私もそういう問題意識を持ったことがあるのですが、不思議なものでございまして、日銀券と補助貨との関係というのは人為的にできませんですね。結局、取引慣行、そのときの社会の人々の選択でございますね。もう一点は、仮にこの差額をよけい取ろうと思って、じゃんじゃん補助貨をつくったとしますね。ところが流通しないのです。そうしますと別口に入ってしまって、いまの政府預金にならないのですよ。そこは経済の自然な歯どめがあるようでございます。 要らぬことを言いますが、ただ記念貨幣なんかをどんどん出せば退蔵されますね。製造して、流通して、退蔵される、そういう問題がありますが、いろんなこういうおもしろい問題がありますね。
五十八年度の予算書をごらんいただきますと、全部の枚数が二十七億五千万枚ございます。それで製造経費が二百五億円を予定させていただいておりますが、これを割りますと一四％になります。マクロ的には一四％くらいの製造コストになっております。
これは、従来大蔵委員会で私の前任者数人が非常に企業秘密だということで言っておりまして、私になって急に変わるのもいかがかと思うわけでございますが、そこで、いま国会にお出ししております予算書で申し上げたわけでございます。ちなみに、一番新しい五百円の補助貨で申しますと、五％くらいでございます。
率直に申しまして、私もそういう感じを持つわけでございますが、数字で見ますと決してそうではないので、現在製造計画で三億枚つくったわけでございます。五十六年に約一億、五十七年度にすでに二億枚つくっております。現在、本年の一月末で二億二百万枚流通しているわけでございます。ところが、確かにさっぱり目にとまらないわけでございます。 いろいろ考えてみますと、五百円券と一緒に並行になっているわけです。そもそも五百円という補助貨紙幣は需要そのものが小さいのですね、一万円札とか千円札に比べますと。まずそれが第一点あるわけです。第二点は、やはり珍しいので退蔵されている部分があるだろうと思います。しかしながら、われわれの方は必要があればつくるわけでご
最初の方のお話はおっしゃるとおりでございまして、昭和三十二年に五千円札を出しましたときに、千円札と比較しますと、千円札が全体の日銀券の中で八七％というような割合になったわけです。それから三十三年に一万円札を出しましたときに、千円と五千円を足した割合がやはり八七％になっていた。過去の実績はおっしゃるとおりになっております。ただ、どういう券面の日銀券を出すかという問題でございますが、基本的には、国民の現金の単位に対する需要の動向とか高額券を発行いたしましたときのいろいろな社会的な反響とか、そういうものを総合的に考えて判断するということが基本でございます。 そこで、現在一万円札がどうなっておるかということでございますが、ことしの一月末
まず、コインの発行の根拠でございますが、臨時通貨法の四条に、素材とか品位とか形式、こういうようなものは政令で決めることになっております。要するに、内閣の意思として決定されるわけでございます。 この法律の規定がございまして、いまの記念コインの場合どうするかということでございますが、二つの基準がございまして、一つは国民的に記念すべき事柄かどうかという点、もう一つは造幣局の製造能力でございます。これは大蔵大臣が判断をいたしまして、内閣に諮って出すかどうかということを決めるような手続になっております。 いままで、御指摘のように戦後六種類出ております。枚数ということでございますが、東京オリンピックが百円が八千万枚、千円が千五百万枚、四
券面より高く売るためには、それから売るという行為が造幣特会で法律の規定がございませんので、法律改正を要するわけでございます。 私どもとしては研究はいたしておりますが、たとえば本年のこの改正に一緒に合わせてということも私考えたわけでございますが、なかなかこの法律を通していただくだけでも大変ではないかというようなこともございまして、あきらめたわけでございますが、将来の問題として絶えず問題意識は持っております。
造幣局の特別会計法の十八条の三項でございますが、回収準備資金の目的が書いてございまして、補助貨の引きかえまたは回収に充てるほかとございます。 引きかえ、回収は何であるかということになりますが、経緯的に考えまして、ただいま御指摘のような貨幣法の本位貨幣から発しまして、この資金の類似のものは、御承知のように明治三十五年にできたわけでございますが、その段階では、ただいまお話しのような本位貨幣的な要素が多かったと思います。その場合には、明治三十年から昭和二十五年ぐらいまで戦争中を通じまして、平均いたしますと流通額の大体一五％ぐらいが資金にございました。 したがって、経緯的に見ますと、そういう本位貨幣的な要素が背後にあったと思いますが
