お答え申し上げます。 ただいま上原先生御指摘の、五十五年七月二十日から八月二十日までの件につきまして、私どもは承知いたしておりません。 なお、最初に先生の方から御指摘がございました六月の日米安保事務レベル協議の中でこれが取り上げられたかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、日米間に、会議の個々の内容を明らかにしないということがございますので、お話し申し上げられないわけでございますけれども、いずれにせよ、ＡＣＭＩについて米側から具体的な要請が出されたのは昨年の八月であると私どもは承知いたしております。
お答え申し上げます。 何分三十年以上も前の、わが国がまだ占領下に置かれておりましたときのお話のようでございますので、外務省といたしましてその御指摘のような事実、それに関する記録というようなものがあるか、この点は承知しておりません。
お答え申し上げます。 外務省といたしましては、個々の小説でございますとかあるいは論文ないしは伝聞に基づく報道といったようなものにつきまして、その内容の一々を対米照会するという立場はとっておりません。
これまた何分三十年以上も前の占領下時代のお話でございまして、そのような事実があったというふうなことは、外務省として承知いたしておりません。
お答え申し上げます。 私どもも嘉手納飛行場の騒音問題これによって県民の皆様がこうむっておられる御迷惑、不都合ということについては十分承知いたしておるつもりでございます。先生が御指摘になりました飛行機の飛行時間とそれからエンジンテストの時間、この残った二点、この要請につきましては、実は米軍の飛行活動そのものを制限するという非常にむずかしい側面が率直に申し上げてあるわけではございますけれども、私どもといたしましては、本件の取り扱いにつきまして今後とも防衛施設庁及び米側と連絡を密にし、現在協議調整中でございます。そして、どうしたら実際に一番よい結果が得られるかというその現実的な観点を踏まえまして、今後できるだけのことをするように努力し
ただいま御質問のいわゆる六条事態の研究作業につきましては、御指摘のとおり一月二十一日に双方の担当事務レベル間で第一回目の会合が持たれました。こういう形でようやく研究作業が緒についたばかりということでございます。その後も日米間で話し合いが随時行われているという状態でございます。
恐縮でございますが、ちょっと私から、事実関係に関する説明でございますので、御説明をさしていただきたいと存じます。 実は、このいわゆる六条事態の研究というものにつきましては、すでに一九七五年の当時の三木総理とフォード大統領の会談、同じ年に行われました坂田防衛庁長官とシュレジンジャー当時国防長官、この会談ということにすでに端を発しているものでございまして、その後この六条事態の研究というものをなるべく早い機会に開催いたしたいということで米側と日本側との間で話し合いが続いてきたわけでございますが、これがようやく本年一月八日、日米安全保障協議委員会第十八回会合の席上、その開始につき発表を行なうというところまで合意ができたというわけでござい
お答え申し上げます。 いわゆるこの六条協議というものは、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合ということについての研究作業でございます。具体的な事象というものに即しましては、それは諸般の状況というものを勘案して判断されるべきものでございまして、あらかじめ一般的抽象的にこういうことだというふうに言うことが困難な問題でございます。あえて申し上げれば、極東における国際の平和及び安全の維持、これに関連する諸情勢でわが国の安全に重要な影響を与える場合であって、米軍の行動が必要とされるような場合ということであるということが言えると思います。しかし、先ほど来申し上げておりますとおり、これを一般的抽象的にあらかじめ規定す
恐縮でございますけれども、私ども今度のいわゆる六条協議の研究ということを進めるに当たりましては、特に極東の中のどこという具体的に地域的特定を行うということはいたしておりません。したがいまして、朝鮮半島ということを想定しての作業を進めているという現状ではございません。
お答え申し上げます。 私どもに対してもそういうような要請がいままであったということはございません。 なお、若干補足させていただきますと、朝鮮動乱がいわゆる起こった場合のわが方から米軍に与えられた便宜供与ということでございますけれども、これはいわば講和発効前の日本が占領時代にあったときの便宜供与の態様でございます。私どもがいま研究作業を行っておりますところのいわゆる六条事態の研究というものは、そういうところと根本的な状況を異にいたしますので、この両者を同列に論ずるというのはいかがなものかというような感触を持っております。ただ、いずれにいたしましても現在の作業はまだ緒についたばかりでございまして、現在随時専門家レベルでの接触が行
