加藤陸美

これは大体運用益でという考えでございますので、金利の関係がございますけれども、大体二十億から三十億の間というふうに御理解賜りたいと思います。

私の方からお答えさせていただきます。 　今先生のおっしゃいます窒素酸化物それから硫黄酸化物、それを、固定発生源の方は硫黄酸化物という意味合いでおっしゃっておると存じますが、この関係はまず前提からちょっと御説明申し上げさしていただきたいんでございます。 　公害健康被害補償制度での補償の問題のお金でございますので、これはまず全国の汚染原因者から負担を求めるという一つの割り切りになっております。もちろんこれは、補償の面についても先ほど来御答弁申し上げておりますように指定地域、暴露要件、指定疾病の三要件で割り切って認定するというわけでございますが、今の割り切りはそれと別な方でございまして、費用負担の面についても全国の汚染原因者に負担を求

私の方からまずちょっと状況をお話し申し上げておきたいのでございますが、先生まさに自動車公害を中心にお話してございます。環境庁としましてはもちろんそれは現下の非常に重要問題であることは間違いございませんが、それ以外の公害対策を含めた公害防止計画、これは、全国じゃなしに特に公害問題が問題視される地域においては総理大臣の指示のもとに各都道府県が公害防止計画というものをつくることになっております。その中にいろいろな問題、典型七公害を中心にしていろいろあるわけでございますが、その中に交通公害、これは主として大気とそれから騒音にかかわる部分がございます。 　これを進めていくために財源をどう使っていくかということでお尋ねでございますのであえて私

お尋ねのありました財源の関係等につきましてお答えを申し上げます。 　ただいま部長の方からも答弁がございました健康被害予防事業は、汚染原因者であるばい煙排出者及び大気汚染に関連のある事業活動を行う者から拠出される拠出金によって基金をつくりまして、その運用益によってその財源を賄うということにしております。これにつきましては大体先ほど来お答えしておりますが、事業を実効あるものとして実施できるようにするために所要の額を確保する考えでございますが、具体的に言いますと五百億程度を積み上げていただきたいと考えておるわけでございます。それをどうやって確保するかという点でございますが、この拠出につきましては環境庁といたしましては、経済団体連合会を初

補償給付の関係についての費用のことでございますが、この費用につきましてはばい煙排出者から賦課金を徴収していくことになるわけでございます。ばい煙排出者である以上その責務はどうしても果たしていただかなければならないというのが基本でございます。 　なお、中小企業という言葉にストレートに当たるかどうか、ほぼ趣旨は合うのではないかと存じますけれども、いわゆる排出ガス量が小さい事業者、中小企業が大部分当たると思いますが、特殊な排出量の多い中小企業もないとは言えませんので先生の御趣旨に全く合っているというわけにはいかぬかもしれませんけれども、これは、現行制度におきましてもそれから今度の現在御審議願っておる法律の方も同じ考え方でございますが、その

積み上がるまでの間のお尋ねでございますが、健康被害予防事業の財源は、先ほどもお答え申し上げましたとおり汚染原因者等からの拠出金によって基金を設けその運用益によって賄うことを基本といたしております。ただ、所要の規模の基金が積み上がるまでにはある程度の期間が必要であると見込まれるわけでございますけれども、それまでの間は、改正法にも定めておるわけでございますが、汚染原因者等から拠出される拠出金の一部を直接事業費に充てることによりまして事業を実施してまいる考え方でございます。

特段のお尋ねという意味合いじゃなしに意見として申し上げられたのかもしれませんけれども、私どもとしても、前段の方で申されました国としても財政当局に頑張れという御指摘、御趣旨もよく踏まえながら環境庁としては所要の措置を講ずる考え方でございまして、今後財政当局とも十分調整してまいりたいと思っております。

企画調整局長として御説明並びに御答弁申し上げますが……

先生も十分御承知のところと存じますけれども、総理への日ごろの説明は、直接やる場合ももちろんございますけれども、秘書官を通じて詳細に説明をし、かつ必要な点があればさらに私どもが伺ったりいたすわけでございます。私もちょっと職務柄直接御説明申し上げたこともございます。

ただいまの先生の御質問並びに御意見でございますが、実は私どもは中央公害対策審議会の事務局であるわけでございまして、先生御理解賜りたいのでございますが、事務局には事務局としての限界と申しますか、責務と申しますか、あるわけでございます。先ほど環境庁長官の方から御答弁いたしましたように、中央公害対策審議会の決定として決められておりますことを私ども事務局は尊重をしなければならない立場にあるわけでございまして、その辺のところは御理解賜りたいと思うわけでございます。

中公審会長に申し上げ、相談いたします。

局長のもとに環境保健部があるわけでございまして、統括者は私の方でございます。ただ、先生御承知と存じますが、所掌分担というものがございまして、それに従いましてまず担当の部長から御答弁申し上げておるわけでございます。 　ただいまのお話の資料の記載の内容につきましては部長が御答弁申し上げたとおりでございます。

これは特に研究関係のお話でございますので私の方から、この関係の研究は国立公害研究所が特に中心でございますので、もちろん関係の各国立研究機関を初め国公立の研究機関、さらには他の大学におきましてもやっておられますけれども、状況をお話し申し上げておきたいと思います。 　先生ただいま御指摘になりました特にＮＯｘの問題につきましては、その必要性にかんがみましてかねてから国立公害研究所を初めとして関係研究機関における研究に鋭意努力してきておるわけでございまするる申し上げると長くなりますのでここでは国公研でやってきた代表的なものを一、二申し上げますと、もう古く昭和五十二年度からＮＯ２またはオゾンの単一暴露の研究を開始しております。それからそれに

お尋ねの御趣旨が経団連が出すのではないのかというお尋ねだったと思いますが……

はい、そうでございました。 　お答えいたしますが、基金への拠出金は、汚染原因者並びに関連のある事業活動を行う者というふうに法律上も定められておるわけでございまして、いわゆる企業体の方からの拠出ということでございます。

もらってきてという表現は必ずしも私きっちり理解し切らぬ面もございますが……

はい、そうです。

五百億円の基金を積み上げる積み上げ方はいろいろな手法があり得るわけでございます。必要な金額を確保することはまずこれはそういう方向で決まっております。積み上げ方の具体的な仕方は、先生おっしゃるような形という考え方もそれは確かに一つの割合わかりやすい方法ではあると思いますが、少なくともそれが、これ表現の仕方かと思いますけれども、切り捨てた分を積むということとは直接の関係はないと存じます。

最初に結論の方を申し上げますが、既被認定患者の切り捨てとかそのようなことはあってはなりませんし、あり得ないことと存じます。なお、積み上げを早くするとか遅くするとかというそういうつながりのお話は直接には関係がないということで申し上げておるわけでございまして、所要の額は積み上げるようにしてまいりたいと考えております。

ちょっと今企画調整局長という名前も出ておりますのでお答え申し上げるわけでございますが、まず、八四年とおっしゃいましたか。——それと帝国ホテル、つまびらかに調べてみないとあれでございますが、ちょっと思い当たる節はございませんけれども。