昭和五十八年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 昭和五十八年度の財政投融資の原資は、その大宗を占める郵便貯金の伸び悩みに加え、一般会計における税外収入増収措置の影響等もあり、政府保証債等の増額を図ることといたしておりますが、原資全体としては、前年度当初計画額に対し二・六％増の二十四兆四千二十九億円にとどまるものと見込んでおります。 昭和五十八年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、このような厳しい原資事情のもとで、国債引き受けや地方財政対策のための資金需要に対応する必要もあり、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことによって、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであ
御指摘の中に、いろんな御指摘が一緒くたになっておりますので、ちょっと整理をさせていただきたいと思うんですが、一つは、当面の状況の問題と、現在のように国債がどんどんふえていくというようなのが長く続いた場合の状況のお話がまじっております。 前段の現在のところで考えた場合に、まず第一点は特例公債の方が売れ行きがいいかどうか。これは五十年に出しました当初、若干そういう議論があったのですが、これはただいま窪田次長が言いましたように、建設国債であれ特例公債であれ、国債を持っている人に対しては、償還期限が来たときには全額現金で返すわけです。その現金をどうやって調達するかということが別の問題になっているということです。したがって、そういうことが
流通残高が約一兆一千億ほどございまして、預託されておる分が一兆円余でございます。
御質問が非常にむずかしい質問でございますが、いままでというのを一年ということでお答えさせていただきますと、大体、六、七％で回っておりますので五、六百億というような感じでございます。
記憶でございますが、戦前四回ほどございます。
戦後は昭和四十五年以降オーバーフロー分を国庫の一般歳入に上げております。
貨幣の信認を維持するために預託されておるもので、取り崩すのは必ずしも適当ではないんじゃないかということをいままで申し上げております。
本年の二月の予算委員会に御提出しております資料がございますが、最初の御質問でございますが、五十八年から六十五年まで四条公債が六十七兆六十九百億でございます。特例公債の償還額のトータルが二十七兆五千七百億でございます。 それから、将来の三年次ほどの御指摘でございますが、六十三年度の四条公債の償還額は十一兆、特例公債が三兆四十、六十四年度が十兆、特例公債が六兆二千、六十五年度の四条公債は十兆一千、特例公債が七兆一千でございます。
財源の問題と歳出の問題等がございますが、財源の方は主として御承知のように郵貯でございます。昨今の計数でございますが、八月末、七月末あたりで現金ベースですと四、五％、全体としての郵便貯金の増加で大体六、七％というような伸びでございます。当初五十六年度が七兆六千でございましたが、ことし七兆九千と、その程度のものは出るだろうと思いますが、なかなか見通しがよくない。それから政保債とか、そういう民間の資金の導入もございますが、これもいま大臣が言いましたように、公債の方の、国債の消化との関連もある。財源事情非常に厳しい。 それから運用面でございますが、運用面は、これも大臣のお言葉の中にございましたが、国債が一体来年度どうなるのか。本年運用部
ただいまの件につきましては、お話にございましたように、六月十七日に開催されました国有財産北海道地方審議会におきまして答申を得ましたところでございますが、その際、同会長から北海道財務局長に対しまして、航空大学校跡地を含めて、十勝飛行場の運営については、特に騒音関係について住民への影響を考慮に入れて運用してもらいたい旨の要請がございました。 これを受けまして、財務局長からその旨を札幌防衛施設局長へ伝えたところでございまして、また七月二十六日の所管替えの際にも改めて十分配慮するよう申し入れたところでございます。
六月末の段階で新発債と借換債で残っておりましたのが約五兆でございます。それで七月末もほとんど数字が変わりませんが、八月、実はきょう長期債につきましてシ団の方へ正式提示をいたしたわけでございますが、それから中期債を六年以降三回ほど出しております。こういうような数字を入れますと約四兆ばかりがこれから市中で消化しなければならない金額でございます。
五月末に長期が一兆八千ございまして、短期が一兆八千あって、三兆六千あったわけでございます。それで、六月末に長期が一兆四千で短期が二兆二千で、トータルは、端数は違いがございますが、三兆六千と。それで七月末に長期が一兆になりまして短期が六千億で、トータルで一兆六千億と、この三段階の変遷がございます。 それで、まず五月の末の数字をお示ししたので、半々で一兆八千、一兆八千で三兆六千ということであったわけでございますが、このうち四千をまず運用部の方へ持っていきまして、流動性、短期の方が二兆二千にふえたわけでございます。これが六月末の姿でございます。さらにその後、日銀との買いオペ、売りオペの約束のあった分を日銀に売り飛ばしまして、さらに短期
