加藤隆司

ちょっと問題を整理してみたいと思うのですが、大変有益な御発言でございまして、援助、協力というような場合、御承知のように、無償援助から始まってずっといろいろな形態があるわけでございます。無償援助の次には円借、それから公的機関の輸出信用、それからよその国のファイナンスを民間金融機関がやる、ドル建てのシンジケートローンを認めるとか、あるいは東京マーケットでよその国の国債を引き受けてやるとか、あるいはよその国の企業の金を引き受けてやるとか、いろいろなバリエーションがあるわけでございます。それで、御指摘のように、事業が大型化したり日本の経済関係が深まるにつれていろいろな問題が出てきていることは事実でございます。その場合に、民間のイニシアチブを

昨年の十月十二日に関係閣僚で決めていただいているわけでございます。先ほど外務省の方から大型案件というのが出ましたが、どういう場合に基金出資をするかというのは基準ができております。それに基づきまして関係閣僚の間でコンセンサスで決めていただくというような手順になっております。責任問題云々ということは、そういうことで一応政府の意思というかっこうでやるようにしております。 　それからイランの具体的な問題でございますが、これは役所のなわ張りでいきましても通産省が一番詳しいわけでございます。私どもも知る限りで御答弁いたしますが、最悪の事態、こういうような問題、外交問題も絡んでまいります。目下のところは、基本的な考え方としては、アメリカ側の人質

イランの問題についてちょっと言及させていただきたいのですが、なぜ基金出資をしたかということにつきましては、十月十二日の閣議の後で、その政府の考え方を発表しております。 　それで、考え方といたしましては、本来民間企業が自分のリスクと責任においてやっていくものであって、そういう性格でやってきた。ところがイランの革命が起こった。それで工事が遅延をいたした。民間の力だけではやっていかれないという状況が出てきた。その場合、日本とイランとの国交関係の重要性ということから考えて、この際、政府がそういう特異な状況下に出てきた部分を支援するというような骨子のものでございます。 　それから、後の方の問題でございますが、これはそれぞれの国と日本との間

ＩＭＦの金を借りる場合にいろいろ厳しい条件がつくという点でございますが、私はこういう条件を厳しくする必要があると思います。ただ、それが国際経済が変転しておるわけでございますので、現実的に緩めるという必要がある場合も出てくる。そんなような議論がなされまして、昨年の三月、幾つかの緩和がなされておりますが、基本的には、みんなが出した金を借りて経済運営を立て直す、その立て直すものについてのＩＭＦの指導というものはやはり必要ではないかと思います。

幾つかの改善策がとられております。たとえば、拡大融資制度というのは八年でありましたのを返す期間を十年に延ばすとか、補完的融資制度の金利を下げるかとか、あるいは一般的な方からの借り入れにつきましては政策ガイドラインを出す場合にマクロ的な手法を重視するとか、あるいは当該国の具体的な注文を十分念頭に入れてやるとか、そういうようなことがあります。 　まあ借り入れをする国の方の問題もあるわけでございまして、できるだけ早く来させる、病状が悪化しちゃってから来ますといろいろ厳しいこともあるというようなことで、ＩＭＦの資金をふやすということはできるだけ早く来させるというふうな誘因にもなるわけでございます。

三点につきましてお答えいたします。 　日本の態度ということでございますけれども、プログラムローンを大体全体の貸付額の五％以下でやっておるわけでございますが、開発途上国の方はプロジェクトローンはいろいろ条件がつくのでプログラムローンをふやしてくれという意向があるわけです。その場合に、ただいま御指摘の構造調整融資とまあ日本語に訳しておりますが、こういうようなものは、先ほどのコンディショナリティーをつけるという考え方になっておるわけです。したがって、プログラムローンをいたずらにふやすよりは、そういう政策ガイドラインがついている構造調整融資制度をつくるという方が前向きではないかというのが第一点でございます。 　それからもう一つは、ＩＭＦ

ただいま申し上げましたような対処方針で臨むということでございます。

いろいろな考え方がございます。 　アメリカの場合は先ほども御議論がございましたマルチでいくのかバイでいくのか、そういうような議論等、対外援助についてかなり厳しい議論をやっております。ただ、四分の一というようなことでなくて、現在国会にやはり法案を出しているやに聞いております。 　それから、わが国が肩がわりをされたのではないかというような見方でございますけれども、各国の経済規模とか貿易量とか対外援助の趨勢というようなものから考えまして、たとえばＧＮＰで見ますと、ＩＤＡの拠出国の中でわが国は一五・二％というシェアを持っております。それで私どもとしても、先ほどの対外援助の姿勢からいってこのＩＤＡという場を国力に応じたものとして考えようで

まず最初に、国際機関の融資の政治色の問題でございますが、世銀の協定とかＩＤＡの協定に関係加盟国の政治的性格によって融資が影響されてはいかぬという条文がございます。当然ながら、アフガニスタンの場合もその例外ではないはずでございます。たまたまアフガニスタンの問題につきましては、新規の融資を具体化する状況にない。この理由として幾つかあるわけでございますが、プロジェクトの継続が困難だとか、世銀職員が実行を監督できないとか、あるいはアフガニスタン政府の方から資金の引き出し請求がないとかいうようなことでとまっておるというふうに聞いております。

御指摘のような問題がございます。これは一次産品の値段が景気の変動で非常に上がり下がりするとか、当該国の経済運営の問題も絡んでおるわけでございます。ただ、数字で見ますと、この五年間、最近時に至って急速にふえているということではございません。たとえば四十九年には二百億以上、五十三年には三、四十億というようなことでございます。輸銀法の中に十八条の二というのがございまして、主要な債務国がそういうような債務繰り延べとか再融資に応じた場合、その場合に限って輸銀も応ずる。要するに、国際的に集まって会社更生法みたいな議論をやるわけでございます。そういう場合に限って認めるというふうに法律的にも担保されておりますが、御指摘のような問題は私どもとしても非

