一般的に申しまして、ソ連の一貫した軍拡等によってこの地域の状況というものが厳しさを増しておるということを考えました場合、わが国といたしましては、着実な自衛力の増強と相並んで安保体制の効果的な運用というものに心がけるべきところかと存じます。 その観点から見ました場合、この地域における米海軍のいわゆるプレゼンスというものが増強されますということは、これは抑止力というものがそれだけ向上するという観点から、基本的には歓迎すべきことであるだろうと考えております。
国民の間に認識の変化があったかどうか、これは外務省の私がお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、日本の防衛論議というものが次第に現実化をしてきているということは恐らくあるだろうと存じます。 ただ、いずれにいたしましてもエンタープライズの寄港ということ自体は、条約の関係から見ますと、これは安保条約の六条及び地位協定の五条から見まして米国が持っている権利であるということでございます。
佐世保がエンタープライズの母港になるというような計画があるとは全く承知いたしておりません。
先ほど申し上げましたとおり、現時点で日本における追加的母港化の計画というものはないというふうに承知いたしております。 将来のことということでございますが、いずれにいたしましても、このような種類の決定というものは当然に日本政府の同意にかからしめられるものである、そうでなければ進められない筋合いのものでございますから、その点だけははっきり申し上げられると存じます。
お答え申し上げます。 艦船によるものであれ何であれ、核の持ち込みはすべて事前協議の対象でございます。核を持ち込みます場合には事前協議をいたしますのが米国の条約上の義務でございます。今回の場合、エンタープライズの寄港に際しそのような事前協議はないということでございますので、私どもとしては核はないというふうに確信いたしております。
お答え申し上げます。 若干御説明させていただきますと、御承知のとおり、三月十七日に安倍大臣がマンスフィールド大使を招致いたしまして、Ｆ１６、エンタープライズの寄港、こういったもろもろのことを含めて、今後予想される米軍のこの地域における種々の活動との関連で日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないというわが国における最近の懸念を伝えたわけでございます。 なお、その際、安倍大臣より、政府としては非核三原則というものを堅持しているわけであって、政府が国会における答弁を含めまして多くの場で、米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で核兵器の持ち込みについて許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処するという
核を持ち込みます場合、それがいかなる態様のものであれ事前協議をしなければならない。事前協議をするということ、これは米国にとっての条約上の義務でございます。条約上の義務という、非常に重いものであると思われるものでございまして、これは日米の信頼関係の基本の上に立つものであるという認識を私どもは持っているわけでございます。 今回、エンタープライズの寄港に際しまして、その条約上の義務ということである事前協議がなかったということは、すなわち、これは核の持ち込みはなかったということであると私どもは確信いたしておるわけでございます。
お答え申し上げます。 累次国会答弁で明らかにしておりますとおり、いかなる場合であれ核の持ち込みについて事前協議があった場合は、三原則を踏まえて日本政府はノーと言う、これが確立された政策でございます。
いまの御質問、正確に把握し得たかどうかちょっと自信がないのですけれども、米軍のとろうとしている行動が、わが国にある施設、区域を利用しての直接戦闘作戦行動への発進だ、そういうための基地使用だということになれば、当然事前協議の対象となります。
いまのような事態でどういう事態を具体的に想定しておられるか、必ずしも十分私に把握できませんので、繰り返しになって恐縮でございますけれども、それが戦闘作戦行動への直接の発進だ、そのための基地の使用だという実態があります場合には事前協議の対象となるわけでございます。
直接戦闘作戦行動への発進のための基地の使用でないその他の基地の使用ということは、必ずしも事前協議の対象にはならないと思います。
