最初の問題でございますが、これは、昨年クローセン総裁がまだ総裁に就任する前でございますが、東京で渡辺大蔵大臣とお会いになりまして、そのときにも出ました。それで、大臣との間に議論がございました。 二つの考え方でございますが、一つは、今回の御審議を願っております増資で、世銀が四百億ドル以上の資金を新たに調達できることになると思います。八〇年代の半ばごろまでは、大体開発途上国の資金需要に応ずることが可能である、それで、当面は世銀の資金量増加のための新たな方策の導入は必要ないのではないかというのが、加盟国あるいは事務当局のコンセンサスでございます。 ところで、いまのブラント委員会のレポートにもございます貸し付け対資本比率、通称ギアリ
一部新聞にそういうような記事が出たのは承知いたしておりますが、私どもは、そういうことを考えておりません。やはり総合的な観点から一元的にやっていった方がいいのではないかと考えております。
お話は、わが国のＯＤＡが国際的なレベルに比べてどうであるかということだと思います。 第一点のＧＮＰ比〇・七という目標あるいは一％というような目標に対して、現在〇・三二とかそういうことにあるわけでございますが、非常に絶対額では大きいわけでございます。それから伸びがかなり速いというようなこと。私どもの方は、一％達成は留保しておりますけれども、とりあえずはできるだけＤＡＣの平均〇・三七当たりを目指しておりまして、昨年一月に決定いたしました倍増計画に沿って着実に増加していくだろうと思います。 そのほか、グラントエレメントの問題とかアンタイの問題とか、国際的な観点からわが国のＯＤＡについての優劣の問題がございますが、グラントエレメント
その記事に関しましては、ちょっと若干事実が違っておりまして、そのお金を集めるグループがあるわけでございますが、その中の意見調整がなかなかつきませんで、繰り延べられております。したがって、その新聞に報ぜられたような事実はございません。
私どもの援助の基本的な考え方は、開発途上国の経済発展のための自助努力を支援する、そして、その国々の国民福祉の向上と民生の安定に寄与する、それが世界経済と世界平和のために貢献する、そういう基本的な考え方でやっております。そして、ただいまの御指摘のような点でございますが、国際協調というような角度から、その都度ケース・バイ・ケースで対応しておるわけでございます。 たとえば、いま御指摘のエジプトなどの場合には、スエズ運河のしゅんせつ、拡張というのが、昨今急に始まったわけではなくて、かなり前から、ただいま申し上げましたような観点に即したプロジェクトであるということでやってきております。あるいは、御指摘の二、三の紛争国の周りの国の問題がござ
私どもは、国際協調という観点を考え、短期、長期の問題、そういうような観点から、先ほど申しました基本的な理念でやっているわけでございます。
第二世銀の六次増資でございますが、八〇年の三月に総会の決議で成立したわけでございますが、アメリカの引き受け通告がおくれまして、昨年八月に発効いたしたわけでございます。 それで、全体で三十二億ドルの支出権限、これはカーター政権時代に成立しておるわけでございますが、それをどうやって契約し、ディスバースするかという点で、ただいま伊藤委員御指摘のようなアメリカの態度変更があったわけでございます。それで、昨年十月のＩＭＦ世銀総会におきまして専門家のグループで議論いたしまして、私どもの職場言葉でプロラタと言うわけでございますが、実際にディスバースする金は相互に同じ率でいくということで一応の決着を見たわけでございます。その後また御指摘のような
事実関係でございますので、私から答弁さしていただきます。 総理の御指示がありまして、ただいま大臣が答弁されましたように、特殊な日本と韓国との関係についてできるだけのことをしようということで、関係省庁の間でかなり長い時間がかかっておりますが韓国と話し合いをしながら検討を進めているところでございます。それで、具体的な新聞に報じられているような案はまだ固まっておりませんが、方向は決着しておる。何せ、これは外交の問題でございます。したがって、詳細について新聞に報じられているようなことがこの段階で決まったというようなことではないということで、関係各省、さらに鋭意作業しておるというのが現段階の状況でございます。
基本的な考え方は、ただいま大臣が答弁されましたように、また佐藤委員が御指摘のように、私どもは、積み上げ方式で単年度ということでやっております。韓国の場合も、当然そういう原理原則は曲げられない。韓国側から十一プロジェクトを持ってきております。それで、私ども実務者会談を二月にやったわけでございますが、ただいま大臣からお話がありましたように、アバウトである、こういう資料が欲しい、あるいはフィージビリティースタディーはどうなっているかというようなことを問いかけまして、追加の資料等をもらい、各省で検討しております。 それで第二点の、大蔵省が十億で外務省が十五億で、真ん中をとったというようなことでございますが、ＤＡＣという国際機関がございま
