ただいま御指摘の八一年の債務累積五千二百四十億ドル、元金利子が千百十七億ドルという数字がございます。ただ、この内訳を見ますと、一番うんと借りている国十カ国が約半分になるわけでございます。それからさらに、一番大きな順で三カ国で三〇％ぐらい占めております。本当に困った国というのが約三十一カ国ぐらいございますが、この債務残高というのは百八十億ドルぐらいでございます。 それで、一口に非産油発展途上国の債務負担問題と申しましても、たとえばブラジルとかメキシコのように、非常に積極的な経済政策をやっておる、あるいは農業が不作であった、それから石油価格のインパクトを受けたというような個々のいろんな理由がございますけれども、どちらかといいますと、
御指摘のように、いろんな法案が準備されあるいは提案されておりますが、その中で御指摘の金融、保険、証券等のサービス分野に関係しております法案といたしまして、ロス議員の提出法案でこれを例にいたしまして御説明をしてみたいと思います。 結局法案の中身は二つございまして、現在のアメリカの通商法の中にはサービス貿易に関する権限が連邦政府の大統領に与えられてないというようなことから、その権限を付与するというのが第一点でございます。それからもう一つは、外国からアメリカのサービス貿易に対して不当な扱いを受けた場合には対抗措置がとれるような条文を入れると、大体大ざっぱに申しましてこの二点でございます。幾つかの法案がございますけれども、サービス分野に
いま御指摘になりましたように、誤解とか古い事実とかというような点に基づく批判が非常に多うございます。ただ、御指摘のように、どうもおかしいんじゃないのかという点、彼らがなかなか理解を示そうとしない点があることも事実でございます。 アメリカの場合、証券会社と銀行が別になっております。ところが、ヨーロッパの方はこれは一緒にできるわけでございます。こういうふうに、金融の問題というのは歴史的な背景がございまして、アメリカと日本はむしろどっちかというと似ている方でございますが、ヨーロッパと比べますとアメリカも違うところがあるわけです。 そこで、原理原則的には、よその国に行った場合に内国民待遇を与えると。要するに、アメリカの銀行が東京へ来
いろいろな問題があることは事実でございます。いままでの融資の重点が農林関係が大体四分の一ぐらい、それからエネルギーが四分の一ぐらい、運輸関係が四分の一ぐらいというようなウエートになっておりますが、その配分は、この六〇年代、七〇年代を通じまして、そのときの歴史的な要請に沿ったものだろうとは思われます。 問題は、御指摘のような効果の点だろうと思いますが、どういうもので効果を論ずるのかという点でございますけれども、一般的に所得水準が上がってきていることは事実でございます。問題は、結局自助努力というような点が問題の焦点だろうと思うんですが、いかに世銀グループが融資、援助をいたしましても、みずからそれをいかに利用するかという点で欠ける場合
最近その二つの問題に限定しますと、措置がとられておりまして、サハラ以南につきましては、昨年の世銀・ＩＭＦ総会におきまして特別のタスクフォースをつくるというようなことでいろんな検討をいたすということが発足しております。それから最貧国でございますが、これも昨年でございますが、各国が重点的に援助を差し向けるというような国際的合意が図られております。 先ほどの御質問にもあったんですが、五千二百五十億の中で非常にテークオフした国に対しての債務累積がクローズアップされちゃっているわけですが、三十一カ国債務累積百八十億ドルぐらいですが、こっちの方にいまは問題があるという問題意識も出てきておるわけでございます。
形式論で言いますと、世銀の協定の中に政治的な立場にかかわらず経済援助をやるということがございます。
実質的にどう評価するかということでございますが、目下のところは条約の精神に沿って行われているんではないかと、そういうふうに見ております。
いま御指摘の後進国の国連の決議でございますが、その中核は先般のカンクンの南北サミットというようなかっこうで展開されておる、さらにはグローバルネゴシエーションというかっこうで議論が進行しておるわけでございます。 問題は、後進国側の援助なれというような点があるわけです。片方には、先進国側には援助疲れというような問題もございます。日本は両方の立場を踏まえまして世界のためあるいは後進国のため、ひいてはわが国のためという立場で一貫してこの問題に当たってきておるわけでございますが、率直に申して後進国側にもかなり問題がある、先進国ばかりを責めるわけにもいかない。後進国側にも問題がある、そんなような認識で対処しております。
これはＩＭＦの増資法案の附帯決議で議会でついたものでございまして、委員会が設けられまして、昨年一年間、ことしの三月に最終リポートが出たわけでございます。 ねらいは、インフレ抑制というような角度の議論、その場合に、金というようなものを通貨に結びつけることによってそういうことが達成できるのかどうかというのが焦点であったわけでございますが、やはりそういうことで簡単に解決できる問題じゃないというのが報告書の骨子でございます。それに関連して金本位制というような議論がいろいろなされておるわけでございますが、この金本位制についてはやはり現在では現実的なものではないという結論になっております。
日本の外貨準備の中の金のウエートでございますけれども、六七、八年以降日本が一番金がふえているわけです。これは金を買ったわけではなくて、ＩＭＦで金を借りていった国が返すとか、あるいはＩＭＦの金を各国に売った際に日本が買ったとかというようなことでふえたわけでございますが、現在非常に金を多く持っている国は、一九六七、八年ぐらいまでにかなり金を買ったというような経緯がございます。 それで、われわれも金が欲しいことは欲しいわけでございますけれども、たとえばことしの一月から四月まででも、外貨準備は十五億ドルぐらい減っております。金はなかなか利息を生まないわけでございまして、そういう運用上の問題、それから金本位というようなことは当面現実的な問