お答え申し上げます。 核の持ち込みの点につきましては、先生御案内のとおり、艦船による持ち込みであれ何であれ事前協議の対象である、日本に事前協議をしてくるのが米国の条約上の義務であるということでございます。米国は、この条約上の義務というものをこれまでも誠実に遵守してまいりましたし、また今後も必ずや誠実に遵守することは、三月十七日に安倍大臣がマンスフィールド大使を招致いたしまして話し合いをいたしました際、マンスフィールド大使から改めて保証があったということでございます。今回のエンタープライズの佐世保寄港に当たりましては、事前協議というものがなかった以上、私どもといたしましては核の持ち込みはないというふうに確信いたしておるわけでござい
お答え申し上げます。 昨日の北米局長の答弁というものは、結局今回の政府の決定、これは武器技術の供与に道を開いたものであるということでございまして、武器の方は全く検討の対象になっていない、武器については引き続き武器輸出三原則の対象である、こういう趣旨のことを実は述べたのでございます。
ただいま私、昨日の北米局長の答弁というもの、これがなされた趣旨というものを一言説明させていただいたつもりでございます。
外務省の方からも説明させていただきましたのは、今回の政府の決定、これは武器技術の供与を実効あらしめるための必要な物品の輸出について、それが武器に該当するものであっても技術の供与と同様の扱いとする。しかし、右以外の武器の輸出につきましては、これ以外の武器の輸出につきましては、従来どおり武器輸出三原則及び昭和五十一年の政府方針に基づいて対処する、こういう外務省の考えである、この外務省の考えというのは変わっていないということをお伝えしたわけでございます。
私どもの方から説明をさせていただきましたことは、要するに、将来仮に何か要請というものがありましたときに、一般論といたしまして、全くの一般論といたしましてそれは検討の余地があるということを北米局長が申し上げましたけれども、しかしながら、それはその検討の結果が前向きであるということを意味したものでは全くございませんで、その点につきましては武器につき引き続き武器輸出三原則等の対象になるということを申したものであるということは説明をさせていただきました。
外務省といたしましても大体同じ認識を有しております。今回の事務レベル協議におきましては本当の意味での対話というものがあったということは米側も評価していた次第でございます。
お答え申し上げます。 私どもの方からは日本の安全保障政策というものを一般的に説明してまいります過程で日米安保体制の維持強化ということ、それからわが国の自衛力の整備ということに並んで外交面での努力ということもある、この三つのそれぞれの分野において努力を行う必要があるという話をした経緯がございます。 こういう一般的な討議の過程で結局アジアの平和と安定に寄与するというものを考えます場合には、これらのものを総合的に勘案して評価さるべきであるという一般論を述べたということでございまして、この地域におきまする一般的な国際情勢というものが非常に厳しさを増しているというところに関する限り日米間に見解の相違はございませんでした。
お答え申し上げます。 水産庁の方から、この実弾射撃訓練と称するものに反対であるという意向を私どもは確かに承りました。 他方、私どもは、七月中下旬に米側からこの種の訓練が行われるという通報を受けまして、その後しさいな検討を行ってきたわけでございますけれども、今回の米海軍の実射訓練は一日一、二時間程度という、その意味で軽微なものであり、かつ、訓練に使うものも、実弾と申しますよりは、火薬量がきわめて少ない訓練弾であった、こういうような事情もございました。そして、先ほど御説明がございましたように、その訓練水域というものも、この時期に行われておりました共同訓練のために関係省庁間で意見調整が行われていた水域の一部であったというような事情
お答え申し上げます。 私どもといたしましては、八月十三日に海上保安庁が傍受いたしましたソ連の航行警報によりまして、ソ連が八月十七日にピョートル大帝湾付近の水域で、また、十六日から十九日に沿海州地方沖の水域で射撃訓練を行う、そのための危険水域を設定したということを承知いたしました。 わが方において調査いたしました結果、この水域は日ソ漁業協定に基づいてわが国の漁船が多数操業している水域を含んでおります。そこで、その安全確保上問題があるということになるわけですし、操業の中止あるいは漁場の移動といった事態の発生が予想されることが判明したわけでございますので、八月十三日に、在ソ連のわが方の大使館を通じまして、ソ連に対し中止要請を行って
