手納飛行場へ参ります場合とか、それから米国の原潜がホワイトビーチに寄港するというような場合には、沖縄県の方に連絡をとらせていただいておると承知しております。

例えば、先ほど私が申し上げましたＢ52の台風避難のための嘉手納への立ち寄りあるいは原潜のホワイトビーチへの寄港、こういう案件につきましては、第一義的には沖縄県の東京事務所を通じて連絡をさせていただいておるわけでございます。 　　　　〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕 ただ、先生、一般的に沖縄県にどのようなルートを通じて御連絡を申し上げるかということになりますと、それはその案件の内容でございますとか、そのときの状況ということによって区々になるのではないかというふうに思います。 　ただ、いずれにいたしましても、私どもとしては、そのときの適切と判断されるような態様によって沖縄県の皆様の方に連絡を行い、意思疎通が円滑に図られると

沖縄県の水の問題については、当然外務省といたしましても深い関心を抱いているところでございます。私どもといたしましては、米側とのいろいろな話し合いを通じて、米軍が今御指摘になられました地域において行う訓練に一定の制約が加えられておるようになっておるわけでございます。 　例えば貯水池の地域で米軍が訓練を実施いたします場合にも、水中爆破は行わない、恒久建造物の建設はいたしません、それから仮設のものであれば使用後撤去いたします、あるいは汚染防止のために万全の措置を講ずることといたします、こういうようなことが昭和四十九年の合同委合意に定められておるわけでございます。 　さらに、昨年の十一月二十一日の三者協議会において、米側は、例えば浮き橋

御指摘の北部訓練場は、米軍にとって欠かすことのできない訓練場であるという実態があるわけでございます。そして、水源涵養保安林の指定ということにつきましては、私どもが説明を受けているところでは、涵養保安林というのは水系全体にわたって指定されるということになるのだろうと思うのですが、こういう指定が行われました場合には、米軍の施設、区域、訓練場としての使用ということとの関係で調整が難しくなる。その種の実質的な技術的な問題があるというふうに承知いたしております。

今般沖縄にその配備が開始されました特殊部隊グリーンベレーにつきましては、米軍はこれを抑止力というものを欠陥のないものにするという観点から配備を行ったものであるというふうに承知いたしております。

米陸軍特殊部隊、このグリーンベレーと称しまする部隊が、能力といたしまして、非通常戦、あるいはテロリストに対する作戦、安全保障への支援、心理戦等々の多様な能力というものをも有していることは事実であると存じております。しかし、その部隊そのものの活動の内容ということに即して申し上げれば、特殊部隊グリーンベレーとは、そのいろいろの技術的な分野、例えば空挺、偵察、通信、火器の取り扱いといったものに高度の訓練を経た一種の専門的な能力の高い人から成る少数精鋭の部隊というものである、そこに尽きるというふうに考えておるわけでございます。

北部訓練場につきましては、これは米軍がみずからの訓練のために使用したい、その優先度の非常に高い区域であるというふうに承知いたしております。

事実関係に関するところがございますので、私から答弁をさしていただきたいと存じます。 　今先生御指摘のとおり、四ダムの貯水池は地位協定の第二条四項（ｂ）の適用のある施設・区域となるということではございますが、米側がそこで訓練を実施いたしまする場合には水中爆破は行わない、あるいは恒久の建造物の建設は禁止する、それから仮設建造物は使用後撤去される、汚染防止のために万全の措置を講ずるというようなことが昭和四十九年の合同委員会で合意されておるわけでございます。このように私どもも沖縄の水の問題、衛生の問題ということについては大変深い関心を有してはいるわけでございますけれども、今申し上げましたような合同委合意が存在するということについて一言言及

御指摘のＡＣＭＩの空域設置という点につきましては、基本的には現在も米側の提案を受けまして防衛施設庁において検討中の段階でございまして、まだ日米合同委員会の合意を得たという段階には至っておりません。

