基金の拠出を行う人は、改正法律案におきましては、「大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者」、「大気の汚染に関連のある事業活動を行う者」ということになっておりまして、それぞれＳＯｘ、硫黄酸化物を排出する工場、事業場及び「関連のある事業活動を行う者」の方としては自動車関係の製造者等を念頭に置いておるところでございます。 その根拠といいますか、拠出させるのは、ただいま申し上げました改正法の九十八条の二、「基金」という条項が基礎になってくるわけでございますが、今回の改正案におきましては、その条文で協会に基金を設ける、大気汚染の原因者等から拠出される拠出金を基金に充てるといたしております。これによりまして、大気汚染の原因
まず第一に、賦課金の納付者が改正によって変わるかという点でございますが、これは基本的には変わりません。 基金との関係でその次にお尋ねいただきました基金を出す人と、それから賦課金の納付義務者との関係について二番目にお聞きいただいたと思いますが、基本的な考え方としては賦課金の納付義務者は基金に対しても拠出をしていただくということになるものでございますが、ただ、さらにお尋ねのあった、その先のどの程度のところになるのかというような実体的な点につきましては、その具体的な方法になるわけでございますが、法改正をお認めいただけましたならば、関係者とも十分調整し定めることとするわけでございます。ただ、拠出金の徴収に当たってはそれ相応な徴収コストも
お尋ねになりましたような事例も含めまして、関係者と十分調整をいたしまして具体的に定めていく段階での問題になるわけでございますが、今どのくらいになるかということについてはちょっと明確にはそれは申し上げかねるわけでございます。
まず、基金が積み上がるまでの間の事業費というお話が一点ございました。この点につきましては、確かに基金が積み上がる当座の間はその運用益は出ないわけでございますので、それまでの間の事業については、改正法にも定めておりますが、汚染原因者等から拠出されます拠出金の一部を直接その事業費に充てて事業を行っていくということにいたしております。 それから二番目に公費、国庫のお話があったと思いますが、基金に対する公費の導入の問題でございますけれども、これは所要の規模の基金を実現するために、国からも財政上の措置が講じられるよう環境庁としては関係方面と調整してまいりたいと存じております。環境庁としても、予算要求において所要の額を確保するために最大限の
先生のおっしゃっておられます趣旨は十分わかるわけでございますが、この中公審答申において要請されておる保健事業、予防事業というものをどうしてもまず実現しなければいけないということで、先ほど目黒部長の方からも申し上げました基金による事業を行うわけでございます。その事業は答申の御趣旨を体したものはできるというふうに私ども理解はいたしておりますし、その対象人員は、先生おっしゃいましたように、大体十万人でございますから年間二十五億、そのまま割るべきかどうかは問題でございますけれども、一万五千という数字に割ればなるわけでございます。それが十分とはなかなか言えないかもしれませんが、大体こういうところで地方自治体に大きな迷惑をかけないで実行していけ
まず、この基金の事業は指定地域の解除と同時に速やかに実行に移していくべきものと考えております。 それから、積み上がりの件がございますが、確かに基金の運用益によって賄うことになっておりますので、それまでの間、これは何年間かの期間があるわけでございますが、この事業費確保は重要な問題でございます。したがって、それまでの間は基金のために拠出される拠出金の一部を直接事業費に、所要額に充てていくという方法をとる考えでございます。
失礼しました。言葉を詰めましたのであれでございますが、事業費は、積み上がった後は基金の運用益で事業費に行くわけでございます。ところが、この基金の積み上がり額が少なくて、利益といいますか運用益が出ない間はほとんどゼロないし数億という段階は、この基金に積むものを全部積まないで、必要なのだけ事業費に直接使ってという意味の直接事業費でございます。
その積み上がりの期間、正確には推定はなかなか難しい問題がございますけれども、大まかな試算をいたしてみましてやはり七年ぐらいの間にはでき上がるというふうに見通しております。 なお、それが関係事業者から出てくるのかねというようなお尋ねであったかと存じますが、これは関係事業者もそれだけの責務を感じて、私どもからも要請も強くいたしたわけでございますが、そういう関係者内部での意思決定はされております。
私だだいままとめて関係方面のという中で一緒に申し上げてしまいましたけれども、その関連の方々、これは「大気の汚染に関連のある事業活動を行う者」という方に入るグループでございますが、その方でもそういうおつもりであるというふうに承っております。
いわゆる強制徴収という形はとっておりません。 〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕ただ、全くフリーというようなものではございませんので、全く自由にという拠出ではございませんで、社会的責務を明確に法律で規定されておるものでございますので、これは担保というようなものを要するかどうか、なかなか考え方の問題でございますけれども、それは先ほどもお答えいたしましたように、関係者の合意、申し合わせを含めて広い意味で担保していけるものと思っておるわけでございますが、なお具体的な方法等につきましては今後さらに詰めてまいりたいと思います。
私言葉が足りなかったと思いますが、詰めていくというのは、まず基金ができるという点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、その拠出に当たられる関係者の合意、申し合わせ、これが明確に行われておるわけでございます。それから、先生が具体的な担保のお話をおっしゃいましたので、それは具体的な徴取手順の話になるものでございますから、さらに詰めてまいりますと申し上げたわけでございます。それを確実にするための措置というのは、これは必要に応じまして十分講じれますが、それを講ずるまでもなく拠出は集まるということをお答え申し上げておるわけでございます。