いわゆるガイドラインで言及されております現行法令というものは、ガイドラインが策定された時点における現行法というような時間的な定めというのはかかっておるものではございません。現行法令につきましては、今後この六条事態の研究というものが進んでいき、恐らくこれは非常に長期間かかる作業ではないかと推測されますけれども、その時点時点、研究が進んでいく時点、その時点における現行の法令という意味合いでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、沖縄返還協定締結の際に、了解覚書Ａ表、Ｂ表、Ｃ表というところで沖縄の施設、区域の返還計画というものが明らかにされたわけでございます。復帰時には、これに基づきまして八十七施設が提供されたということになったと記憶しております。さらにその後、昭和四十八年一月の日米安全保障協議委員会の第十四回会合、それから昭和四十九年一月の第十五回会合、それから五十一年七月の第十六回の会合におきまして、施設、区域の整理統合計画ということ一が決められたわけでございます。 そして、現在、私どもといたしましても、沖縄における施設、区域が、先生御指摘のとおり沖縄県の面積に占める割合が非常に大きいという実情にかんがみ
お答え申し上げます。 私どもも、園田前外務大臣の、御指摘の答弁というものについては承知しておる次第でございます。私どもといたしましては、先生も御指摘になられましたとおり、安保条約、地位協定の円滑かつ安定した運用ということを図っていくためには、やはり関係の沖縄県民の方々の御要請というものと米軍の駐留目的の達成、そのための必要性ということとの調整を図りながら、施設、区域の存在や米軍の活動に伴って県民生活に及び得るもろもろの影響というものを最小限に食いとめるということは非常に重要であるという認識を持っておるわけでございます。こういうような考え方に立ちまして、私どもとしては、防衛施設庁やその他の関係機関、それから米側関係者とも不断の接触
お答え申し上げます。 私どもも八三年度の米国防報告、それから米国の軍事体制報告といったものを読んでみました。確かに今後海兵隊を含めて米軍の戦闘即応能力、それから部隊の機動力、継戦能力等を強化する計画というものがそこで明らかにされておるわけでございます。具体的には、八三年度においてたとえば海兵隊の人間を二千五百人ぐらいふやしますとか、あるいは火力の増強を図るとかいったような計画が盛られておりますことは私どもも承知しております。ただ、このような計画が沖縄等における海兵隊の戦力を具体的にどういう形で強化する結果になるのか、その辺のところはまだ定かではないというふうに承知しております。 いずれにいたしましても、安保条約上の目的達成に
まず私の方からお答え申し上げます。 沖縄における施設、区域の密度が非常に高いということは私ども十分承知しているところでございまして、その整理統合につきまして、先生御指摘のとおり、第十四回、十五回及び十六回の安全保障協議委員会の席上で整理統合計画ということが了承されたという経緯がございます。今日までのところ、沖縄につきましてその返還計画の実施の率は三〇％ということにとどまっておるわけでございます。私どもといたしましては、引き続きその施設、区域の整理統合ということに取り組んでまいりたいと思いますが、その一環といたしまして、本年一月八日、三年ぶりに開催されました第十八回の日米安全保障協議委員会の席上におきましても、本件整理統合計画の残
私どもも、一般的な形として沖縄県知事側の御要望というようなものは承っておるところでございますが、具体的な取り進め方につきましては今後とも、県もさることながら防衛施設庁、関係方面と密接に連絡をとりながら対処してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 移設先についての具体的な提示という形では承っておりません。
外務省といたしましても、本件事故の重大性にかんがみ、米側の協力を要するものについて、警察庁との連絡を密にしつつ、米側に対して、日本側の捜査に十分協力するよう外交経路を通じて協力要請を行った経緯があること、先生御指摘のとおりでございます。 ただ、米側回答は、これまた先生御指摘のとおり、米本国におきますアフターバーナーの組み立ての年月日、部隊名及びその場所について述べておるわけでございますが、中間地点云々の点も含めまして、本件はかかる日米間のやりとりというのはあったわけではございますけれども、捜査上の必要性に基づいて行われたものでございますので、そのような性格にかんがみ、公表は差し控えさせていただきたい、こういうようなことでございま
あらゆる核兵器のわが国領域内への持ち込みは事前協議の対象となるわけでございますから、私どもとしては非核三原則を踏まえて、この事前協議に対し核の持ち込みの場合はノーと言う、こういうことになります。
Ｂ５２のＧ型でありましょうと、他の型でございましょうと、核搭載の場合、その核のわが国領域内への持ち込みは事前協議の対象となるわけでございます。