交付国債とお考えいただければいいわけですが、紙切れを渡してやるわけですね。それで世銀から金を借りた国が実際にお金が要るようになって、引き出しに来る場合日本に通告がございまして、国債整理基金から払ってやるという仕掛けになるわけです。国債整理基金には一括一般会計から償還財源というもので繰り入れられておりまして、大体約三百億円でございます、国債分が。四割ぐらいのものが本年の五十七年度予算の国債整理基金に対する一般会計からの繰り入れの中に積算として入っております。 四割というのは、過去の経験値から出したものでございまして、出資をした後、世銀が加盟国に金を貸します。それで事業の進捗に応じて引っ張りに来るわけです、キャッシュを。そういうよう
大体使われております。
全体の割合は先ほども御答弁しましたが、農業関係が大体四分の一ぐらい、それからエネルギー関係、それから運輸関係というようなのがウエートが高い方でございます。 これを地域別に見ますと、たとえば東アフリカの場合、ケニアでございますが、運輸関係に五千八百万ドル、教育関係にＩＤＡから四千万ドルというような例がございます。それから西アフリカでございますが、ナイジェリアというのが農業で世銀から一億四千二百万ドル。それから東アジア・大洋州、韓国が先ほど御議論になりましたので韓国の例を申しますと、開発金融会社、これは産業とか工業とか、そういうファイナンスをするわけでございますが、世銀から一億ドル。インドネシアに対してエネルギーで世銀から二億五千万
現在のお願いしております法案の背景になりました倍額増資決定されましたのは五十五年でございますが、全部こういうのは、各国から出ております理事がおりまして、理事会というのがあるわけでございますが、そこでいろんな分析をやったものが事務当局から出されまして、ディスカッションをするわけでございます。そして本国政府との間で意見交換をやり、また理事会で議論をするというような過程を経るわけでございますが、今回の場合には、将来八〇年代の世銀の融資需要というようなものを、成長率とかいろいろなファクターによって議論をいたした結果、大体八〇年代の資金を賄おうとすれば倍額要るというようなことでコンセンサスが形成されたわけでございます。 それで、重点の問題
大体この三つの何といいますか、トップは同一人がやっておるわけでございますし、それからボードの方も大体同じ人がやっております、若干のずれはございますが。それで業種内容でございますが、世銀の方は金利がただいまですと一一・六％で、十年から二十年で貸すわけでございます。で、第二世銀の方は金利がゼロでございます。ただ、手数料が〇・七五取られると、期間は五十年と。それから金融公社の方は金利が大体一三％で、七年から十二年。世銀とＩＤＡは、いま御指摘のように政府なり政府関係機関と、金融公社の場合は企業が対象になるわけでございます。 それで、重点的な貸付事業でございますが、世銀とＩＤＡは大体農林関係、あるいはエネルギー関係が大宗を占めております。
五十三年度から御指摘のようなふうになっております。
国連で調べました貸付金のリストには日本の海外における現地法人の名前が挙がっておりますが、今回先生の御質問に関連して調べてみたところ、残高がゼロでございます。
過去におきましては南アのボンドを引き受けたりなんかした例もございます。それで、今度調べたらなかったという意味は、かなり前からないわけでございます。 第二点の海外における本邦の子会社がそういうことをやっておる、居住者の場合、要するに日本の企業の場合は全く許可制になっておりまして、許可をしないわけでございます。そこでそういう海外の現地法人の場合に問題になってくるわけです。これらにつきましては、法律の観点からいいますと管轄権が及ばないわけでございますが、資本関係を通じましてそういうような行政指導を行うことが可能かどうか、たとえば五割資本関係があればかなり影響力があるわけでございますが、中には五％とか一〇％のものもございます。その辺、い
金融の方の問題でございますが、銀行、保険、証券とあるわけでございます。個々の業界の問題は前回いろいろ説明をしたわけでございますが、マーケット全部の問題がこのごろ言われてきておるわけでございます。 そこで、きのうでございますか、国際金融局、銀行局、証券局と、それから証券会社、銀行と、そういうエキスパートのチームを組みまして、それでアメリカの方も歓迎するから来てくれと。ドイツも、大蔵省とやり合ったのですが、ぜひ来てくれというようなことで、ファクツにつきまして啓蒙をやろうということで、昨日出かけました。そして、基本的に私どもは、外為管理法の改正後、原理、原則自由になっているわけですが、向こうの感じは、円が安い、それは何かやっているのじ
御指摘の二つの文書は大変基本的な文書だと思います。 それで、最初の問題でございますが、現在ＩＤＡを含めた世銀に副総裁以上が十九名おります。うち五名が開発途上国の出身でございます。さらに、二名の上級副総裁のうち一名がパキスタン出身でございます。それから、もう一つの御指摘の上級職員でございますが、私どもが今般新たに調査をいたしましたのですが、昨年の六月末現在で局長クラス以上が全部で七十四名おります。ＬＤＣがそのうち約二二％の十六人になっております。 それで、ただいま御指摘のような有能な人材という観点、開発途上国の問題でございますが、私どもが見ておりますと、自国に職場が狭いというような問題がありまして、開発途上国の人たちは比較的優