大変難しい御質問でございます。再指定の条件があり得るか。まずその前提には、中央公害対策審議会の答申でも明確に言っておられますが、この公害健康被害補償制度という法律の基本的仕組みは厳然として残すという前提がございます。その上で、どういうところを指定すべきかというのは今後の事態に応じてということでございますので、それに対応しての基準というのを今直ちに申し上げるというような用意はございませんけれども、なかなか難しいわけでございますが。
ただいまの中央公害対策審議会の議事録の件について、中央公害対策審議会会長にお会いし、御要望の御趣旨をお伝えして相談いたしました。 中公審会長の御意向は次のとおりでございます。 一、当審議会としては、これまで会議の公開及び議事録の公表問題についてたびたび審議してきた。審議会のメンバーのコンセンサスは、審議会において自由に意見を述べ公正な審議を進めるためには、会議の非公開、議事録の非公表を原則とすることを申し合わせてきた。 二、その後この申し合わせに従って審議を進めてきたところである。会長としては、答申書そのものに審議の経過を反映させるよう最大限の努力をしてきたし、また、今回は特に会長談話を付して審議の様子を伝えさせていただ
先生からお話のございました経済界、特に経団連との会談といいますか懇談といいますか、これは数年前からほぼ年に一回ないしは二年に一回というような間隔はございますけれども、これはいろんな問題についてといいますか一般的な諸情勢について、あるいは環境問題についてはいろんな規制も行っておりまして、これにももちろん従ってもらわなければいかぬのは当然でございますし、かつまたそれ以外に行政の方針ないし指示に協力していただくというような問題ももちろんあるわけでございますし、それ以外に意思疎通をしておくというような一般的な問題について年に一回ないしそれよりちょっと長期間に間を置きますけれども、そういう機会が持たれたことは確かでございます、 ただ、先生
まず第一点の五十九年の十一月の会合という点、今ちょっと手元に詳しい資料を持っておりませんので、五十九年時点に……、あるいは先ほどちょっと私御答弁申し上げました環境庁の幹部、これはたしか当時の大臣以下と年に一回というものの例の一つではないかなというふうにも思いますが、ちょっとそれはつまびらかではございません。 それから今先生おっしゃいました、例えば基金拠出であるとかあるいはほかの拠出金の取り方の問題であるとかをそういう場で相談する、ないしはしたということは、少なくとも私の関知する限りはございません。
まず細かい日付の方で、十一月十四日、五十九年のとおっしゃいましたか。六十一年のお誤りではございませんですね。同じ日付で会談が行われている日付がたまたまございましたので。まあまあその点はちょっと申し上げておくだけですが。 その肝心のお尋ねの点でございますが、例えば基金の問題にいたしましても、もちろん最終的に中公審から意見が答申されておるわけでございますから、そういうものを考えていくに当たっては私どもよく事務的な打診とか言うわけでございます。そういう段階では、これは実現しないのでは何ともしようがございませんものでございますので、あらかじめ、どういう意向、どういう考え方があり得るか、あるいは実現のめどがあり得るかというようなことについ
ただいま日弁連とおっしゃいましたけれども、その資料といいますか関係の材料にそういうことをお書きになっておるという点、私今直ちにはつまびらかではないわけでございますけれども、そこに書いてあることが事実がというようなお尋ねであるとすれば、それは私はないというふうに、それは子細に今拝見しておるわけではありませんのであれでございますが、ないということをお答えするわけでございます。 それから全体的にそういう全面解除の方向をその時点で、大分前の時点を先生おっしゃっておるように思いますけれども、その時点で決められるわけももちろんございませんし、こういう方向を出すということも申し上げられるはずもないものだと存じますので御理解いただきたいと存じま
幾つかのことを申し上げられた上で当面出てきた方向としてそういうふうに動いたんではないかというお尋ねかと存じますが、総体としてはまずそういう動きのものではありません。そういうことが出るべくして動いていったわけでございます。それぞれの判断で動いたわけでございまして、おっしゃいますような図式といいますか、そういうものではないということをまず総括的にお答えしなければならぬと思います。 ただ、今おっしゃいました中で一つ申し上げさせていただきますと、中公審への諮問が物差しであったということをおっしゃいましたが、先ほど部長の方からも答弁申し上げておりますとおり、これは、大気の大きな変化を踏まえてそれに対する第一種指定地域のあり方についてという
大きく分けて二点かと思いますが、総会が持たれた、これは大変まとめるのは難しかったからではないかというお尋ねでございました。これどういうふうにお答えするかなかなか難しいところでございますが、それはそうでないことは明らかでございまして、部会の意見は部会の総体の意見としてまとまっておるわけでございます。この点はまず御理解を正確にしておいていただきたいと思います。それから、確かに総会を開いて答申をまとめるということは比較的少ない例であることは先生おっしゃるとおりでございますが、これは、それだけ会長が問題を重要視されて全体の動きも参酌しながらということだと思います。重要だと判断されて総会を特に開かれたというものでございます。繰り返しになります
お答えする前に、先ほどの私の一部という表現は間違っておりました。ただ、実質的にそんなにはということをちょっと御説明させていただきたいんですが、その「様々な意見が出され、その中には指定地域の解除について反対あるいは時期尚早との意見もあった。」と記述され、「また、多数の委員から、」というふうに書き分けになっているものですから私それをちょっと誤解いたしまして。失礼いたしました。 それから今おっしゃいました後の方の問題でございますけれども、まず、この会長談話を出すからということでまとめたという点、表現がなかなか、これは微妙な点でございますので一概にはそうでないなんていうふうに言うのもいかがかとは思いますし、総会の中のお話でございますので