関税局長がちょっとおりませんので、私から。 　五十四年度でございますが、輸入量が二億七千四百万キロリッター、輸入額は三百九十八億ドルでございます。 　それからもう一つは、五十五年度数量が同じであったとして、最新時点の平均単価でやったらばどうなるかというお問い合わせがあったように聞いておりますが、この方の数字を申しますと、輸入量は同じく二億七千四百万キロリッター、輸入額は五百四十七億ドルになります。

基本的には、大臣が先ほどお答えになりましたオイルダラーの還流の国際的協力というような観点の一環といたしまして、後発の油の出ない国々のめんどうをどうするかというようなこと、それから、国際収支が、経常収支が大幅赤字になっております自分のところの国の問題、この二つの問題につきましていろいろ検討しております。 　たとえば、三月二日のアメリカ、ドイツ、スイスを取り込みました円の安定策にも、四項目が後の方に載っておりますが、あの中で、円建ての外債を出すというようなもの、あるいは自由円預金というようなもの、幾つかの道具をすでに取りそろえたようなこともやっておるわけでございます。

西独のあの問題でございますが、あれはいろいろな情報が出ておりますけれども、政府は必ずしも具体的に中身を発表しておりません。われわれが聞いておりますところは、大体先生がいまおっしゃったような六十億マルクぐらいのことを聞いております。 　それから二番目の、われわれの方の問題でございますが、これは日本の問題と、それから日本がかなりいろいろ金融面でも力が強いわけでございますので、非産油途上国の問題、こういうような両方の問題をあわせましてオイルダラーのリサイクリングというようなテーマになりますが、そういうような問題につきましては国際会議の場でも幾つか会合がありますし、それから自分の国の問題も当然のことでございますが、そういうものをあわせまし

最初の御質問でございますが、いろんな統計がございますが、一応権威があると思いますイングランド銀行の推計でございますが、七四年以降昨年の九月末までで累積残高が約二千億でございます。 　次の御質問の方でございますが、これもいろいろな数字がございますけれども二つ申し上げてみますと、ＯＥＣＤの数字で申しますと、先進国が大体三角の五百から五百五十でございます。ＯＰＥＣが七百五十ぐらい、黒でございます。非産油途上国が三角の六百ぐらい、それから、先ほど申しましたイングランド銀行の八〇年の見通しで申しますと、先進国が三角の七百、ＯＰＥＣが黒の千百ぐらい、非産油途上国が赤の五百ぐらいというような数字になっております。

最近の外資の流入実績を見ますと、非居住者によります株式、公社債の投資でございますが、昨年の十二月以降大体月千億を超える流入になっております。たとえば十二月が、流出、流入のネットでございますが、千二百億ぐらい、一月が千百億ぐらい、それから二月が千二百億というように、大体千億を超える流入超になっております。

その内容でございますが、株式が大体二月の数字で申しますとネットで六百六十億ぐらい、公社債が五百五十億ぐらいというようなことになっております。御質問の趣旨は産油国の余剰資金がどのぐらいあるかという御趣旨かと思いますけれども、新聞にはいろいろ出ておるわけでございますが、率直に申しまして、産油国の投資家の投資というのはいろいろな名前を使ったりクッションが入ったりしておるものですから、私どもも把握をしたいわけでございますがなかなか具体的な把握ができません。それで、計数的に感触などもつかみたいわけでございますが、なかなか困難でございます。ただ、いま申し上げました数字のかなりのものが産油国からのものであろうと思われます。

先ほど申し上げました数字の中身になるわけでございますが、たとえば十二月の場合にネットの流入が、株式で約三百億、公社債の方では約九百億になっています。ただ一月、二月になりますと、一月もまだ株の方が少のうございますが、たとえば二百七十億、公社債の方が八百億になっておりますが、二月になりますと御指摘のように株の方が六百億ぐらい、公社債の方が五百五、六十億ぐらいというような傾向が確かに見受けられます。これが今後どうなるかという問題でございますが、株を選択するか公社債の方を選択するかということは非常ないろいろなファクターがありますから、一概に、これから株式投資が引き続き大きくなっていくのかということになりますと、具体的にいろいろな条件を考えま

言うならば人から金を借りるわけでございますので、先方の資産の運用の考え方がございます。したがってこちらでなかなか勝手にいくわけではございませんけれども、先方の方もいろいろな資産運用の考え方としては、安全というようなことを考える問題、それから利回りなり要するに収益がほしいというような場合、それから流動性をとるというような場合、大ざっぱに申しますと、私ども個人の国内の生活の場合と同じでございましてＯＰＥＣの方の資産運用のタイプもその三つになりますが、私どもが承知しております限りでは流動性よりも安全確実とかあるいは利回りがいいとかいうようなことを選択する。いろいろな国がありますのでいろいろ特色がございます。そういう先方の投資方針といいます

この新聞が出ましたときに、私どももいろいろ事情を調べてみました。それで、具体的な点になりますとなかなかわかりません。それでまあこういう話が本当にあったのかどうかという点も確認ができなかったわけでございますが、私どもとしてはこういう話が具体的になりますと、外資法上当然に認可の対象になっておりますので、私どもの方に来るはずでございますが、そういう際には関係省庁と相談をして、十分慎重に対処いたしたいと思っております。問題はどういう問題があるかということでございますけれども、ＯＰＥＣによりましていろいろな考え方がありまして、巣なる資産運用として運用しようというようなことを重点に考えている国もあります。それから、この新聞記事にございますように

証券局も関係しておりますが、マーケットの実勢によりましてそういうふうになったのだろうと思います。