大変御示唆に富むお話でございまして、私は、ちょうど国内の金融市場と海外の金融市場との接点を担当しておるわけでございます。まことに、いろいろ御指摘のとおりのような事態が進行しております。 答弁が長くなるといけませんので、二、三具体的な点を申し上げてみますと、ただいまのプライムレートが、アメリカは一九・五、当方が、短期が六・七五ですか、えらく開いておる。 ただ、この場合、金利と申しますのは、通貨の力によって、キャピタルロス、キャピタルゲインというような問題が介入しますために、そこに直先のスプレッドというのが働きます。したがって、先ほどの外貨預金、円預金の問題、インパクトローンの問題、現実にごらんいただきますと、海外のドルの金利が
アメリカは、いまの御指摘のように第一の勘定の方には出しておりますが、第二には出していないわけです。これは第二の方が経済援助的な色彩が強いというような観点から入らないということでございますが、第一の窓の方は、御承知のように昨年十一月もう署名をしております。したがって第二の方には入りませんけれども、第一の方には入るということで、全体の問題には一応関係がないというようなことでコンセンサスになっております。
第一の方は御承知のように出資金の三分の一と、それから百六十三ヵ国の半分というようなことで成立するわけですが、第二の方は拠出金の——出資でなくて拠出でございますが、それの半分というようなことで成立するわけですが、アメリカはいま申しましたように第二の方が、先ほど大臣の提案理由にもございましたが、生産性の向上とか新しいマーケットの開発とかというようなことで、援助的な性格を持っていると、こっちの方は従来の世銀なり何なりで賄えるんではないかという考え方を持っているわけです。そういう意味でこのスキームの成立について影響がないということと、それから第二の方はアメリカはアメリカでウエートが小さいわけですから、まあ全体としては問題がないと、そういう意
若干計数的なので私からあらかじめ御説明したいと思いますが、「財政の中期展望」の方では、経済協力費はいま御指摘のように大体一一％台の伸びになっております。それからＯＤＡの中期目標の方では御承知のように、七〇年代後半の五年間が百七億ドルと、まあ倍の二百十四億ドルと。この中の一般会計の方を見ますと、大体「財政の中期展望」と整合性のとれた伸びになっておると、そういう関係になっております。
若干御質問から外れますが、先ほどの御発言に関係しましてちょっと申し上げてみたいと思うんですが、御指摘のように八〇年末で大体非産油途上国の借金の残高が三千五百億、大臣は三千九百億と言われましたようですが、三千五、六百、そんなオーダーでございます。 それで目下の見通しですと、八五年ぐらいに倍ぐらいになるんじゃないかというようなことでございます。それで、こういう事態というのは非常に深刻であるわけなんですが、その場合に非産油発展途上国全体を一括して見るのは現実的じゃないんじゃないかと。大体いろんな分類のやり方がありますが、私などはたとえばこういうことで考えたらどうかというふうに見ています。 一つは、ポーランドなんかは途上国に入ってお
前段の御指摘でございますが、「財政の中期展望」の方では、経済協力費は一一・何がしの伸びになっております。それでＯＤＡの中期目標五年倍増という方は、百七億ドルを二百十四億ドル以上にするということになっておりますが、この中の一般会計分を概算いたしますと、中期展望の経済協力費の伸びと大体整合性がとれております。 それから第二点の方でございますが、ＯＤＡは御承知のようにＤＡＣという会議がございまして、その中で各国の援助の中から約束事がございまして、概念がそろっておるわけでございます。それでドルで計算するというような慣行があるわけでございます。したがって、円表示ではなくてドル表示の方がそういう国際的な場では使われる頻度が高い。またドルで比
先ほども大臣が御答弁がありましたが、新聞ではアメリカが援助予算を切ると、その場合にマルチよりバイである、しかもバイもアメリカに協力的な国とそうでない国とを分けるというような記事がございます。私どもの方も外交チャンネルを通じて聞いてみますと、そういうことは特段に考えてないということでございますが、どうもそういう傾向があることは否定できないんだろうと思います。 で、二番目にアメリカの方の予算の問題でございますが、こういうことを言っております。コミットした分は必ずやると。ただ、ディスバースするのを延ばしたいと。日本の予算と違いまして、歳出権限をもらう法案とそれから実際に歳出をするというのと——日本は予算の権限というのは支出と契約権限と
第一の点でございますが、理論的には消費国の方が価格安定のメリットを受けると、あるいは品質改善、生産性向上のメリットを受けると。それから輸出国の方は輸出所得が安定すると。国内の食管制度とか乳製品の価格安定とか砂糖とかいろいろ日本の場合もございます。必ずしもうまくワークしてないとかいろいろ問題点がございますけれども、うまくワークしているものもあるわけでございます。一応、現在ございます商品協定の中で在庫のバッファーストックをやっているものもあるわけです。まあ比較的うまく回っているものもあるというようなこと、こういうようなことから考えましてこの一次産品の共通基金の効果という点でございますけれども、理論的にも一応整合性がとれた考え方である、経
