外為特会は二点御指摘があったわけでございますが、最初の方の運用益を五十七年度に二千億繰り入れたわけでございますが、この増額ができないかという点でございますけれども、それはたまたまアメリカの異常な高金利がございまして、外貨の運用益に特別な部分が出たということで、その分を計算いたしまして二千億ということで一般会計に繰り入れたものでございまして、これ以上の増額はできないということでございます。 それから第二点の、金の地金の問題でございますが、私どもの特別会計は半年に一回ずつ、前の六カ月の市場価格の平均で評価がえをいたしております。たとえば、五十七年の前半の六カ月は三千百六十三円でやっております。ちなみに昨日の市場価格が二千九百十円でご
いろいろな見方があると思うのでございますが、円安の方は、一番決定的な要因は、アメリカの金利が高い。輸出が伸びないのは、世界の景気が悪い。これはやはりアメリカの高金利でアメリカの国内経済が沈滞化している。その高金利というようなところに着目いたしますと、日本の輸出が伸びないということと円が安いというのは地下でつながっているような感じがいたします。 今度観点を変えまして、そういう金利ということでなくて、具体的な個々の問題で日本経済のサイドで考えた場合に、日本経済の中に円安の要因があるのかどうか、あるいは輸出の伸びない理由がないのかどうか。日本経済の方は、どちらかと言いますと景気が余りよくないわけですから、理論的に考えますと輸出が伸びる
旅行者などが五百万円を超える円現金を持ち出す行為は、外為法上大蔵大臣の許可を要することになっております。 なお、持ち出しました円現金を海外の銀行に預金する行為も大蔵大臣の許可を要することになっております。
外為法の七十条に罰則の規定がございます。具体例で申しますと、たとえば一千万円の現金を許可なく持ち出した場合の罰則は三年以下の懲役もしくは三千万円以下の罰金になります。あるいはこれが併科されることもございます。また、この持ち出した現金をさらに海外の銀行に預金した場合は併合罪になりまして、刑法の規定によりまして一・五倍になりますが、理論的には四年半以下の懲役、六千万円以下の罰金になります。
御承知のように、外為法の二十一条に発動の要件が書いてあるわけでございます。したがって、常時そういう条件が出ればいつでも発動できるわけでございます。検討しているとか何とかということでなくて、事態がそういうのに該当しているかどうかという問題だろうと思います。
三つございまして、国際収支の不均衡、それから為替の変動、それから金融資本市場に対する悪影響、この三点でございますが、目下のところはそういうことは必ずしもないんではないかと考えておりますが、いつでもそういう事態が起これば、さっきも申しましたように、制度的にそういう制度が設けられておるということでございます。
本日の終わり値が二百四十五円七十五銭でございます。ただいまのお話は、こういうような円安がさらにどんどん進むようなことがあった場合にどういう考え方であるかという御指摘だと思います。 御承知のように、外為管理法では国際収支の不調、それから円レートの急激な変化あるいは国内の金融資本市場の変化というような問題がございましたときに取引をストップするといいますか、いわゆる有事規制という制度がございます。ただいまのところは、この法律の要件を必ずしも満たしていないというふうに考えております。ただ、御指摘のように、昨今の円レートの動向は非常に、毎日マーケットの状況を注目いたしておりまして、介入政策その他の適切な措置を適時にとりたいというふうに考え
江崎ミッションがお帰りになりまして、それから櫻内外務大臣が帰られまして、今月末に関係閣僚の会議があるやに聞いております。そういうような、いま外に出向かれております政府・与党の使節団のお帰りを待ちまして、検討が進むのだろうと思います。目下のところは、各省それぞれ、先般の日米貿易小委員会あるいはＥＣあるいはフランスとの間の会合の際にいろいろ出ました問題を、担当分野につきまして検討しております。そういうようなものが、お二人がお帰りになった段階でさらに検討が進められ、ただいま御質問のような基本的な考え方になっていくんだろう、そういうふうに思っております。
ＯＥＣＤの昨年十二月の世界の経済の見通しがございます。これを、御承知だと思いますが簡単に御紹介しますと、成長率については、五十六年と五十七年を比べた場合に、下期の方から上向いていくであろうという見通しを立てております。 たとえば日本の場合でございますと、これは暦年でございますので政府の発表と違いますけれども、八一年が三・七五、下期に三・二五に落ちたということでございますが、八二年の上期に三・七五、下期は四・五というようなことで見ております。主な七カ国で見ますと、八一年が一・二五でございますが、八二年の上期が〇・五と落ちますが、下期に三・五と上がるというふうな見方をしております。それから、自由圏で二五％ぐらいのウエートを持っており
計数の問題なので私から申し上げます。御指摘のとおりでございます。
御指摘のとおりでございまして、申すまでもございませんが、八一年度の貿易が二百七十八億の赤でございますけれども、貿易外を入れた経常収支では六十六億の黒になっている。貿易外でございますけれども、ただいま御指摘の海外投資が非常に大きいわけでございます。 いろいろな計数がございますが、いまちょっと手元にないので記憶で言いますと、二千億ドル以上の投資、海外直投を持っておるわけでございますね。ここからの上がりが貿易外というかっこうで入ってくる。国際企業の売り上げの数字等々はいろいろ推計があって確たる数字がなかなかございませんが、そういうことで、要するに、アメリカの国際収支統計で見る限り、御指摘のような海外の投資からくる収益が貿易の赤をカバー
