わが国の援助がおくれて発足したというような問題がございまして、絶対額ではかなりの水準に行っておりますが、なかなかＧＮＰ比率が伸びない。その場合に、ＧＮＰの伸びも非常に大きいものですから、分子と分母の関係もございます。 それからもう一つは、ＯＤＡが援助の中核ではございますが、私どもは、もっと広い経済協力というような角度から、民間の金とかあるいは技術援助だとか、そういうようなものも含めて考えていかなければいけないのじゃないか、道行きは倍増ということで、とりあえずこの五年間援助を拡大していくというような方途でおるわけでございます。
全体の問題は、御指摘のように外務省の問題だと思いますが、私どもの領域、世界銀行、ＩＭＦ、アジ銀、中南米銀行、アフリカ開発銀行、一次産品とか、こういう国際金融機関を抱えております。 ただいま大臣から答弁がございましたように、大臣からも先方のトップに対して、もっと日本人を採用すべきではないか。それから、私ども事務方はいろいろ考えまして、若いうちに送り込む。そして帰ってくる。さらにまた行く。ツーステップを考えまして、本年も私の局から二人参ります。この場合、政府代表で行きますとだめなわけでございます、事務局に入らなければ。この事務局に入るのが、率直に申して日本の生活水準が高くなって快適であるわけでございます。向こうへ行くと、かなり厳しい
八二年の第一・四半期でございますが、一−三月、三角の四億四千百万ドルでございます。前年同期が十三億六千万ドルと、数字上はこうなっておりますが、向こうの書いておるものを見ますと、御指摘のようなことが出てきております。ぐあいが悪いということが出ております。
先ほども御質問があったわけでございますが、交渉の窓目が外務省の方なので、外務省からひとつお答えをいただくように……。
さようでございます。
最初の一〇％と七・五％の点でございますが、これは、実は後進国の方も下げてくれという意見があったわけでございます。結局、この差額というのは資本市場で調達するということになりますが、払い込み資本の意味でございますけれども、当然払い込んだ金は直接貸し付けの財源になる。同時に、世銀という金融機関の信用力の担保になるわけでございますが、これをもとにして資本調達するということで、加盟国間の議論で、コンセンサスとして下げようということになった経緯があるわけです。 それから、ＩＤＡの問題とか世銀の問題とかについてアメリカが消極的ではないかという御指摘でございますが、仰せのとおりでございます。これは昨年の九月ごろ、財務省を中心にいたしまして、国際
昨年の本委員会におきまして、果たしてこれが成り立つのかというような御質問もあったわけでございます。私も大変苦しい答弁をいたしたことがございます。 一年経過いたしまして、批准をした国が四月六日現在で二十六カ国、アメリカは当初からもう入らないわけです。それで協定の発効要件に到達していない。私どもも非常に残念でございまして、先般も渡辺大臣が北アフリカに行かれたときもそういうような話をされたりしまして、後進国側でまだ賛成してない国もあったりしておるわけです。非常にむずかしい問題ではございますけれども、今回発効の年限を一年延ばすということをいたしまして、さらに日本も、これは大平総理からのいわく因縁のあるもので、日本としては、非常に積極的な
ちょっとその前に本人から……。 三点申し上げたいと思うのですが、最初のアメリカの国際金融機関に対する政策は、ごく最近公表されておりまして、それをほぼ引用したかっこうでございます。戦略的、商業的とか云々のところでございますね。これは公開されているものでございます。 それから二番目に、アメリカが約束したものも出さないというような御発言がいまございましたが、レーガン政権は、約束したことはやる、ただ、延ばしてくれということでございます。何もアメリカの弁明をする必要はございませんけれども、正確を期するために申し上げたいと思います。 それから三番目は、どこの国でも、私は戦略的な基本方針があると思うわけです。アメリカはアメリカでそうい
どうも新聞記事がたくさん出まして、非常にどうかと思うわけでございます。 それで、外交政策の問題でございますので、わが大臣がおっしゃったとは思えないし、いろいろいまの……（正森委員「それは大臣が言わなければ」と呼ぶ）ですから、事実を申し上げるわけでございますが、やはり国論統一で外交政策に当たらなければいかぬと思うわけです。非常に新聞にいろいろ出ることは、全部が正確であるかどうかわからないと思いますが、私どもは、一貫して援助政策のわが国の基本政策のもとに考える、隣国でございますし、非常に重要な国である、そういう総合的な判断でやろうということでやっております。
率直に申しまして、こういう数字は、絶対的にどうこうということではなくて、相対的な関係だろうと思いますが、一つは歴史的な問題があると思います。 ＯＤＡで申しますと、たくさんの植民地を持っておって旧宗主国関係、かなり歴史的な因縁があって、フランスのごときは海外県などという分なんかも入ったりしているわけでございます。私どもも、バイのほかにマルチにかなり重点を置いているというのは、そういう経済的歴史的な関係のない国に対してやる場合に、なかなかバイではやりづらいというようなことで、国際機関に対してかなり積極的に参画しておるというような例もあるわけでございます。 防衛の問題は私の担当でございませんので、ＯＤＡに限局いたしますと、そういう
いまの沢田先生のお話の前提に円レートがあるわけでございます。 円レートの見通しは本当にむずかしくてわかりませんが、たとえば、けさの寄りつきは二百四十四円三十銭であるわけでございます。いろいろな見方がございますが、先ほど企画庁から答弁がありましたように、もっぱらいまのところ決定的な影響を与えるのはアメリカの高金利、要するに内外金利差である。アメリカの金利は、先ほどありましたように、物価と財政赤字というような兼ね合いでございますが、当面アメリカの景気が下降局面にある限り、物価が下がり、金利が下がるというのは多数説でございまして、たとえばことしの中ごろくらいまでを考えた場合に、どんどん円安になるというような見方は少ないと思います。そう
