最初まず一般会計から国債整理基金に現金が入ってきたわけでございますね。その現金で将来現金が欲しくなったときには買い戻してくれよという約束で日銀の持っていた国債を買ったわけです。その金は日銀に行ったわけですが、その金は外には出てないわけです、日銀から外には、まず。それで今度決算で、本当はその四千億は歳出で出てしまっていますが、四千億を、持っていた国債を日銀に持っていって現金を四千億もらったのですが、その四千億は実はもう先に歳出で出てしまっておりますから、その辺をマネーフローの増と見るかどうかという問題でございますが、実質的にはプラスで出ておると思いますけれども、形式論としては中立的な効果だったと思うわけです。自分の持っていた現金を長期
これは五十六年の数字でございますが、五十七年の状況というのは、率直に申しまして、数字がなかなかこのベースで把握が困難でございます。感触で申すので大変恐縮なんでございますが、大体変わらないというような感じを持っております。
そのとおりでございます。
その点は大変むずかしい問題でございますが、いま御指摘のようなことと逆のような情勢が出てくると思います。資金循環表の方で、いまの中央政府の公債の比率を見ますと、最高であったのが五十四年で四二％ぐらいだったわけです。本年の数字は分母がわかりませんけれども、五十六年で見ますと三六％、五十七年は三六％より若干減ったかっこうで始まったわけです。ところが、いま順調でありますのは前倒しをやってかなり条件その他の苦労をしておるわけですが、前倒しをやっておりますのは後で乗っかってくるということがありますので苦労してやっておるわけです。もし仮に、幾ら乗っかるかがわからないんですが、恐らく国民貯蓄に対して相当の、最高の率になるのじゃないかと推測されます。
前段の方の問題は、国債の立場だけで考えますと、いまの消化力の拡充策というような観点でいろいろな多様化なり何なりをどんどんやっていかなければ、とても消化できなくなると思うんですよ。ただ、それを余りやりますと設備投資に回る分がなくなってしまうわけです、減っていってしまうわけですね。そうすると、国民貯蓄が大体いま三百五十兆ありますが、一〇％ぐらいずつ伸びて三十五兆ぐらいずつふえていくんですが、それがふえなくなるんです。ですから、景気循環の問題もありますが、景気がよくなればクラウディングアウトが起こる、あるいは構造的に政府の方がうんと食ってしまうと成長率も落ちるし、なかなか貯蓄そのものも伸びなくなるというような問題がありますので、緊急事態な
六月末の残高が三兆六千億ございまして、短期で持っておりましたのが二兆二千億ございます。長期が一兆四千億。それで、二兆二千億の中に四千億運用部に売って二兆二千億になっておるわけですが、さらに、いまお話がございました四千億を日銀に戻すということをやったわけでございます。 お話のとおりのことでございますけれども、第一点は日銀との関係でございますが、基金の資金の効率を上げるというような観点から、余裕資金を短期で運用するよりも長期で運用したいというような観点から、金が、キャッシュが要るようになったときには日銀に買い戻してもらうという約束で、そういう利回りの観点から国債を基金が買ったものが四千億あるわけでございます。そういう意味で、金融的な
財政法の五条の問題でございますので主計局の問題になりますが、あえて私から御答弁させていただきますと、あのただし書きに、特別の事由がある場合には国会の議決の範囲内で日銀が引き受けることができるという条文がございます。したがって、いま運用部が十六兆ばかり原初的に引き受けた公債があります。公債を売り出したときに運用部が引き受けた分のたまった分が約十六兆ございます。これは一般の金融機関が公債を引き受けたと同じような意味合いを持っているわけですから、その国債を市中に売ったり日銀に売ったりするということは、法律上は何らいまの財政法五条のただし書きに抵触しないと思うわけです。 ただ、そのただし書きの趣旨というのが一体どういう意味であるのか。結
五十七年度の国債消化問題というような御質問かと存じますが、私としては、三つ問題があるというふうに考えております。 一つは、十一月の財政支出のピークが来るわけでございます。六月もピークなんですが、これは何とか越えたわけですが、蔵券の限度が七兆四千億ある。このピークが越えられるかどうか、予算総則の修正等々の機会がないという前提で考えた場合に、蔵券の限度を超えないようにしなければならない、そういう問題がございます。 それから二番目には、歳入不足というのが起こる、これがいついかなるかっこうで私どもの方の手に渡ってくるのかという、そのうち市中消化を幾らやらなければならないかという問題が第二点でございます。 第三点は、昨今の公債価格
いま申し上げたつもりなんでございますが、一つは、要するに早く決まってしまっているものを消化しておきたいということでございます。 先般の当委員会におきましても、私としては、十一月までに五兆円全部できれば消化してしまいたい、そうすれば、いまの御指摘の増発なり追加なりの問題、これは率直に申して、幾ら、いつの時点で確定するかわからないわけでございますので、いまやらなければならないことは、ともかくできるだけ早く既定の分を消化してしまう、そうしてその間に追加されるであろうものをどういうふうなやり方で円滑に消化できるようなことを図れるかという、そういう用意をしておく、この二段構えでやるということだろうと思っておるわけでございます。
