加藤隆司

率直に申しまして、五十九年の見積もりも計算をしてみたんですが、なかなか不確定要因が多くて計算できませんけれども、いま御指摘のように、余り大きくは見込まれなくなっていると思います。

確かにそういう問題はございますが、いままでの経験で申しますと、記念硬貨やなんかは、退蔵されちゃうというような問題もございます。理論的にはお話しのような問題があります。

形式的な歯どめは、現在補助貨は五百円までが政令でできるわけでございますが、それ以上ですと法律を出さなきゃなりません。それは形式的といいますか、国会の議決に待たなければならぬわけですね。 　それからもう一つの実態的な歯どめは、率直に申して、千円のコインというのはオリンピックのときに一回出したことがあるわけでございますが、記念コインの場合と普通のコインの場合とあろうかと思います。記念コインの場合には、仮に千円を出す場合には、まず国会に法律を出さなきゃならない。同時に、記念コインというのは退蔵という問題がある。このごろコイン収集の、何といいますか、趣味もかなり普遍化しておりますので、そういう問題があろうかと思います。 　では、一般のコ

経験的に申しまして、ただいま申しましたように、いろいろな補助貨をコインで出した場合、われわれが差益が欲しくてうんとつくっても、実際問題として、発行しても流通しないというような経験的な現象があるわけでございます。それを先ほども申しましたが、大体銀行券の発行残高に対しまして補助貨の流通残高は、この何年間、十年ぐらいの間五、六％、五％と六％ぐらいの間に非常に安定した関係がございます。これは何も日本だけの関係でなくて、どこの国でも一般的に言われております。

技術的な問題なので、最初技術的なことを申し上げてみますけれども、札の方は、さっき申しましたように、一年で耐用年数が来る。もう一つは、五百円コインであれ、五百円券であれ、大体目下のところ四、五％の増加率がございます。こういうような現在の取引慣行が極端に変わらない限り、両方の並行流通というのをむしろせざるを得ないという問題がございます。 　ただ、いろいろ世の中変わりますから、将来まで見通すことはできませんけれども、私どもは、この二、三年の間は、一応そういうふうに全体で毎年五百円という単位がどのぐらい要るであろうか、それがコインと札でどういうふうな案分になるだろうかというめどは、二、三年ぐらいについては、ただいま申し上げましたような要素

第一点は、その五百という単位が大体六億枚ぐらいということなんですが、その六億枚が大体四、五％ぐらい伸びるわけでございます。それをコインと日銀券でどうするか。現在のところの自動販売機の普及とか、人々のコインと日銀券の選択の取引形態というものがあるわけでございます。それを前提にする限り、われわれが二、三年見通しますと、やはり両方を並行流通せざるを得ない。 　ただ、自動販売機なんかがどんどん普及いたしまして、国民の多くがコインの方を選択するというような事態になる、あるいは札の方をむしろ軽いから便利だというので選択するようになる、そういうような取引手段というものはかなり変わるものでございますので、そういうものが変わればやはりまた変わらざる

もう一つの歯どめとしては、造幣局の製造能力、印刷局の製造能力の問題もあるわけでございます。押っつけというのは、それはあるのかないのかというのはわかりませんが、先ほど申しましたように、自然の経済の流れの中で取引者によって選択されるわけでございますから、現在でもそれは、ただいま申しましたように、三億枚刷っても約一億枚近くのものが、差益がとれないような別口預金という方へ入って在庫になっちゃっているわけです。そういう自然の取引の制約というのがあろうかと思うんです。

ごまかしではないんで、造幣局の方の能力とか、そういう両方の能力のバランスがあるわけでございます。いま印刷局の方は改札をやっておるわけでございますね。そういうふうに決してごまかしを申し上げたわけじゃなくて、造幣は造幣の能力の問題があり、印刷は印刷の能力の問題があって、両方がそれぞれ、コインが出れば、印刷局の方は自分の方が減るのじゃないかと思ったり、あるいは改札をやれば印刷局の方の能力がオーバーになったり、そういう問題があるので、両所の製造能力もこの場合一つの前提条件になりますと、そういうことを申し上げたわけでございます。

五十八年の場合には、この問題だけじゃなくて、郵貯の伸びも七兆九千というふうに同額であったわけでございます。それから厚年、国年も平準化ということでこれが減になっております。等々で非常に原資事情が苦しい。そこで、すでに御発表しておりますが、財投四十八機関は二％の増と六千億ふえたわけでございますけれども、二千を国債引き受けの増に回しまして、四千百四十一億というもので四十八機関の中を賄った。これは各機関の事業の中身とか重要度を見まして、約二十機関が四千五百億前年より減っております。四機関がプラマイ・ゼロで、二十四機関が全部で八千五百ふやした。要するに八千五百ふやしたところと四千五百減らしたところで四千、端数がございますが、そういうような配分