二月二十七日と二十八日、パリの郊外で七カ国の首脳の個人代表が集まったわけでございます。それで、国際会議の通例でございますが、内容はお互いに言わないことになっております。 御承知のように、前七回、ワンラウンドいたしたわけでございますが、大体五項目があったわけでございます。それで、どちらかといいますと、先般のモンテベロのときもそうなんでございますが、もう少し首脳同士で自由に議論すべきじゃないかというようなことがございまして、先般の準備会議では、そういうように首脳たちが自由にやるためには、むしろ個人代表なり役人の方が事前のト書きや何かしつらえてやるのではなくて、自由に議論してもらうのにはどうしたらいいのかというようなことで、かた苦しく
これはむしろ大臣からお答えいただいた方がいいわけでございますが、大臣もときどき、たとえば去年の十一月でございますか、財務長官が北京の帰りに寄ったわけでございますが、そういうときには、そういう議論を両国でやっているわけでございます。 それから、先般のＯＥＣＤのＷＰ３というのがございますが、こういう機会もどらまえまして、日本というよりもむしろ各国が、アメリカの高金利は何とかならぬかというような議論は絶えずやっているわけでございます。
アメリカは高金利政策をやっているんじゃないと言っているわけでございますね。マネーのサプライを、通貨量の増加を抑制しておる、その結果金利が上がっているだけだ、彼らはそう言っているわけです。それで、次第に下がるであろうということを言うわけです。現在のアメリカのインフレを抑えるためにはこれ以外に道がないんだ、先方の認識はそういうことでございます。 その結果、私どもに対しましては、国際収支面で経常収支がたとえば五十六年に暦年で四十七億の黒でございますが、長期資本が約九十億ドルばかり出ております。その中で金利差で引っ張られているというようなものを大変大ざっぱな計算をいたしますと、半分ぐらいあるというような影響を受けます。これが一つでござい
五十六年で暦年で申しますと、経常収支が御承知のように一月−十二月で四十七、八の黒でございます。長期資本の動きを見てみますと、本邦資本、日本から出ていったのが二百二十億ドルでございます。それから外から入ってきたのが百三十億ドル。で、百三十億ドルの方は五十五暦年と五十六暦年と比べますと大体同額でございます。本邦資本が出ていったのが五十五年が約百億ドルでございますが、五十六年が二百二十億ドルぐらい、百僚ドルぐらい出ておるわけでございます。 それで、いまの御質問の外から入ってくるのはどうかということでございますが、出ていくもの、入るもの、両方でこういう問題がございます。御指摘のような、たとえば日本の海外投資あるいは援助、そういうように構
技術的なことなので、事務の方から答えさしていただきます。 輸出が大体千五百億ドルでございまして、七割ぐらいがドルになっておるわけでございますね。円が三割。それから輸入が千四百で、九八％ぐらいがドルというような関係にございます。それで、もう一つは、準備資産として円がどのぐらい持たれているかという問題がございます。ＩＭＦの加盟通貨当局間の保有外貨の中に占める円の割合が大体四、五％だろうと思います。問題は、通貨の三つの機能の中の計算単位と決済手段とそれから準備資産という機能で、いまの御指摘は決済手段として円をもう少し使わせられないかという御指摘だと思います。 私どもも、かねて、そういうことが非常に円レートの安定にとって重要だろうと
数字の問題なので、私から答弁させていただきます。 オイルダラーが日本にどのくらい入ってきておるかという問題でございますが、これがなかなかわからないわけでございます。イングランド銀行の四半期ごとの統計をごらんになっての御質問かと思いますが、大部分がドルに投資されておるわけでございます。そういうような産油国側の投資態度というものがやはり基本でございます。 ただ、私の承知している限りでは、日本の経済に対する信頼が非常に強いわけでございますから、ドルを除いた他の通貨においてはかなりのウエートを持っておる。その場合に、ＳＤＲが一三％でございますが、イングランド銀行のをごらんになりましてもおわかりのように、ほとんどのものがドルに入ってお
日本が昨年の六月に批准書を寄託したわけでございますが、協定の成立要件、百六十三カ国の中で九十カ国が批准書を寄託しませんと成立いたしません。五十六年度に関しましては成立する見込みがなかったものですから不用にいたしまして、五十七年度でまた再計上をさせていただいております。
昨年一年の数字を見ますと、三億ドルぐらいでございます。まあ五、六百億円というところでございますが、郵貯の貯金の残高だけごらんになりましても非常に割合は小さい。本年に入りまして海外の発行予定が四十五億ドルぐらいと言われておりますが、一部新聞でそのうち八割ぐらいを日本人に買ってもらうというような報道がありまして、大変大きく伝えられておりますが、目下のところ私どもの承知している限り、そういうような大きなものではなくてそれほど心配することはない。ただ、むしろ投資家保護という観点から、誇大にもうかるというような話が流布されるという点が一つ問題ではないかと、そういうような面の注意はそれぞれ担当の、私担当でございませんが、証券局の方でしかるべく注
銀行局長と証券局長の答弁のとおりでございます。ケース・バイ・ケースというのは、あるケースについて結論が出ますと、類似のものはそれで済んでしまうわけです。ところが、国際金融業界では次から次へと新手が出てくる、そういう場合に集まって議論していく、銀行局長が申しましたケース・バイ・ケースというのはそういう意味でございまして、いまのところ考えられるケースについては、一応一年くらい前に大体方向が出ておるということで、私といたしましては、これからいろいろなバリエーションでいろいろなのが出てまいりますが、目下のところは非常に円滑にいっているのではないか、そう見ております。
