加藤良三

一般的に申し上げますと、冷戦後の国際情勢の変化ということがございまして、国連のＰＫＯというものが、地域的機関などによるＰＫＯ補完活動というものと合わさって効果を発揮しなければならないような時代に入っている、そういうことはあろうかと思います。

一般にＰＫＯに関します場合には、国連から非公式な打診が政府に対して次されることになっております。しかし、これは、実は国連の方からの申し入れと申しますか要請もありまして、個々にどのような要請が行われたかということについては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。

まず、中東和平の見通しと日本の貢献ということでございますけれども、従来から、我が国は、地味ではあるかもしれませんけれども、機会をとらえて各和平当事者に対すろ直接的な働きかけを行っております。それに加えて、パレスチナ支援を含む周辺アラブ諸国支援というものを実施しておりますし、多国間協議への建設的な参画も行っている、それに今御議論のＵＮＤＯＦへの要員派遣ということもございます。 　したがって、今後とも、和平のための社会的へ経済的な環境醸成というものに向けて積極的に寄与していきたいと思っております。こうした多様な分野での貢献を引き続き行ってまいりたいというのが、日本政府の方針でございます。 　それから、アラファト議長の健康云々というこ

今回の改正に当たりまして、国連の平和維持活動への部隊の派遣経験を有する主要国に対して、国連平和維持活動において武器を使用する際の判断主体について調査を行いました。その結果でございますけれども、ほとんどすべての国で個人が判断する場合と上官が判断する場合と双方がありまして、個人の判断による武器の使用を排除するという国はなかったわけでございます。 　ただ、各国が、部隊及びその構成員がさらされる危険を最小限に抑え、事態の悪化を防止する観点から、上官の命令を求める暇がないような場合を除いて、基本的に現場にある上官が最良の選択を行って、その命令に従って対応をすべきであるという考え方をとっている、これが一般的であるということが判明いたしておりま

大変貴重な御示唆をどうもありがとうございます。 　外務省では、委員が御指摘になられましたとおり、確かに近年我が国の外交が複雑化して、また多様化してきているという状況にあると認識しております。そういうわけで、各地域とか分野における民間の専門知識、経験、発想、こういったものを取り入れることによって外交業務の効率化及びその活性化を図ることが必要だと思います。その観点で、民間との人事交流によって我が国全体の国際化の推進を支援するという観点もございまして、民間との人事交流に私どもなりに積極的に取り組んでまいっているつもりではございます。 　もちろん、今後とも引き続き積極的にこれを進める必要があるわけでございますけれども、現在、人事交流によ

それは、時間的には、極めて小渕外務大臣とクック大臣との電話会談に近接した時点でございます。 　なお、経過をちょっと申し上げますけれども、既に、事務総長がバグダッドを訪問される前から、日本はイギリスとの間にも非常に緊密な協議を行ってまいりまして、そういう協議を通じて、このイラクの事態を打開するためにバランスのとれた決議案を出すのがいい、そういう認識をともにしていた。その上で、今のような展開があったということでございます。

時間的に申しますと、ほとんど同じなんでございます。すなわち、決議案はニューヨークにおいて二月六日に手交されております。

二月六日に出てまいりました案は、最終的な決議一一五四の議論の根っこになったドラフトでございます。そして、その上で三月三日にその決議に合意を見た、そういう経過でございます。

済みません、その前に一つ事実関係を訂正いたします。小渕大臣とクック外務大臣の電話会談、二回目は二月二十六日でございました。 　ただ、いずれにいたしましても、今委員が言っておられる決議というのは、最終的にまとまった一一五四の文言でございますね。そのことでありますとすれば、その二月二十六日に我が方に電話会談を受けて手交されたドラフトというのをベースに、安保理の中で連日のように、ほとんど夜を徹して議論が行われてまいりましたから、我々はその経過を全部承知いたしております。

第一の点につきましては、これまでも累次、国連決議というものが英文のテキストで採択されておりまして、それはそういうものとして扱われております。すなわち、それについての正式な日本文訳というものはないということで、今回の決議もその例外ではございません。 　もちろん、その英語を作業として日本語に変えるということは、執務の便宜上、それは当然必要になることでございますけれども、私、今先生がおっしゃられたやりとりというのは、正文は英文であるということがポイントになってのお話ではないかというふうに思います。 　それから、第二の点でございましたが、アメリカと解釈が違うというような事実は実はございません。先ほどの御議論にもちょっとございましたようで

委員から第五項をめぐるやりとりにおいて百八十度転換があったという御指摘がございましたけれども、それは私どもの認識と相当違っております。 　この第五項は、「国連憲章の下での責任に従って、本決議の履行を確保し、この地域の平和と安全を確保するために、この問題に引き続き積極的に関与することを決定する。」といういわば一般的なことを明確に述べているというだけでございまして、このことは、この決議が、将来安保理がとるアクションを決定する、そのことを予断するものでは全くないということでございます。　・ 　そして、今私が申し上げました趣旨は、まさにこの決議に対する投票が行われる直前の事前説明、理由説明において、我が方の小和田大使から明確に述べている