補助貨幣の流通量の測定でございますが、過去の経験によりますと、ＧＮＰとの相関が非常に強いというような事実がございます。これで補助貨の総量を見まして、あと、現在五つの券種がございますが、その間の構成比、そういうようなもので製造計画を測定しております。 　それから第二点の、日銀券との関係でございますが、これは日銀券の流通残高と補助貨の流通残高との間にも、かなり安定した関係が実際の問題として見られます。

事実問題でございますが、名目ＧＮＰと補助貨の流通高あるいは日銀券の流通高、これは客観的事実として、そういう相当安定した関係にある。そういう日銀との間で検討云々——もちろん将来の予測の場合などに相談をしておりますが、過去の事実として、まずそういう事実がございます。

この事実関係がかなり安定した関係にございますので、特段に自動販売機の普及が急に変わるとか、あるいは回転速度などが急に変わるとか、そういうようなことのない限り、この安定した関係が将来の予測の場合に使えるというふうに見ております。

補助貨幣というのは貨幣にあらずという、そういう問題意識もございますが、実定法から見ますと、貨幣法の中に本位貨幣と補助貨幣があり、貨幣形式令というのがございますが、そこの中に明確に概念されております。したがって、補助貨幣も貨幣であるというふうな整理できているわけでございます。 　ただ、率直に申して、ただいま貨幣法による本位貨幣と補助貨幣——貨幣法による補助貨幣は現在ないわけでございます。それから臨時通貨法による補助貨幣、臨時通貨法は補助貨幣だけでございます。それから紙幣は、臨時通貨法によって政府紙幣という規定がございますが、これは小額通貨整理法で通用禁止になっておりまして、現在ありません。それから日銀法によって日銀券がある。こういう

五十八年度予算で申しますと、発行額面額が千四百三十七億円でございますが、製造経費が二百五億円、一四％程度でございます。

私どもは摩擦的なものであろうと思っております。 　と申しますのは、クーポンで見ますと、国債の方は七・五でございますが、事業債の方は七・七と、結局アンダーパーのところで違いが出てきているんではないか。ただ、率直に申して、いかにいい品物でもたくさん並びますと、どうしてもいやがられるという問題は否定できないわけでございます。

前の方の景気対策云々の問題は私どもまだ承知しておりません。純粋財源見通しでございますが、五十八年度の財源見通しは、御承知のように郵貯が前年七兆九千でございますが、五十八年も七兆九千、簡保年金が四兆で減になっておりますが、回収金その他で大体全部で六千億増を見ております。そのうち二千を国債引き受けの増に充てておりまして、財投四十八機関に対して四千百四十一億というふうな増加配分をいたしております。年度当初でございますから、今後どうなるかわかりませんけれども、郵貯等につきましては五十七年度がもうじき終わりますが、大体五十七年度分は達成できます。そこいらから見まして、大体予定どおり見込み得るのではないかと思っております。

お話しのような要素がございます。私どもといたしましては、国にどれだけ配分するか、それから二番目には地方財政関係にどうするか、三番目に投機関にどうするかというような観点で考えておりまして、国に対する配分を最優先に考えております。したがいまして、国債の発行量が大きくなりますと、そのときどきの金融情勢にもよりますが、相当のものを運用部から配分せざるを得ないと、そういうふうに考えております。

五十七年度は二兆二千二百億でございましたが、本年は二兆七千億、約六千億ぐらいふえておりますが、そういう要素もございます。それで、国債の市場と政保債、地方債等々の市場はそれぞれ特色がありますけれども、やはり同じ国民貯蓄に依存するというようなことになります。したがって、大変そこいらのやりくり算段は苦労を要するわけでございますが、一般会計の方がかなり厳しいというような情勢で、財投計画の方でできるだけのことをすべきではないかというような考え方も片っ方にあるわけでございます。その辺よく考えまして、御指摘のような効率的、重点的な配分に努めるというような考え方でやっておりますが、なお足らないところはいろいろございます。さらに努力をしなきゃいかぬと

大体、運用部の預託金利が七分三厘でございますが、政保債の方が若干高い八％をちょっと切ったあたりでございます。御指摘のような点が徐々に出てまいりますが、一般会計からの支援を得るとか、あるいは料金等々を上げるとか、そういうような努力をしながら、できるだけそういう点がないような努力をすると、片方では。同時に、事業量等々におきましても、財投で見なくても済むようなものを追い出すというような両面の努力を続けていけば、そう目下のところは支障なくやっていけるのじゃないかというようなふうに見ております。

正確な数字は覚えておりませんが、大体十六兆でございます。