アメリカの金利が下がり出しまして、国内の金融情勢もいろいろ影響を受けておるというようなことで、条件の改定につきましていろいろ見通し難という問題がございまして、しばらく様子を見たいというような、そういうことで休債をいたしたわけでございます。
もうしばらく様子を見るというような感じで御了解をいただきたいと思います。
私ども発行者側の立場でございますので、御質問に直接お答えしかねるわけでございますが、たとえばこういうことを申し上げたらどうかと思います。 現在七・七％の十年物の公債がございますが、五月の中旬以降価格が低落いたしました。いままでに一番悪い時点が六月の二十九日でございますが、発行時に九十九円五十銭で出しましたが、その時点では九十五円二十五銭と、四円二十五銭価格が下がっております。その後、ただいま申し上げましたように、全体的な金利情勢が動いてまいりまして、一番いいときが七月の二十日で、九十六円四十五銭、発行時に対しまして三円五銭でございますが低落しておる。昨日でございますが、これが九十六円二十銭と、この一番いいときに比べましてまた二十
公債がうんと出るような状況下では、一般論といたしましていわゆる貯蓄超過の状況にある。それが金融的、貨幣的にどうなるかという問題でございますが、おおむねパラレルに金融的にも緩和状況になるということが言えるわけでございます。にもかかわらず公債に関して金利が上がる、価格が下がる、これは幾つかの見方があるわけでございます。 一つは、公債というのは、債券の中で、証券の中でも一番しっかりしたものでございますが、余りたくさんありますとどうしても嫌気が差すということは、市場心理としてあるわけでございます。特にこれからもっとうんと出てきそうだというような増発懸念、非常にマーケットの方では嫌気が出てくるというようなことで値段が下がる。 それから
これは私の方じゃなくて、主計局の方から先に答弁してもらうのがあれだと思います。
いまの主計局の答弁のとおりなんでございますが、ちょっと長くなりますけれども、お許しをいただきまして申し上げます。 新聞に報道されているというのは私も読んだのですが、非常に奇異に思ったわけでございます。私が主計局におりましたときには、一・六というのは歩積み両建てでおかしいじゃないかという考え方を持っていたわけです。理財局の方はそうじゃないという議論で、いまの報道は全く逆なんでございます。 これはさておきまして、結局いま窪田次長が答弁いたしましたように、公債を四十一年に出しますときにいろいろな議論をやったわけでございます。戦前の制度あるいは諸外国の制度、そして歩積み両建てというようなことを大体主要国はやっていないということで、公
理財局長を拝命いたしました加藤でございます。 引き続きよろしくお願いいたします。（拍手）
国債整理基金の方から御説明いたしますが、六月末の現在高が三兆六千二百二十六億ございます。そのうち短期のものが二兆二千百三十三億ございます。その差額の一兆四千九十二億が長期のものでございます。 それで、ただいま主計局の方から答弁がございました二兆二千六百億に対して、まずこの二兆二千百三十三億を振り向ける。これは政府短期証券で運用しておりますので、日銀に売り戻すというかっこうでキャッシュにして決算で組み入れるわけでございます。 差額が、これまた端数がいろいろございますので、差額が出た場合にどうするかという問題がございます。これはきょう一部新聞に出ておりました一兆四千億の長期のものの中で四千億、日銀との間で、私の方から見ますと売り
金に色がついていないものですから、全体の中で運用しております。
大臣が御答弁になる前に数字をちょっと御紹介したいと思いますが、当初予定しておりました金額は先ほどの十兆四千四百でございますが、昨年と比べまして、六月末に昨年は全部で十六％の消化であったわけでございますが、本年の場合、四一％がすでに発行済みになっております。そこで、今後残っております分が、十年債が約三兆でございます。端数を省略しますが、それから中期債が約一兆二千ございます。さらに借換債の市中に行く分が九千億ぐらいございます。これを合わせまして、私どもとしては、少なくとも十一月までにやろうという考えをとっておるわけでございます。 その場合、御指摘の点が二つあるわけでございますが、五十七年の税収欠陥分をどうするか、この分は御指摘のよう
五十七年の六月末の国債整理基金の残高は三兆六千二百二十六億円ございます。 その内訳でございますが、長期国債が一兆四千九十三億円ございます。それから政府の短期証券、これが二兆二千百三十三億円ございます。 したがって、いまのこの資料によりますと、二兆二千八百億プラマイ千億になっておりますが、この短期の方で運用しておるものをこれに充当するようなかっこうになる、そういう影響が出てまいります。