たまたま韓国がことしの一月から五カ年計画をやっておるわけでございます。そして、その中にただいま二、三御指摘があったような事業が入っておる、そういうものを対象にしてくれないか。私どもの方は、佐藤委員の御指摘のように、単年度主義で積み上げで、したがってそういう要請のあった事業について個々に積み上げ計算なりフィージビリティースタディーを検討したい、御指摘のとおりでございます。
基本的には企画庁、外務省と同じでございますが、さらに若干敷衍いたしますと、世界各国の所得水準が世銀の「アトラス」というのに出ているのでございますが、韓国の七八年が千三百十ドル、最近の韓国銀行の資料によりますと、八一年は千六百三十六ドル。それで、いろいろな国によって考え方がございまして、フランスの場合などは御承知のように千ドル以上の国にウエートが高いわけでございます。日本の場合には、どちらかといいますとＡＳＥＡＮを志向しております。したがって、所得水準の低い国が多い。次は、たとえば韓国とかマレーシアが比較的所得水準が高いわけでございますが、わが国との特殊な関係ということで、従来から、こういうような所得水準の比較的高い国に対しても円借を
ただいまのお話にございましたように、昨年の十月十六日にＯＥＣＤの輸出金利のガイドラインが改定になりまして、わが国は九・二五で一律でいく、よその国は従来どおり低所得、中所得、高所得、五年以下八年未満とか、三段階に分かれておりますが、それぞれ、わが国と違った一〇・五というようなレベルの金利になったわけでございます。 そこで、韓国の問題でございますが、その場合に事前に約束した部分があるわけです。これは必ずしも輸銀の融資に結びつくかどうかはわかりませんが、自分のところにこういうプロジェクトがあるので貸してくれないかという、そういうようなプライアーコミットメント、事前の約束と言っておりますが、その部分は大体旧ガイドラインでいくという国際的
ちょっと説明をさせていただきますと、商品借款をする場合に二つのケースがございます。 一つは、ジャマイカとかトルコとか、ああいうような多国間の会議をやりまして、債権国会議をやるわけです。そして財政再建計画を出してもらう。そういう場合には商品借款をやる。 〔粕谷委員長代理退席、委員長着席〕 商品借款というのは、どっちかといいますと、一般財政援助になるわけであります。 それから二番目のケースは、お話しのように、非常に所得の低い国、バングラだとかパキスタンとかタンザニアとかスリランカとかいうあたりをいまやっておりますが、御指摘のように所得水準が低くて非常に困っている国、こういうケースがあるわけでございます。 それで、
わが国の経済援助の基本方針のもとで大筋の方向はいただいておりまして、関係各省現在鋭意作業をいたしまして、できるだけ早く結論を出したい、そういうスタンスでございます。
ただいまも申し上げましたように、基本的な線は決定されております。細部につきまして関係省庁で現在作業をやっております。何せ外交交渉の問題でございますので、現段階では、具体的に申し上げることは差し控えたいと思います。
間違っているところもありますし、合っているところもあるというようなことでございます。
これは、交渉の窓口でございます外務省から答弁をしていただいた方がいいと思います。
ただいま引用されました数字はそのとおりでございます。繰り返しになりますが、プレッジの累計が四兆三千百一億、未使用の分が一兆二千百五十九億円でございます。 これはいろいろな段階があるわけでございます。最初政治的な約束をする、それから交換公文とか融資の約束とか、いろいろな段階がございます。それで、すべてが非常におくれているということではございません。いわゆるローンアグリーメントというのを結びまして仕事を始めますが、それぞれ完成までには歳月がある、その間進捗に応じまして実際にお金を支出するというような関係にあるので、マクロ的に見ますと、その比率が三二・四％になっておる、国によりましてかなりでこぼこがございます。 これは基本的には、
前段の御指摘でございますが、ただいま申し上げましたように、先方の問題がありまして、これも事前にプロジェクトの内容とか優先順位あるいはフィージビリティースタディー、そういうものの熟度をできるだけ高めてもらう。それから当方は、ただいま申しましたように、それを受け取った後で、できるだけ関係省庁間の検討を早めるというような改善の方途を数年前から協議をしながら、徐々に改善をしておるところでございます。 後段の問題は、世銀とかＩＤＡ、アジ銀等々がコミットしました残高について、コミットメントフィーというものを取っておるわけでございます。このよしあしの問題があるわけでございますが、一つのアイデアとして、ただいまの未消化分の対策の一つになるのかな
現段階では、実施するという方向づけはまだ出ておりません。と申しますのは、後進国の立場に立っても考えてやらなければならないというような問題もございまして、白紙の状態でいろいろな角度からの検討を進めております。これは、関係省庁とはまだ相談する段階にも至っていないわけでございます。
