今度たまたま二つ法案をお願いしておりまして、計算単位という表現の前に書いてある数字が違うわけでございます。これは簡単に言えば、要するにアフリカ開発銀行あるいは一次産品の共通基金ができたときのドルというふうにお考えいただければいいわけです。時期が違うものですから差があったと。よってもって国内の円予算でやる場合には、そのドルと円との関係がアフリカ開発銀行の場合と一次産品の場合とたまたま時期が違っているので違っていると、そういうことでございます。
もう一遍その仕組みの上で申しますと、共通基金の方は一計算単位というのが一ＳＤＲになっているわけです。ＳＤＲというのは五ヵ国の通貨の平均で決められているわけです。それからアフリカ開銀の方は、先ほど申しましたように、アフリカ開銀ができたときに一ドル三十五分の一オンスでございました。三十五分の一が法案に書いてございます一・二〇六三五と、そういうふうに決めてしまったわけです。したがって、御指摘のような問題が起こるとすれば、アフリカ開銀の場合には起こり得るわけですが、共通基金の方はまあフロートしているみたいな感じになるわけですね、ＳＤＲが動いていますから。円ですと一ＳＤＲに三十四円入っているのです。そういうふうに、五ヵ国の通貨で幾ら幾らと、こ
三治先生のおっしゃるとおりで、五十三年末まではＳＤＲは金で表示されていたんです。ところが五十四年からそれがなくなってしまいまして、ＳＤＲと金のリンクがなくなってしまったわけです。その後変遷がございますが、ことしの一月一日からは英、米、独、仏、日と五ヵ国の通貨で、日本の場合一三％でございますが、それぞれ価値が合成されるわけです。そういう仕組みに変わっております。
基本的には各商品協定が責任を持つわけでございます。で、具体的な例で、砂糖なんかは各国の中で国際管理されたバッファーストックを持つというようなスタイルになっております。砂糖消費国で管理するのじゃなくて、その砂糖消費国に置いてあってもそれが国際的に管理されているという、そういう仕組みになっているわけです。基本的には商品協定がやるという考え方になっております。
商品協定は御承知のように外務省が窓口になってやっております。それで、品物についてはそれぞれ所管大臣がおりますから、外務省がそういう農産品ですと農水省なんかと相談してやる、通産省物資ですと通産省と相談してやる、一応商品協定の方は外務省。で、大蔵省は、この共通基金が一応国際金融機関というようなファンクションになるわけです、各商品協定に金を貸すわけですから、そういう角度で参加すると。それで外務省、通産、大蔵、農水の経済援助の四省があるわけでございますが、その辺の連絡はしょっちゅういろんなランクで会合をやっておりまして、密接な連携をとっております。そういうような体制でやろうとしております。
ＧＮＰの比率でございますが、七九年度が〇・二六でございます。それからグラントエレメントの方でございますが、七七・八％でございます。
七九年でございますが、〇・七五％でございます。
ただいまの広い方の定義で八千八百八十八億円でございます。
三千九百六十五億円でございます。
さようでございます。
まず最初にけさのレートでございますが、昨日、終わり値が二百十七円五十五銭でございました。寄りつきが大体同じぐらいの二百十七円二十五銭、十時現在二百十七円四十五銭でございます。マルクと円とを比べてみますと、マルクの昨日の終わり値が二・一八七〇と、円とマルクとの関係は大体百ぐらいの関係で動いております。 それで御指摘のドルとの関係でございますが、ドルが強くなっておる、幾つかのことが言われておりますが、一つは金利にかなり差がある、あるいはポーランドの問題がある、あるいは日本の円については貿易摩擦などがささやかれておるというようなことがございます。ただいま申し上げました数字からおわかりいただけますように、全般的にドルが高い、マルクと円と
アメリカが援助の予算を削ったという問題でございますけれども、正式には従来国際的に約束したことは守る、ただ、金を払うのを延ばしたいというふうに理解しております。 それで具体的な問題でございますが、共通基金につきましてはいま御指摘のとおり、この十月から始まる予算には恐らく入らないであろうと見ております。その場合に、共通基金がいまわが国会で御審議いただいておるわけですがどうなるかということでございますが、御承知のように百六十三カ国の中の九十カ国と、出資金の三分の二集まれば発効する、目途は来年の三月末をにらんでおるわけでございます。その場合、アメリカが入らなかったらどうなるかということでございますが、御承知のとおりアメリカも昨年、入るべ