一般的に申し上げれば、ＡＣＭＩはＦ１５のパイロットの練度の向上維持のために必要不可欠のもので、そういうものとして米側において非常に優先度の高いプロジェクトとして日本側に提案されたものであるというふうに承知いたしております。

民間航空交通の安全の確保ということがこれが至上の要請であるということについては外務省も日本政府の一員として全く同じ意見でございます。それは当然の前提でございます。他方、このＡＣＭＩと申しまする戦技訓練評価装置設定空域、これは日本がその安全を依存しているところの米国のパイロットの練度の向上にとって非常に重要な訓練であるという説明も米側から受けているわけでございます。そういうところを受けまして、現在ＡＣＭＩの空域につきましては日米関係当局間、施設庁等を中心にいたしまして検討中でございますが、まだ最終的な結論が出たというわけでございませんのは先ほど私が申し上げたとおりなんでございます。 　いずれにいたしましても、米側がその要望しておりま

私先ほども御答弁申し上げましたように、民間航空交通の安全ということはこれは至上の課題でございます。問題は、それを前提として日本が日本の裁量権に基づいてどのようなことを米軍に容認するのかというところに帰着するわけでございまして、そこが問題の本質であるわけでございます。私どもの立場からいたしますと、やはり日米安保条約の第五条において日本を守る義務を負うている米国、その中核の一つをなす米空軍のパイロットというものが戦技訓練の向上のために訓練を行わなければいけないという必要性はこれまた理解できるところなのでございます。ちなみに、このＡＣＭＩ空域における訓練というものは実弾を一切使用するものではございません。一定の空域内において航空機対航空機

これまで私が御答弁申し上げましたところをもう一度取りまとめて申し上げますと、民間航空交通の安全の確保ということはこれは至上の要請でございます。その枠内におきまして、またそれを前提といたしまして我が国は米軍にとって非常に優先度の高い課題であるところのＡＣＭＩ空域の設置ということ、これが双方にとってよく調整のとれた形で実現されるということが望ましいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、ことしの三月一日に、米陸軍特殊部隊、グリーンベレーを三月十七日に公表された内容のところに従いまして沖縄に再配備するという旨の内報を受けた次第でございます。

最終的には一個大隊規模、約二百五十名ないし三百名が本年の後半ぐらいまでにトリイ通信施設に配備されるというふうに承知いたしております。

私どもも、特殊部隊というものについての米国における動向というものはそれなりにフォローしてまいったつもりでございます。すなわち、特殊部隊、グリーンベレーと言われるものは、いろいろな技術的分野、例えば空挺、偵察、通信、兵器の取り扱いといったような分野で十分に訓練されました優秀な人員によって組織される、いわゆる部隊運用の効率化の観点から組織される少数精鋭の部隊だというふうに承知しているわけでございます。そして、こういう部隊についての見直しということが近年米国内において高まってきた、その有用性についての認識が高まってきた、その結果再編が進められて沖縄に今年じゅうに一個大隊が配備されるという運びとなったというぐあいに承知いたしております。

お答え申し上げます。 　私ども、米側との平素の意思疎通というものを通じまして、またいろいろな米側の資料等によりまして、米国の国防政策が防衛的な性格のもので抑止を旨とするものだというふうに承知いたしておりますが、グリーンベレー、特殊部隊というものもその抑止力というものに穴をなくする、抑止力というものの実効性を高めるという見地から再編が進められたものであるというふうに承知いたしております。

特殊部隊、グリーンベレーがその任務といたしまして、例えば非通常戦でございますとか、テロリストに対する作戦でございますとか、安全保障に対する支援、情報任務、直接行動、いろいろな任務を行うことは事実だろうと思っております。 　しかし、その具体的な内容と申しますものは、要するに先ほど申し上げましたような技術的分野、空挺、偵察、通信、兵器の操作といったようなものについて十分に訓練された優秀な人員によって組織される部隊ということで、これがいろいろな紛争のいろいろな段階において柔軟に運用される部隊であるということに尽きるのだろうと思っております。 　なお、その第三国の訓練ということでございますけれども、御案内のとおり、米軍は安保六条のもとで