前段の御質問でございますが、リサイクルの問題につきましては幾つかの場がございます。一つはＩＭＦ、世銀の場、こういうような国際機関の場がございます。それからもう一つはＯＥＣＤとかサミットとか、こういうような場がございます。それからもう一つのグループは専門家の研究グループがございます。 それで、第一次のオイルショックの経験がございますので、各国いずれも第一回に比べますとあわてふためくというようなことがなくて、経験を積んだ上に立って、第一次とは比較して新しい困難な条件がございますので、そういうようなものを踏まえた検討がなされております。 第二に、それに関連いたしましてどういう議論がなされているかということでございますが、ＩＭＦにお
ちょっと回顧してみますと、五十三年の十一月一日にドル安というような問題に対処して、アメリカに対して三百億ドルの通貨安定対策をとられたわけでございます。十月三十日には円が百七十六円とか七円とか、そういう状況にあったわけでございますが、その後相当のさま変わりがあったわけでございます。昨年のＩＭＦが終わりました前後、十月ぐらいから、主として油の問題を中心にいたしまして円が安くなっていったわけでございますが、本年に入りましてイラン、アフガンのような政治的な問題、それからアメリカのインフレに対抗する高金利の問題、こういうような問題でドイツマルク、スイスフラン、円、それぞれ安くなっていったわけでございます。その中でも、円は、たとえば三月一日から
いま大臣が読み上げられましたのを昨晩遅くＩＭＦ事務当局から受け取りました。 これの考え方でございますが、私どもといたしましては、日中国交を正常化し、日中平和友好条約を締結しているということ、それからＩＭＦは．国連の専門機関でございまして、七一年十月の中国代表権問題に関する国連決議が尊重さるべきであるということ、それから中国がＩＭＦ参加に際しましてＩＭＦの協定上の義務を履行するという表明があったということで、今回の代表権交代には賛成をいたしました。 それから第二点の、今後ＩＭＦを中心とする世銀、第二世銀あるいは国際金融公社、四つの機関が姉妹機関としてあるわけでございますが、それらに対してどのように対処するかという点でございます
まず世銀の資金調達に関しましてわが国の役割りはいかんという点でございますが、出資金につきまして申し上げますと、五二年にわが国は世銀に加盟したわけでございますが、累計で十三億五千三百万ドルの出資をしております。それでシェアで見ますと、日本が四・一四になっております。米、英、西独、フランスに次ぎまして五番になっております。今回、ただいま御提案しております法案がお認めをいただければ、出資シェアは五・二二と上がってまいります。 それから二番目には、出資金以外の資金協力の点でございますが、七九年の六月末の数字しかございませんが、世銀の総借入残高は二百六十三億米ドルでございます。この中で日本の分は三十九億八千万ドルと一五％を占めております。
五十四年度の数字がまだ出ておりませんので決算ベースではわかりませんが、暦年でございますが五十二年の基準年次が大体十四億二千四百万ドルでございました。これを五十五年に二十八億四千八百万ドル、倍にできるかどうかという御質問だと思うのでございますが、五十五年度のＯＤＡの事業予算が八千四百二億円でございます。米ドルのレートがいろいろありますが、ざっと二百五十円で割り戻してみますと、この二十八億四千八百万ドルは、執行率の問題がその間に入るわけでありますが、大体確実に達成可能ではないかと見ております。 それから、質の点はどうかという御質問でございますが、たとえば七六年にグラントエレメントが七四・九でございましたが、七八年には七五と、ほんのわ
冒頭の御質問にございまして、大臣が御答弁になりましたが、私どもといたしましてはオイルダラーの還流に関します国際協調というような観点から、日本の国債がこれらの余裕資金を持っている国に消化されるということは大きな関心事でございます。 それで、最初に計数的にどういう傾向にあるかという問題でございますが、毎月国際金融局の方で発表しております非居住者によります対日証券投資というものがございますが、十二月の段階で約千二百億、一月に千億、二月に千二百億、三月は計数がまだまとまっておりませんが、十二月の前の各月に比べますと、相当大きなものになっております。これはもちろん流出入のネット額でございます。中身は、株式とか公社債、受益証券になっておりま
最初の方の問題でございますが、台湾は、このたびの代表権交代に関する理事会決定に先立ちまして、ＩＭＦとの間にございます債権債務関係を整理したというふうに聞いております。 それから、後の方の問題でございますが、当然のことながら、ＩＭＦ協定の中に御指摘のような、コンサルテーションに応ずるとか、あるいはＩＦＳというＩＭＦの統計がございますが、それらのもろもろの資料提出というような、義務の中にそういうものがございます。これらにつきましては、ＩＭＦ事務当局が先般北京に行きまして、北京との間で、ＩＭＦに入るにはこういう義務があるよ、それからこういう統計が要るんだよという説明をやったやに聞いております。その席上の報告に基づきまして、先ほど大臣が
御指摘のような意見なり、そういうようなことがあることは事実でございます。私どもといたしましては、現段階におきまして、ＩＭＦの代表権交代がまず片づいた、そうしますと、当然に世銀、第二世銀、そういう問題が出てまいることは予想いたしますが、中国政府は、目下のところ、世銀に対して正式な加盟の申し入れを行ったというふうに聞いておりません。それで、これも同じく、先般マクナマラ総裁が中国に行って、ＩＭＦの場合と同様、世銀に入るにはどういう義務があるかというような説明会をやったやに聞いておりますが、現段階におきましては、そういうような段階にございますので、大変恐縮でございますが、御質問に端的にお答えできない段階でございます。
