加藤隆司

大体そういう数字でございます。

債権の方は増加が非常に落ちておるわけでございます。債務の方の急増でございますが、貿易収支、これが赤なものですから、輸入ユーザンスのかっこうなりそういうかっこうで、先ほどの数字に代表されてくるわけでございますが、外から借りたというようなことで為銀の債務が急増しておるわけでございます。

長期資本の方でございますが、五十四年末の残高で八百三十六億になっております。

本年の二月の数字が一番新しいわけでございますが、投資収益の中の受取利息と支払い利息、大体支払いが九億で受け取りが八億で、端数は忘れましたが大体一億ちょっとの赤になっております。

そうでございます。

二つのことが考えられると思うのでございますが、循環的に一時的な現象であるかどうか。もう一つは構造的に先ほどの負債がふえているということと高金利になっているというようなことで、後の方の理由が非常に懸念されるわけでございますが、目下のところ一月だけの現象でございますので、なお見きわめる必要があろうかと思っております。

これは非常にいろんな要因が絡んでいるわけでございますが、御質問の点は、金利差が収支差なりレート差にどういうふうに出てくるかというような問題だろうかと思いますが、一般的には内外金利差というものが資本移動を起こしてレート変動ということになるというふうに言われておりますが、この二年来のわが国の経験で申しますと、たとえば日本の金利とアメリカの金利が、アメリカの金利が高いわけでございますが、その高さが高くなってもレートがなかなか弱くならない、円のレートが弱くならないというような局面もございます。 　それで、フロートの時代から八年ばかり分析してみますと、レート差と資本移動、金利差とレート差がパラレルに動いたときと、要するにアメリカに有利になっ

日銀の資料は恐らくＩＭＦの統計からとっていると思いますので、そういうことになります。

ちょっと先生の御質問を誤解しまして、自由主義圏の国の統計が載っているという意味で申し上げたのですが、いまの御質問ですと、わが国の場合は中国であれ、ソ連であれ全部統計に出てまいります。

おととし大蔵委員会で大変御議論をいただいたわけでございますが、御承知のように対外取引をできるだけ自由にしよう、従来原則禁止でございましたのを原則自由にする、有事の場合にだけ規制するというようなのが法改正の目的でございます。 　それから二番目の、その後の昨年十二月の一日から自由化になったわけでございますが、状況はどうであるかという御質問でございますが、一つは当時議論されましたのは居住者の外貨預金でございます。私どもがたとえば富士銀行なら富士銀行にドル建ての預金をする、これもいままで三百万円の限度があったのですが、これを取っ払ったわけでございます。それからもう一つは、外国の方から金がどんなふうに入ってくるか。これも御承知のように自由に

株はなかなかわかりませんで、預金とかボンドは、見当をつけるわけでございますが、残高で、ＯＰＥＣ全部で大体二百億ドル以上、大変大ざっぱで申しわけございませんが、そんな感じでおります。

軍事基地といってもいろいろな対応があるわけでございます。住宅だとかプールだとか、そういうようなものも入っている場合がある。したがって、五十三年の経済協力の議論のとき、それから五十一年のときの議論もあるわけでございますが、一応直接戦闘の用に供されないものというようなことで従来やってまいりましたので、ただいま申しましたようないろんな対応があって直接戦闘に供されるものはやらない、そうでないものは従来もやっておったと、そういう趣旨でございます。

ただいま申しましたように、軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるものと、こういうようなものはやらないと、そういうことでございます。

ただいまの数字でございますが、五十五年が利払いが百三億、それから受け取りの方が百十一億ございまして、ネットでは八億四千八百万という黒にはなっております。ただ、ことしの一月などを見ますと、受け取りの方が八億八千七百万、払いが九億九千七百万、一億の赤になっております。こういう傾向は今後とも続くだろうと思います。御指摘のような点が大変今後懸念されるわけでございます。そこで、国際的にいろいろ問題がございますので、各国との調和のとれたかっこうで国際収支なり経常収支の改善を図るべく着実な努力を積み重ねていく必要があると考えております。

関係国の間で公開しないことになっておりますが、事実でございます。

いま外務大臣から御答弁がございましたように参加いたします。

その辺はいろいろな議論がございまして、今回集まります会議で各国間でいろいろな議論がなされる、まだ確たることが決まってはおりません。

関係国で明確に言わないことになっておりますので……。

堀先生がどうしてこういうことをお考えになったのかということが大変興味深いわけでございます。 　私は国際金融というのは初めてでございまして、いろいろやってみますとおもしろいわけでございますが、外為管理法を自由化して確かに金融というのは——証券、銀行、国際金融というのは同じようなものだろう、理財は財政の問題がございますので若干違うかと思います。 　歴史的に言いますと、戦争中に確かに金融局というようなものはあったわけでございます。それから、いまから七、八年前に長期展望ということで、官房の審議官のところでそういうような勉強をいたしたこともございます。いろいろそういう問題もございますが、やはり存在しているものは理性的であるというようなとこ

ただいま大臣が申されました創設の目的のところでございますが、現在ドルが基軸通貨である。これが、一国の通貨を基軸通貨にしていると、国際通貨の安定はなかなか図れないという認識、これは第一に、大臣がおっしゃったように、ＳＤＲを中心的な準備資産にする、育てていくという考え方、これは大体現段階の現実的な案ではないかということ、それから、そうすることによって、国際通貨情勢が安定するということ、これは、ただいまのアメリカなり日本の立場なりあるいは後進国の立場なり、それぞれ共通した利益になる点だろうと思います。それで、わが国の場合、ヨーロッパの各国はＥＭＳの中に入っておりまして、比較的ドイツマルクにしても日本の場合と違って友達がおるわけでございます