為替の場合、自分の国のことだけではなくて、外の要因が半分以上あるわけでございます。したがって、見通しは非常にむずかしいわけでございますが、少し長くなりますが、昨年から少し決定要因が変わってきているような気がするわけです。 目下のところの考え方は、短期的には金利差というようなものがきいておる。中期的には経常収支、長期的には物価の差でございますが、そんなような見方が一般的になってきております。それで、現在、五十六年度で見ますと、経常収支が大体六十億くらいの黒になります。貿易が二百億くらいの黒で、貿易外が百四十億くらいの赤で、長期資本が百四十億以上出ております。そういうような国際収支構造を前提にして日本側から見ると、そういうのが問題に
最初に、円高誘導というようなことでございますが、どうも固定制のときとフロートのときと根本的に違うという点がなかなか御理解いただけない。 固定制の場合には、各国が基準のレートを高く掲げまして、それで、たとえばいままででございますと、〇・七五の上下で介入の義務がある。それができなくなりますとギブアップで切り上げ、切り下げというようなことをやる。ところが、フロートになりますと全く上下青天で、売り買いでレートが決まっていくということになるわけであります。その場合に、自分の方の理由だけではなくて、外側の理由からも動くということでございます。 そういうことで、円安操作というようなこととか円高誘導というのは、そう手品のようにできるんじゃな
いま御指摘の四点の中で、いわゆる有事規制というのから御説明をした方がいいと思いますが、御承知のように、外為管理法の二十一条に三つの要件が書いてございます。一つは国際収支が非常に悪化した場合、もう一つは為替相場が激動した場合、三番目はわが国の金融資本市場に悪影響があった場合という要件が書いてございます。目下のところ、こういう要件に該当しないと思います。 ただ、国会から法律でこういう政策手段をいただいておるわけでございますから、いま申し上げたような法律に定める要件に該当するような状況がマーケットに出てきた場合には、当然のことでありますが、こういうような措置をとる、具体的内容は、各資本取引につきまして大蔵大臣の許可制に移すということで
輸出が伸びる要因として、レートだけでないということをおっしゃっているのだろうと思うわけでございますが、昨年の夏以降いろいろ変動がございます。特に、秋ごろから円安傾向が出てきたわけでございますけれども、結果的に見て輸出が伸びてないということからおわかりいただけるように、輸出が伸びるにはいろいろな要因がある。 国内側の要因はともかくとしまして、海外の要因として考えられるのは、主としてアメリカの景気停滞に伴う貿易量の伸びの鈍化というのが一つ言われるわけです。それから、そのはね返りとして、アメリカ以外の国の貿易量も停滞する、なかんずく開発途上国がアメリカの高金利の影響を受けて輸入を手控えるというような傾向が出てきておるわけでございますか
いま申しましたように、レートだけで輸出輸入を伸びるかどうかというのを議論するのは非常にむずかしいと思いますけれども、理論的には御指摘のようなことがあろうかと思います。
昨年の一月ぐらいからずっとこうフォローしていきますと、幾つかの局面があったわけでございます。 それで、昨年の四−六から経常が黒に転じたというのを背景にいたしまして、いままで言われていたいろいろな要因を分析しますと、どうも内外金利差が一番フィットしておるというようなのが昨年の中ごろから出てきております。実質金利差あるいは名目金利差と円レートの関係が非常にフィットしておる。 従来は、経常収支なり物価差なり、こういうような考え方がレートの説明要因として強くあったわけでございますが、八年間のフロートを通じてみますと、やはり物価差、購買力差というのが説明要因として一番フィットしております。ただ、中期的には累積経常収支がフィットしており
これは非常にむずかしい問題でありますし、言いづらい問題でございますが、四十八年の三月を一〇〇にしまして購買力平価というものの計算があります。これは問題は、基準点をいつにとるかということとか、日本の物価指数とアメリカの物価指数のどれをとるかというようなことで、かなり幅が出てまいります。 それで、卸売物価の中の工業製品を使って四十八年の三月を一〇〇にしたというのが一般的に使われておりますが、これとて正しいかどうかわかりません。簡単な計算でやりまして、大体二百円から二百二十円ぐらいの間に計算値として出てまいりますが、過去のフィット状況を見ましても、必ずしもフィットしていないわけです。経験的には、いまの計算をずっと四十八年からやりますと
ちょっと答弁が長くなりますけれども、いい機会なので申し上げてみたいと思います。 第一点は、いま御指摘のように、四十八年の三月に各国が変動制をとったときは、追い込まれたわけでございますね。一次オイルショックの後でやむなく追い込まれて、確かにあのときの議論は、しばしこれを続けて、やがて固定制に返るかもわからないという認識が背後にあったわけでございます。理論的には、変動制のメリットとデメリット、固定制のメリットとデメリットがかねて言われていたわけですが、八年間の経緯を見ますと、教科書に書いてある変動制のメリットは必ずしもなくて、別のメリットがあったりしているわけです。基本的には、国内政策を海外からのインパクトから遮断できる。よってもっ
ＯＰＥＣの残高が昨年の十二月で大体四千ぐらいということが言われております。それから黒字幅はいまお話にございましたように、八〇年が一番大きくて千百億ドルぐらい、昨年が六百とかというようなことで、本年は御指摘のようにいろいろな数字がございますが、ＯＥＣＤの十二月の数字で三百五十ぐらいでございますが、これが急速に減っておるわけでございます。 御指摘の日本の国債がどういうふうになっているかということでございますが、これは再三御質問がございますわけでございますが、先方との約束で公にしないということになっておりますので御容赦をいただきたいと思います。それで、こういうふうに減ってきておりますが、目下のところは従来どおり順調にきておるというふう
