簡単な方の第二の窓から申しますと、直接の拠出資本が七千万ドルで、払い込み資本が七千万ドルでございます。それ以外に任意の拠出金が二億八千万ドル予定しておる。これはかなり年数をかけてこの金を集めるわけでございますが、ファンドからこの金が出ていく。 それから第一勘定の方でございますが、御指摘のように拠出資本は四億でございますが、払い込み資本が三億、コーラブルキャピタルといいましてこれが一億ございますが、この部分は、加盟国が金を払わない、それでファンドの方が金に困ったときにコールをかける、そしたら金を持っていく、そういうクレジットラインみたいなもので、金はないわけでございます。そうしておいて、今度はこの共通基金に加盟する商品協定が、ただ
御指摘のように倉荷証券を取るわけでございます。
実は一番最初の議論のときに私は主計局でこの系統の担当をいたしておりまして、国金局の方から話を聞いた段階でいろいろな案があったわけでございます。その段階でわが国としては、いま先生がおっしゃったような議論もございましたけれども、同時に、いまのお話の中にありましたように、東南アジアがこの一次産品のウエートが非常に高い、そういう問題と東南アジアと日本の依存関係の深さということから何かのかっこうでやはりつくるべきではないか、現にヨーロッパの方では御承知のＳＴＡＢＥＸとかロメ協定というものがあるというようなことから、現実的な案としてどういうものがあり得るかという観点で、あれは五十一年でございますが、その当時からいろいろな各種の案を検討いたしてお
こういう地域国際金融機関の場合の通例でございますが、自分たちの地域の特性ということで運営したいという考え方、この場合アフリカ的性格ということを言っておりますが、そういう観点から域内国だけでやっておったわけでございますが、片や銀行の業務が拡大していきますと、域内国だけではどうしても資金調達能力に限界が出てくるというようなことが起こりまして、米州開発銀行の場合しかり、アジ銀の場合しかり、域外国も加盟を求める。その場合に、その地域の特性との調和を図るために域内国の方に投票権はウエートをかけていく、従来どおり支配的な投票権を域内国だけで持っていくということをやって、この場合ですとアフリカ的特性を維持していくというような考え方で他の地域の国際
これは一言で申しまして、ただいまのアフリカ的性格を一〇〇％維持したいという角度、観点が中心であったと思います。
そういうことでございます。
長くなりますのでポイントだけ申し上げますと、銀行の調達先は加盟国に限られるというような趣旨の文章でございます。
基本的にそうでございますが、その後の方に、理事会の決定を経れば加盟国以外からも調達できるという条文はございますけれども、基本的には御指摘のとおりでございます。
前段の方のお話も申し上げたいと思いますが、わが国とアフリカ大陸の関係は、何といいましても距離が遠い。それから旧宗主国がかなり強いわけでございますね。それから貿易関係もウエートが小さい。そういうような問題がございまして、同時にわが国の欲しいマンガンとかクロム、かなり輸入依存度が高いわけです。そういうようなことでバイでなかなか入り込めないという問題がある。そこでこういうマルチの機関を通じてだんだんと依存関係を深めていきたいという考え方があるわけでございます。アフリカに金の還流云々という議論がございますが、今後いろいろな面で、ヨーロッパの方から見てもかなりアフリカは重要視されているわけでございまして、現にフランスやなんかのＯＤＡのアフリカ
簡単な設例で申しますと、理事が六人でございますが、六分の百で一六％、それで私どもの方が御承知のように一四・〇四というようなことで、日本と肩を組みます国を見ましても大体日本は理事がとれるというようなことで、その点は大丈夫でございます。
見送るという言葉なんでございますが、ただいまお話がございましたようにアメリカは昨年十一月五日に署名しております。それで外交ルートを通じまして聞いたところによりますと、八二年度ではなくて八三年度へ一年ずらすという方針を検討中であるというようなふうに聞いております。したがって、アメリカが出資金をやめたというような事実はないわけでございます。
そういうことはないと思います。
アメリカもまだ検討中でございますし、一回約束したのはアメリカも守ると。ただ支出をするのをずらす案について検討中ということでございますので、この加盟国御承知のように百六十三ヵ国あるわけでございますが、それぞれの一応のシェアが決まっているわけでございますから、そういうようなことは日本だけが云々するということではなくて関係国が集まって議論すべき性質のものであって、目下のところはそういうような動きがないわけでございます。