まず第一に、ただいまの論点というものはこの決議の五項を含む内容と直接の関係がございません。別の言い方をいたしますと、確かにフランス代表のステートメントの中に、同時に自動性の概念を完全に排除することを確認するものであるというくだりがあることはそのとおりでございます。でもそれは当たり前なのでございます。 　すなわち、この決議というものはイラクに向けた警告のメッセージでございます。例えば決議の六七八、武力行使容認決議と言われる決議は、あれは安保理のメンバーが、あるいは国連の加盟国がとる措置を申し合わせるといったところに力点のある決議であろうと思いますけれども、これは、そういうふうに安保理がとる行動は何であるということを予断した上で、仲間

私はそういうことは申しておりません。私が申し上げたのは、フランスの声明の中に自動性の概念を完全に排除することを確認するものだという言及があることは事実である、この認識が間違っているというわけではない、なぜならば、もともとこの決議というものの内容が、自動的に武力行使をこれをもって容認するとかあるいは容認しないとかというところに着目してつくられたものではないからだ、こういうことを申し上げた上で、ここでフランスの代表の言っていることがこの一一五四という決議との関連において間違った理解かといえば、そういうことではないと申し上げただけでございます。

イラクについてのもろもろの決議がございます。その決議について、私が有権的解釈はかくかくしかじかであるということを申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、前にも国会の場で御答弁申し上げておりますとおり、今までの一連の諸決議というものは、皆今日に至るも有効でございます。 　ただ、そういう状況の中で、こういう緊張が遺憾ながらイラク側の義務の不遵守によってもたらされた。それを今是正して、イラクに国連の関連諸決議のもとでの義務を誠実に履行させるための外交努力が行われているというところでございます。 　その点につきましては、これまた三月十一日の先ほどのクリントン大統領と事務総長との会談において、クリントン大統領はその会談に関連

我が国といたしましては、この事態を招いたのはイラクに責任がある、これは我が国のみならず、安保理十五カ国を含めて、世界の責任ある主要な国々は皆その認識をともにしております。そして、物事は、イラクが義務を誠実に履行しさえずれば解決するわけでございます。それを外交的な解決ということに第一の優先順位を置いて実現しようという思いは、アメリカも含めて共通でございます。 　ただ、その合意履行を確保するという外交的努力といっても容易なものではない。それだけに、すべての選択肢が残されているといったようなことも明確にしながら、外交的な交渉というものに一種の、迫力というといい言葉かどうかわかりませんけれども、それをつける必要がある、そういう思いでこれま

委員が御指摘になられました国連決議についての解釈を私から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、現実に今安保理をめぐる状況がどういうふうになっておりますかということになりますと、十一日にクリントン大統領とアナン事務総長の会談が行われました。その終了後のアナン事務総長のコメントでございますが、これは記者からの質問で、武力行使が行われる場合に安保理からの承認が必要か否かについてクリントン大統領との間に意見の相違があるのじゃないかという問いかけに対しまして、クリントン大統領との間には見解の相違はない、自分は既に何らかの協議が必要であると述べており、これに変更はない。さらに質問がございまして、安保理における投票は必

ＰＫＯとの関連で申しますれば、カンボジア、モザンビーク、それに、現在もゴラン高原等における活動への参加ということがございます。

アメリカが軍事力を展開しましたその目的というのは、イラクが関連安保理決議を履行しない場合にはいかなる選択肢も排除されないという強いメッセージを送ることが事態の外交的な解決に資するという判断に基づいたものであると理解しております。 　そして、米国が兵力を結集して強い決意を示したということが外交的解決を促す重要な要素の一つであったという認識は、国際場裏において広くシェアされているところではないかと考えております。

この点につきましては、決議六八七の中に記載がございます。具体的には八項でございますが、 　イラクが、国際的監視の下、無条件に、以下のものの破壊、撤去又は無害化を受け入れることを決定する。 そして、（ａ）と（ｂ）とございまして、（ａ）については、 　全ての化学、生物兵器並びに全ての化学及び生物剤の在庫、全ての関連補助装置及び構成部分並びに全ての研究、開発、支援及び製造施設。 そして（ｂ）におきましては、 　射程距離百五十キロメートルを越える全ての弾道ミサイル及び関連する主要部品並びに修理、生産施設。 そして、「上記第八項の履行のため、以下を決定する。」云々ということで関連条項が続くわけでございますが、ＵＮＳＣＯＭの権限とい

まず事実関係でございますが、委員が御引用になられました二月十七日のクリントン大統領の演説、確かにその中で御指摘のような部分がございます。それに加えて、ここも委員がお読みになられたところでございますが、クリントン大統領は、武力行使は第一の選択肢ではない、しかし、あるときには武力行使のみが唯一の解決策となるということを述べております。 　さらに、クリントン大統領は、その前の部分で、ＵＮＳＣＯＭによる査察システムはこれまで非常にうまく機能してきており、我々が純粋な外交的解決を望んでいることは言うまでもないという言明も行っております。 　そして、三月十一日、アナン国連事務総長とクリントン大統領との会談がございました。その写真撮影時のコメ