先進工業国が八億一千二百万ＳＤＲでございます。それからその他の先進国が二十二億一千五百万ＳＤＲでございます。三番目の開発途上国でございますが、四十八億四千七百万ＳＤＲでございます。全体では七十九億七千五百万ＳＤＲでございます。 〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕 ちなみにウエートを申しますと、全体の七十九億七千五百万ＳＤＲを一〇〇にいたしますと、先進工業国が一〇・二％、その他の先進国が二九％、開発途上国が六〇・八％になっております。
当然のことながら、三百九十億ＳＤＲというのはそのまま流動性を持って貸し付けに充てられない性格のものでございますので、そうなっております。
例のリザーブトランシュ、それから一、二、三、四のクレジットトランシュ、ああいう当然御承知のような仕掛けになっておりまして、自分で自由に引っ張れるリザブトランシュ、これは簡単なのでございますが、一、二、三、四と上っていくに従って、コンディショナリティーやそれぞれの国の必要額等との対比で使われるわけでございます。それから、どういう通貨を使うかということも関連してくるわけでございまして、決して使わせないようにしているわけではなくて、国際的な協定の上でそういうふうな仕掛けになっておるわけでございます。
最初に、最近の石油値上がりで各国が国際収支の赤字に逢着しておる、それをめぐりまして御質問に関連した基本的な考え方の議論がなされております。これはファイナンスとアジャストメントということなんですが、わが国の場合も、率直に申して国内も借金、対外も借金で、当座は借金でつながざるを得ない。それで、ファイナンスという問題で、それをどうやるかという議論が片一方でなされております。ただ、一体それをいつまで続けられるのか、どうやってやっていくのか、そこでアジャストメントという議論が出てきておるわけであります。アジャストメントの内容は、ざっくばらんに申して、エネルギーの節約あるいは経済活動のダウンでありますが、そういうことをやらなければ借金は返せない
四十五年に残高で二百十一億円あったわけでございます。五十四年にネットで千五百三十六億円、この間約七倍になっております。 国についてでございますが、ＩＭＦの約束で国の名前は言わないということになっておりますので、御容赦いただきたいと思います。
そういう分類ができてないそうでございます。
各国の外貨準備の構成の中にあるわけでございまして、それが発表されている国、されない国というようなことで、御質問が終わるまでとかということでなくて、集計は不可能のようでございます。
ＩＭＦの七九会計年度の間におきまして、これは五月－四月でございますが、ＩＭＦ全体では、指定による取引が十億七千九百九十五万ＳＤＲ、合意によるものが十五億三千三百三万ＳＤＲ、合計二十六億一千二百九十八万ＳＤＲ。わが国の場合でございますが、指定によるものが二千九百八十万ＳＤＲ、合意によるものが五億ＳＤＲ、合計五億二千九百八十万ＳＤＲございます。
八〇年の四月一日から六月三十日までの間、一〇・二五％でございます。
まず自国通貨で出します。それから二番目に、前回の増資のときと比べて非常にふえているのはなぜであるか。これは増資後の数字で申しますと、大体西独並みになります。これは先ほど来の御議論の中にございました開発途上国に対する日本の姿勢ということ、それからＩＤＡあるいは世銀、ＩＭＦにおきますわが国の国力相応の出資をしたいという考え方がございまして、これは国際場裏における発言権強化、出した金に比例して発言権があるわけでございますが、そういうことでそういう国際的な金融なり開発政策に対して日本の発言権を大きくしたいということ、そういうような観点から出たものでございます。
御指摘の点は、御承知のとおり、世銀協定の第四条第十項とか、あるいは第二世銀の協定の第五条第六項というようなところで、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはいかぬという条文がございます。これは当然のことながら、御指摘になりました国々の場合も当然のことでございますが、これも御指摘になったとおり、私どもが承知いたしておりますところでは、アフガニスタンの現状が新規融資を具体化するような状況にないというような判断に基づくものと聞いております。それで、融資承諾案件につきましても、プロジェクトの継続が困難であるとか、あるいは世銀職員がその実行を監督することができないとか、それからもう一つは、アラガニスタン政府からは、これまでのところ資金の引き
現状を見てみますと、日本の場合、七六年が三一・九、七八年が三〇・九、アメリカの場合は三四・五から三八・七とか、フランスが一四％台、西独が七八年には大体三五・五、イギリスは四二・一、ＤＡＣの平均で七六年は三〇・五でございましたが、七八年は三四・〇。 これはたとえば、国際的にもかなり考え方の変遷がございます。特に、アメリカの国会は、御承知のようにバイ、マルチが多過ぎるという議論がしょっちゅうなされるわけです。 メリット、デメリットについては、先ほど外務省の方からの答弁がございましたが、どっちがいいのかというのは、そのときどきにかなり意見が変わっております。それから、国によって歴史的な背景とか地理的な背景とかあって、たとえば、いま
