加藤隆司

五十七年の六月末でございますが、総残高が三兆六千二百二十六億円でございます。 　内訳でございますが、長期国債で運用しておる分が一兆四千九十三億円でございます。それから、短期で運用しております分が二兆二千百三十三億円でございます。

総残高の三兆六千億から二兆二千億落ちた姿になるわけでございます。

この短期の方をキャッシュに直すわけでございますが、これは政府短期証券で運用しておりまして、これの売却をやるわけでございます。

目下のところは、主計局の方の決算の数字が、ここに書いてございますように、プラスマイナス千億ということになっておりますので、最終的にどうなるかという問題がございます。 　それで、お尋ねのように、もし足りない場合は長期物の中で日本銀行からこの国債整理基金が運用のために、私の方から見ますと売り戻し条件、先方から見ますと買い戻し条件で買った分がございますので、これが約四千億ございます。これを動かすという可能性がございます。

これは言うならばマーケットに出ませんので、影響が市場に対してはないと見ております。

租税収入がおくれておったわけでございます。

日本が決めてもそれで決まるわけでなくて、域内の加盟国から選挙の候補者を出すわけでございます。それで各国が投票いたすわけでございますが、この仕組みはもう先刻御承知だと思いますが、今回藤岡総裁の選挙の場合に、私どもが藤岡候補の推薦のために次のようなことを各国に選挙演説、選挙活動をやったわけでございます。 　一つは、国際金融について豊富な知識、経験を持っているということ、それから二番目には、開発問題、特にアジア及び太平洋地域の経済発展に自分が全力投球しようという意欲を持っているということ、それから三番目には、国際金融機関の運営について経験なり手腕があるということ、この三つを藤岡候補が持っているということで各国に呼びかけたわけでございます

一般の資本金、それから拠出金、両方とも日本が一番大きいわけでございます。

一般の資本金が一六・三、それから基金という方がございますが、拠出でございますが、これが三六・八でございます。

御指摘のような数字になっております。世銀・ＩＤＡグループというのが、両方の出資金を加重平均しますと六・六％でございますが、職員数は、全体の二千六百二十八人の中で三十七人ということで一・四％、御指摘のような状況にございます。この問題については、私どもとしては、当然のことながら、日本人職員の増加を何とか図りたいということでずいぶん努力いたしておるわけでございますが、幾つかの問題があるわけでございます。 　一つは、まあ日本の生活がかなりよくなってきておりまして、先方に行った場合になかなかつらいというような問題、子供の教育の問題とか、それから語学の問題とか、いろんな障害がございます。そこで、先般世銀の総裁が来られましたときに大蔵大臣から、

よその国の場合は個人ベースで出ているわけでございます。それで、大体アメリカや何かに留学した人たちが入っておるわけでございますね。いまの御指摘は、政府が送り込めというようなことになりますと、先ほど渡辺大臣が申し上げたような受け取り方になるという点でございます。ですから、個人ベースでどんどん行く分にはそういう問題はないかと思います。 　それからもう一つは、上級職をどうやって取るかという問題になるわけです。これが非常にまた国力とかなんとかというようなことになりまして、かなりつらい問題になるわけでございます。そういう点を大臣が申し上げたわけでございます。

八一年の数字で、日本から韓国に出ましたものでは、一番大きなものが機械機器でございます。これがドルで言いまして二十三億ドル、四〇・七％でございます。二番が化学製品で約八億ドル、一五％、鉄鋼品が約八億ドル、一四％、そんなような順番でございます。

動態的に見た場合に、この中で見ておりますと、生産財が非常に多いわけでございます。したがって、韓国経済全体の動きから見て、韓国経済の高度化を図るというような観点から大企業か中小企業か、そういう見方も、ある観点からはあり得ると思いますけれども、純粋に経済的に考えますと、生産性の高い品物をつくるための基本的な設備や何かを輸入しておる。そして韓国の経済を高度化を図ろうとしておる。現に造船などはヨーロッパが脅威を感ずるようなところまで来ておるわけでございますし、鉄鋼製品につきましても、日本からは約八億ドル輸入しておりますが、同時に日本に四億ドルぐらい八一年の数字で出ております。 　そういうふうに、ある時点を切って考えますと御指摘のような見方

世銀の評価の問題でございますが、ただいまお話がございましたように、戦後の復興というようなことで世銀ができ、ＩＤＡができ、国際金融公社、この世銀グループができたわけでございます。 　いままでの貸付総額は、相当いずれの機関も大規模になっておりまして、たとえば世銀の貸付承諾額は全部で約二千件、金額で六百八十一億ドル。ＩＤＡの場合には約千件、二百四十億ドル、金融公社の場合には実行額で約二十六億ドルというような規模になっておりまして、世界の経済復興、続いて開発途上国の経済開発あるいは民生安定に大きく貢献していると評価しております。

八〇年代の開発途上国の開発資金需要というような観点から昭和五十五年に加盟各国の間で議論がなされまして、倍額増資というようなことになったわけでございます。

ただいま申しましたように、八〇年代の開発途上国の開発資金需要というようなものを計算したわけでございますが、たとえば将来の貸付額の実質伸び率とか、インフレ率だとか、それから個々の貸付事業の完成年数とか、そういうようなものがいろいろ加盟国理事間で議論がなされまして、そういうような観点でコンセンサスとして倍額増資というようなことが決まったわけでございます。

五十三年の五月三十日に当委員会におきまして、やはり世銀の増資法案につきまして附帯決議をちょうだいいたしております。その中に、いま塩出委員が御指摘のような、増資に当たっては加盟国の経済の現状を十分反映したものとなるよう努めなさいという附帯決議をちょうだいいたしております。 　それで、今回の増資後、御指摘のような数字でございますが、これは一つ理由がございましてそうなったわけでございます。これは開発途上国の投票権シェアの低下を避けるという見地から、基礎票と言いまして、各国に二百五十票を割り当てたわけでございます。その結果、御指摘のように、増資前には投票権シェアが五・一六であったわけでございますが、出資シェアでは四・七六でございますが、そ

前段の支出官レートの問題でございますが、六月までに支払うことになりますれば、予算上はこのままでまいりまして、一般会計の歳出科目の中に貨幣交換差減補てん金というのがございます。五十七年度予算で申しますと九十二億八千万円計上されておりますが、この世銀の出資金のみならず支出官レート、予算計上のレートと実際に支出する場合の差が足りない場合には、この補てん金の中から出る仕組みになっておりますので、そういう措置がとられることになります。ただ、いつ支払うかということで、そのときのレートで、いまの段階では御指摘のような問題がございますが、支払うときにはまたどういうことになるのか。ただ、足りない場合にはそういう制度がございます。 　それから、第二点

過日のマニラにおきます十五回の総会におきまして、三十二億ドルがまとまりました。で、端数は若干出っ張るかと思いますが、おおむね実質ベースで前期の融資額を確保するという見地から、名目額で三十二億ドルが確保されたわけでございます。

最初に、アジ銀の開発基金で具体的に申してみますと、先般のファンドの方でございますが、アメリカのシェアが二〇・七％ということで、四億四千五百万ドルということであったわけでございます。それで、今度の場合総額を三十二億ドルにしたいというようなことは、これはコンセンサスであったわけです。 　そこで、アメリカが仮に前回並みの二〇％を出すとすればどうなったかという問題があるわけでございますが、大体公平分担というような感じで、各国が一応大体特段の理由がない限り、ＧＮＰとかいろいろな計算をやりまして、公平分担の率がおのずからあるわけでございますが、その額を下回ることをアメリカが主張したのは事実でございます。で、その結果差額が、足らず前が出てくるわ