御指摘のような議論がございます。たとえば共和党の昨年の大統領選挙のときに、信頼できる通貨基準を再建することというのがございます。これは一体何だと言えば、金本位じゃないかという議論がございまして、レーガン政権になって金本位制を言うのではないかというような新聞記事なども出ておりますが、はっきり文書のかっこうでレーガン政権としては金本位制をするようなことは考えないというような経緯がございます。 こういう経緯は経緯でございますが、金本位制に戻った場合に一体どういう問題があるかということでございますが、例の日本の昭和の初期の金解禁のときを思い起こしていただけばいいわけですが、金に通貨がリンクしておりますとデフレとかインフレが非常に行き過ぎ
先ほども矢追委員の御質問にお答えしたわけでございますが、私どもの援助の基本的な考え方は、途上国の民生の安定向上、経済開発の自助努力を支援するということを大眼目にしておるわけです。それがそういうことをやることによって、回り回って世界の平和と経済の安定、そして日本経済にもプラスになるという、そういう考え方が基本認識でございます。したがって、アメリカのいまのいろいろなことが言われておりますが、それによって影響されないと。たとえばマルチとバイの問題にいたしましても、両方にそれぞれのメリット、デメリットがございます。わが国の場合は、ＯＤＡで申しますと、大体バイが三割ぐらいになっております。たとえばアフリカ開発銀行の問題でございますが、こういう
私どもの大臣は行かれませんが、総務演説の中で、いま私が申し上げましたような途上国の民生安定向上とそれから自助努力、こういうものを支援すると、そしてそれが世界経済、平和の安定という、そういうようなことを述べております。
これは率直に申して、まあ借金ができるのは変な言い方ですが、信用があるから借金ができるというようなこともあるわけでございますね。で、ああいう、日本の場合も余り途上国のことばかり言えないんで、相当借金がふえつつあるわけです。これはＯＰＥＣにドルが偏在している限り、先進国も途上国も避けがたい状況にあります。 で、その場合に、日本の場合などは信頼感があるんで金が入ってくると、途上国の場合なかなか入ってこないと、そして回らなくなるというような、そこの差はございます。ございますけれども、一般的状況は産油国以外はひとしく同じような状況にあると。そこの中で先進国の力のある方が、相対的に余力のある方がそういうおくれた国の方の債務を助けていくという
これは歴史的な経緯がございまして、たとえばわが国の場合はＯＤＡで地域配分を見ますと、アジアが七割ぐらいになっておる。それでアフリカ中近東、南米、これは毎年数字が動きますけれども、一〇、一〇、一〇ぐらいの感じになる。フランスをごらんになりますとアフリカが五割ぐらいになっている。要するに旧宗主国関係のそういう歴史的背景があって、わが国はなかなかアフリカには、率直に申してバイではなかなか出られないというような問題があるわけでございます。それからもう一つは、わが国の周辺国の方が緊急、緊要性が高いというようなことがあるわけでございます。 今回お願いしております法案は、そういう意味でマルチのチャンネルを通じてアフリカの方にも出ていくというよ
当初アフリカ開発銀行は、御指摘のようにアフリカだけでやっておった、この考え方が一ちょっと表現が適切かどうかわかりませんが、銀行のアフリカ的性格を維持するという考え方であった。それが七八年の五月の総会で、結局アフリカの域内国だけでは金が足りない、域外国にもこれを開放して金を調達する必要があるんではないかという議論がなされたわけでございます。 その場合に、やはりアフリカ的性格を純粋に維持していくべきであるという主張をした国が何ヵ国かあるわけでございます。そういう議論があったことは事実で、その間にいろんな議論がなされて、そして七八年にそういう域外国に開放する決議が事実上採択されたわけでございます。そういう意味で、ヨーロッパにも日本にも
イデオロギー的に言いますと、たとえばリビアとかそういう国は現加盟国であるわけでございます。
デシジョンは理事会というようなかっこうになりますが、ただいまの御質問の問題でございますけれども、個々の商品協定があるわけでございますね。これは条約によって加盟国が負う、それで共通基金の方は共通基金の方で百六十三ヵ国で形成される。 それで、いま在庫量をどうするかあるいは価格水準をどうするかというのは、商品協定と共通基金とが協議して決めるわけでございます。そういう仕組みになっています。それで、商品協定の方から三分の一現金を共通基金に持っていく、それから三分の二保証資本というものを持っていくわけでございますね。そうして、共通基金の方から商品協定にバッファーストックをファイナンスする金を出す。だから言うならば三分の一自前で三分の二が共通
十八品目を一応想定しているわけでございまして、現在商品協定があるのは、先ほど矢追委員のときにもございましたが、小麦を除いて六品目あるわけでございます。天然ゴムとそれからすずとコーヒー、ココア、それからオリーブ油で六つになると思いますが、それで現在ココアがまだ成立しておりませんが、この五月までに成立するはずでございます。で、あとの十二品目はこれから商品協定ができるかどうかというような一応の候補として十八を考えたと、そういうことでございます。
天然ゴムとすず、コーヒー、ココア、オリーブ油、それからあと砂糖でございます。それで六つになるわけでございます。
いま商品の名前がございましたけれども、あといろいろありますのは、最初の御質問ですが、銅とか、ボーキサイト、鉄鉱石、マンガン、燐鉱石、それから綿もございます。それから硬質繊維、それからジュート、熱帯木材、お茶、バナナとか食肉、植物油とか、いろんなのが一応候補に挙がっているわけです。そこの中で可能性のあるのがさっき言った六品目がまた挙がってきているわけです。 それから第二の御質問の点でございますが、小麦の問題はそういうことでございます。
商品協定ができないとだめでございますね、そういうことでございます。
