最近の数字が二十一兆一千でございます。 日銀との間で公債の売り買いがございます。これは御質問がないわけでございますが、御説明させていただきますと、現先というようなやり方で買い戻し条件つきで日銀に持ってもらって、運用部が金繰りが楽になりますと買い戻すというようなことで、マネーフローの増というようなことには関係のない取引でございます。
財政法の五条からは直接禁止されておりません。ただ、財政法五条の趣旨が通貨創造によって公債を引き受けるのはやめろというような趣旨と解しますと、そういうような場合にはやるべきでないと、そうでないような場合には法律上は可能であるわけです。それをどうするかということは、そのときどきの金融情勢なり財政事情なりの総合判断だろうと思います。
本年が七兆八千でございます。 それから、跳び上がっているかどうかでございますが、たとえば五十一年の場合には二兆六千——五十八年七兆八千にいたしました根拠を御説明すると一つの御説明になると思いますが、七兆四千から七兆八千にいたしましたのは二つございまして、昨年七兆四千の限度額のピークが五月に七兆二千というのがございました。そういうような昨年の、いまの御指摘の歳入と歳出との差額の動き状況、もう一つは昨年の補正後の予算と本年度の当初予算の割合、ここいらを当たりをつけますと大体七兆八千、四千億の増で余り大きな増になっておりませんが、そういうふうに、そのときどきの翌年度の状況によって変わってくるわけでございます。必ずしもこの五年間を見ます
二つございまして、一つは、財政のディシプリンの方から申して、当該年度の歳入で返すわけでございますから年度を通じて何らマネーサプライの増にはならないというような感じがあります。ところが、各月を見ますとそうではないので、国の方は収入、支出の差額をどうしても調達せざるを得ない。その場合に蔵券を出して日銀券を集めるわけでございますが、そういうような短期的な場合には短期的な影響が出るわけです。ところが、これは中央銀行の金融政策の方でそういうことを考えて、毎月資金需給過不足というようなことを理財局との間でやっておるわけでございますが、できるだけ短期の攪乱要因を消すような金融政策の方の問題になるわけでございます。
年度間を通じますとおっしゃるようなことになるわけでございますが、短期的にはそれはしようがないわけでございますね。歳入と歳出との差額があれば調達をしてやらなければならない、それは当然のことだと思います。
会計年度を通じますと必ず歳入で返されておるわけでございます。それで、出納整理期間というものがございますので、三月三十一日に蔵券の残高がある場合がある。ただ、これはごく最近時に、たとえば五十六年、五十七年にやったわけございまして、通常はないわけでございますけれども、そういう問題でございます。年度を通ずれば中立的と言えばそういう効果であるわけです。 〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
特殊五十六年現象でございまして、たとえば五十七年度を見ますと、二月の初めと二月の中旬、それから三月初めに蔵券がゼロになっております。それで、長期国債の日銀引き受けとは全く性格が違うわけでございまして、必ず歳入で償還するわけでございます。長期国債の方は長きにわたって返すわけでございます。明らかに機能は違うわけでございます。
資金運用部資金法の十条に審議会というものが規定されておりますが、学識経験者七名から成っておりまして、内閣総理大臣が任命される委員会が設置されております。それで、同法の十二条で資金運用計画の諮問をいたします。それから別途、年金懇談会というのを私的にやっておりまして、この方は、いまの資金運用審議会に入っておられる委員と別に、使用者側の代表あるいは労働者側の代表、理財局長も入っておりますが、そういう方々が入った懇談会をやっております。そういうようなところでいまの御指摘のような問題について審議をしたり話し合いをしております。
昨年の大蔵委員会で正森委員からの御質問があって、そのときにお答えをいたしたわけでございますが、四十二年に定率の制度をつくるときにいろいろな議論をやりまして、定率の政策目標がある。私は、元来あれに反対、必要でないという考え方を持っておったわけでございます、それもそのとき申し上げましたが。 理財局に参りまして、あれから十五年もたっているわけでございますが、率直に申して、残高が百兆、そして金融資本市場が非常に自由化と国際化をしておる。そういう中で百兆の、表現がよくないですが、お守りをしていく立場に立ちますと、手銭と申しますか、そういう金がどうしても要るのではないかという心境になってきたということを申し上げたわけです。 ただ、予算の
インフレの定義でございますが、仮に安易な定義をとるとしまして、あることの行為によってマネーサプライがふえるかどうかということで考えてみますと、いまの段階で一兆一千の金が運用部に預託されておりまして、その見返りに運用部が運用しておるわけでこざいますね。そういうかっこうで、マネーサプライのあるＡならＡという量が決定しておる。今回の場合、それを取り崩して一般会計へ持っていって歳出に充てる、マネーサプライはその限りにおいて増減がないわけでございますね。そういう意味においてはインフレにならない。インフレの定義を一応そういうふうにして、今度仮に全然ないところでこのことが起こった。そうすると、その分はマネーサプライの増になりますね。両方あると思い
これも昨日御質問がございまして申し上げたのでございますが、急に局長が変わって答弁するというのも大変妙ちくりんなことかもしれないのでございますが、そういうことで素材価格の方をまず御質問でございますので、全部申し上げますと長くなりますから五百円で言いますと、約六円ぐらいでございます。 それで、予算書で御提出しております数字で申しますと、五十八年度予算で全部の補助貨が二十七・五億枚ございます。経費が二百五億円でございます。割りますと一四％、マクロ的にこういうことでございます。しからば個々に言えというお話で、一番新しく出ました五百円の補助貨で申しまして約五％。率直に申しまして、私の前任者が何人か毎年非常に答弁を渋ったというのは、一つの企
これは五十八年度予算でこざいますが、五百円が先ほど申しましたように六円ちょっとでございます。それから百円が四円、五十円が三・五円、十円が二・三円、五円が一・五円、一円が四十銭でございます。
素材でございます。
製造コストは、先ほど申しましたように、これにいろんなものがありますので、五百円が約五％というようなことで、まあその辺で……。
こちらはまことにまた妙なんで、これは従来から申し上げているようなんでございますが、売り渡し価格ということで一万円が十八円六十七銭でございます。五千円が十八円六十四銭、千円券が十円九十九銭というようなことでございます。
五十六年が五十二億でございます。五十五年が五十五億、五十四年が九十二億というような数字になっております。
これは、引きかえ、回収というものの中身でございますが、法律にございますように、汚れたり、かっこうが崩れたり、そういうようなのが年によって変動いたすわけでございます。
別口預金というのは非常に妙な名前でございますが、結局、造幣局で製造しまして発行になるわけでございますが、日銀の手に渡りまして流通という段階がございます。要するに、発行と流通との差額、国民の方から見るとそれだけ日銀にコインの在庫がある、在庫見合いの勘定のことを別口預金と言います。そして、従来の比率が大体一〇％足らずでございます。たまたま昨今の数字は、五百円が、昨日も御質問があったんですが、三億枚をつくりまして、大体二億枚市中に出回っているのですが、一億枚ちょっと切ったあたりが日銀の手元に残っておる、出ていかないというようなことで若干パーセントが上がっておりますが、おおむね従来の経験的に言いますと、六〇％足らずというような比率に、これは
利息はつきません。
全く物そのものの金額が表示されております。物があるわけでございます。