御指摘のとおりでございまして、三分の二以上の国が、四億七千万ドルの拠出資本の三分の二で九十ヵ国以上が批准ということでございますので、アメリカの出資割合である一五・七％はそういう意味で関係ないということは形式的には言えるわけでございますが、何せ一番の拠出国でございますので、そういうおそれは全然ないということにはならないと思います。したがって今後とも、関係国がアメリカに対してそういう協力方の要請をやるというようなことは必要ではないかと思います。
国際収支の見通しでございますが、昨年の状況は、御承知のとおりオイルの値上がりというようなことを転機にいたしましてかなり苦しい時期を経たわけでございます。たとえば昨年の一−三月でございますと五十八億ドルの赤でございました。その後、各四半期、だんだんと赤字が減少していったわけでございますが、昨年の四月から十二月まで約五十億ドルの赤字でございます。この一−三月が幾らになるかということでございますが、一月が二十九億の赤、二月が六千万ドルの赤というようなことになっております。政府の見通しは御承知のように九十一億ドルの赤字でございますが、ただいま申し上げましたように四月から十二月の赤字五十億ドルに幾ら乗るかというようなことに相なるわけでございま
昨日の村山委員の御質問にもあったわけでございますが、金利差が資本移動に影響を与えてレート差に効いてくるという一つの流れがあるわけでございますが、フロート以降の八年ぐらいをドイツの場合、日本の場合を分析してみますと、必ずしも金利差が即資本移動に影響を与えないという時期があるわけでございます。金利差が資本移動に影響を与えるというのが通説でありますし、大部分の場合はそうでございますが、例外的にそうでない場合がある。 これをよく分析してみますと、一つは、経常収支やなんかが改善方向に向かっている、あるいはそれが悪化方向に向かっておるかというようなことで、ある通貨に対する期待感が働く場合がございます。それからもう一つは、金利差が物価差に影響
これは非常にむずかしい問題でございまして、最近時の、たとえばＯＥＣＤのＷＰ３などの会議の席上でもそういう問題の議論がございます。それで若干御指摘の点からずれるかもわかりませんが、当面ヨーロッパが気にしておりますのはアメリカの高金利、そのあおりを食らってヨーロッパ諸国も高金利にせざるを得ない。ところが景気が下降して失業者の問題に直面しておる。本来国内経済的に言えば金利を下げざるを得ないわけなんですが、アメリカの金利が高い関係で、国内の金利が安いと資本流出をする。そうしますとレートが安くなる。レートが安くなると物価が上がって悪循環が起こるということで非常なジレンマにあるわけなんですが、片っ方ではアメリカの高金利が下がった結果ドルが安くな
御指摘の特にヨーロッパでございますが、昨年の四月ごろから、二百六十円ぐらいからどんどん円高の過程でそういう問題指摘が何回かいろいろな場所でございます。それに対しましては、私どもは当然のことながら第二次オイルショックの一番の問題点は物価上昇ということで、物価の抑制ということが経済政策の眼目であったわけでございますから、国際金融政策としてもそれに当然従うわけで、それは何であるかと言えば、円高傾向ということになるわけです。基本的な政策目標から考えて、そういうことは考えられないんじゃないか。 それから第二点は、五十三年の十二月に大体外貨準備が三百三十億ぐらいあったわけですが、昨年の三月末には百八十五億ドルになったわけです。百五十億ドルの
二つの事柄が絡み合っての御質問でございますが、金の取引所の方の問題から申しますと、自然形成的にできた金マーケットがあるわけでございます。たとえばロンドンにしろチューリッヒにしろこういうような角度から金市場そのものの問題として考えるという分野がございますが、この場合に、大体主要国の例で見ますと金融市場の方で金が取引されておる、こういうふうに理解しております。 二番目の方の問題のいわゆる金融センターという問題でございますが、金融センターというものを考える場合に金市場というようなものをそこの当然の属性として考えるという考え方は余りないのではないか。したがって、そこは別々に考えてもいいんではないか。もちろんマーケットの広がりが大きいほど
二月末の数字が大体二百七十億ちょっと切れたくらいでございます。それで御質問の点でございますが、十二月、十二月で比べてみますと、確定した数字で五十四年の十二月と五十五年の十二月と比べてみますと、外貨準備が二百三億から二百五十二億と四十九億ふえております。 それでこれがどういうふうにやりくり算段がついたかという御質問だと思いますが、先ほど年度で村山委員が御発言でございますが、いま暦年でやらしていただきますと、経常収支が百八億の減でございます。長期資本が十八億黒、短期資本の収支差が六億の黒、八十四億の赤になっておるわけです。それを今後は為銀部門、こういうようなところで外から金を借りてまいりまして百三十三億取り込んだわけです。こういうか