御承知のように五十一カ国あって、南アが抜けて五十で、四カ国ほどがまだ賛成の意を表しておりません。四十六カ国で成立したわけです。
大変抽象的でございますが、アフリカ的性格が薄まる、要するに自分たちだけというような感じのところへ、銀行の資金を増強するという意味で域外国の加盟を求めようという意見と、いや自分たちだけでいくということの方が重要ではないかというような見解の差であろうと思っております。
前段の方でございますが、援助のあり方の問題に二つ御指摘があったわけですが、御指摘のとおりだと思います。 ベニスのサミットの際に、七〇年代に非常に援助が量的にふえたわけでございますが、ジスカールデスタンがいまの、枠組みというような言葉でおっしゃいましたが、そういうようなものを見直すべきではないかというような議論が行われたことは事実でございます。 先般ＡＳＥＡＮに鈴木総理が行かれたわけでございますが、私もお供いたしたわけでございますけれども、総理は、地についた援助というような表現で言われておるわけです。まず飯を食えるようにする、食糧とか農村というようなものを考えよう。いま付加価値というような御指摘がございましたが、中小企業という
共通基金の性格は、先生のいま御指摘のような議論が過去五、六年にわたって行われたわけでございます。 でき上がりましたものは、一つは第一の窓、要するに融資をする方のファンドでございますが、私どもの方は、これを大蔵省が所管していることからもおわかりのように、国際金融機関というふうに考えておるわけでございます。 ただ、いま御指摘にもございましたように、南側から援助機関的性格というような議論があった結果でき上がっておりますものは第二の窓の方で、生産性の向上とか新市場の開拓とかいうような若干援助的色彩を持っておる、中間形態みたいな感じが入っていることは事実でございます。 ただ、私どもが国際金融の角度からこれを取り上げたいというのは、
御懸念の点は、まさに五、六年もかけて議論してきたことからわかるわけでございます。私もこれの一番最初に担当をしておったことがございまして、御指摘のようなことをいろいろ問題提起をしたことがございます。率直に申して、後進国の言っておりましたような大規模なやり方でやった場合に一体うまくワークするかどうかということが懸念されたわけでございます。現在でき上がったかっこうは、御指摘のように商品協定の方から現金を持ってくる、そしてこっちから出した金と合わせてやっていく、要するに自己責任の方も追求しておる、そういうような仕掛けができておるわけでございます。よって、かなり長い間議論した過程で、問題点を整理した上でこういうような現実的な案ができているので
これはもう御承知のとおり、第一の窓の方は大蔵省の国際金融局が責任を持っております、予算も大蔵省の方に計上していただいておる、それから第二の窓の方は、従来の商品協定の系統の色彩が強いので外務省の方で責任を持っていただくというように、政府間で分け合いをやっておりますが、同時に、関係省庁との間の集まりを設けまして御指摘のような点についてそごのないようにいたしたいというふうに考えております。
後進国側は非常に大きな規模のものを考えたわけでございます。それで御承知のように、商品協定がいま候補が大体十八あるわけでございますが、その中で実際にバッファーストックを積んで、資金的にもそういうことをやっている資金を見ますと、日本の関係のないオリーブ油を入れまして四つぐらいというような現実があるわけでございます。それで先進国側は、後進国側のそういう大規模な構想に対して、もう少し現実的に考える必要があるのじゃないかというようなやりとりが四、五年続いたわけでございますが、結果的に私どもとしては現実的な案になったのではないか、そういうふうに見ております。
私どもが承知いたしておりますのはちょっと違いまして、当初百五億ドルというような議論があったわけでございますが、その後検討の過程で、現在ございます国際商品機構の方で余剰資金を基金に持っていく、現にまとまりました案は三分の一出すというようなことを考えますと、そういう大きな規模の金が要らないではないかというように議論が収斂していったように聞いております。
