ただいまの十一月二十七日の五項目の基本的な考え方でございますが、大体二つの柱から成っておりまして、いまお話しのございましたように為替銀行、それから証券会社、商社、こういう方々から為替取引の実情、輸出入予約の実情あるいは短期外貨証券の取得状況、こういうようなものを御報告いただくというのが一つでございます。もう一つは、いまのお話にございましたように、外資の流入を楽にするということでございます。 これを考えましたときの考え方は、今回、きょう御提案をいたしております改正法の趣旨を、言うならば、前取りと言いますとちょっとおこがましいのでございますが、日本の新聞は為替管理というような大きな字で書かれた新聞もございましたが、私どもの考え方はそ
これは大変大事な問題なのでございますが、為替相場全般に通じての議論になりますが、通貨当局が何かある方向の発言をいたしますと、非常に反応が素早く出てくるという問題がございます。昨日も衆議院の大蔵委員会で御質問がございましたのですが、お許しをいただいて、明快な御回答を申し上げておりません。
さようでございます。
完全という意味でございますが、いかなる国といえどもいろいろそれぞれの事情があるわけでございますが、おっしゃるような意味で比較的近いのはアメリカかと思いますが、アメリカも、たとえば昭和四十二、三年ごろとか、適宜いろいろなレギュレーションをやる場合がございます。
イギリスは若干、最近時の問題点でございますが、イギリスの為替管理は一九三三年の戦争中の法律がありまして、それを戦後四七年に為替管理法をつくったわけでございますが、実際の運営を全部英国銀行に渡しておりました。今回のいわゆるイギリスの自由化というのは、その英国銀行のレギュレーションを全廃したということであって、私どものこの今回の提案法と比較しますと、私どもの方は法律そのものを開放体制に持っていっておりますので、形式論といたしますと、そういう意味ではイギリスよりはさらに踏み込んでいるというふうに考えられます。もちろん、個々の取引なり支払いなりについての規制の比較は詳細にはいたしておりませんけれども、基本的な考え方としては、わが国の今回の提
二つ例を申し上げたらいいと思うのですが、形式論といたしましては、閣議で提案になりまして国会に御提出しておるわけでございますから、通産省ももちろん全面的に賛成いたしておるわけでございます。 それから御指摘のように、実質的な経緯でございますが、六回の懇談会の過程で端的に申して貿易の関係の方、為銀関係の方、証券業界の方々、こういう三者の、当然関係者の議論が大蔵省とか通産省とかということの前にいろいろ御議論があるわけでございます。それで、通産省と私どもと相当いろいろなディスカッションはいたしております。ただ、途中経過の議論でございますから、これはそれぞれの政策目標なり行政を抱えているわけでございますから、意見が相違する場合があり得るわけ
最近時点、まあニクソン・ショック、四十六年ぐらいからいろいろ考えてみますと、四十六年の八月の後、十二月に三百六十円が切り上がります過程で、相当大幅な黒字要因が発生したことがあります。それからその後、四十八年の二月にフロートに移りましたが、それはオイルショックが四十八年の秋であったわけでございますが、そのあたりに一つの国際金融の問題点がありました。それから、五十二年ぐらいから黒字の情勢が、円高と同時になるわけでございますが、ありました。それから、本年の春ごろから、ただいま御指摘のような国際収支の大幅な赤字傾向、もっぱら経常収支が中心になりますが、経常収支、それから今回の場合は資本収支もかなり大きな赤になっておりますが、それと円安と、ま
経済政策なり国家政策の場合に、マーケットを自由にするということが最終目的ではないわけでございますが、第一条の最後のところにございますように「我が国経済の健全な発展」ということが国家目標になるわけでございますが、その手段として、この法律の領域において国際収支の均衡と通貨安定という手段を考えるわけでございます。基本的には、そういうことをやる上でマーケットを開いていく、対外取引を自由にしていくという考え方がこれらに皆矛盾なくつながっていくわけでございますが、ただいま申し上げましたような三つの現象が起こりますと、とどのつまりは「我が国経済の健全な発展に寄与」しないことになるわけでございますから、そういう限りで有事規制というような方向性を考え
第一条の中ごろに、「対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより」と、ただいまの有事規制の運用のあり方についてのこの改正法案の基本的な考え方が述べられておるわけでございます。御指摘のように、有事規制をやる場合も、必要最小限度の管理と調整を行うということが基本になるわけでございます。 それから、ただいまの立法府と行政府との問題でございますが、一つは、国際金融が非常に通貨当局の動きに対してナーバスであることはよく御承知のところだろうと思うのでございますが、そういうことが二番目に、この有事規制をやる場合に、われわれがどうしても念頭から忘れられないわけでございます。したがって、こういう有事規制をやろうとする場合に、幾つかの立法
そういうことですと、先ほど申しましたマーケットの反応ということから考えまして、非常に問題が出てくるわけでございます。たとえば、御指摘のようなことを言いかえてみますと、為替相場がどのぐらい変動したら発動するのかとか、国際収支がどのぐらい赤字あるいは黒字になったら発動するのかとか、そういうようなことを決めるということは、全体の政策に対して非常にダメージを与えることになるわけでございます。したがって、具体的なそういう基準ではなくて、基本的な考え方というようなものをお諮りするというふうに考えているわけでございます。
先ほど御答弁に申し上げましたが、すべてこういうものは歴史的なアプローチというのは一つあるわけでございますが、四十六年なり四十八年なり、五十二年なり本年の五十四年なり、こういうようなものについてどういうふうな角度から御議論をいただくべきであるかというようなアプローチが一つあろうかと思います。 それからもう一つは、先ほど御説明しましたが、法律に書いてございます三つの要件、これはそれぞれ具体的にどういうふうな内容で理解すべきであるかとか、こういうようなことを御議論いただいたらいかがかと思っておるわけでございます。
ちょっと、いまの前の方の問題で申しますと、仮に国際収支が幾ら幾ら赤になったら有事規制するぞというような基準を出してしまったら、それが増幅されるという問題があるわけです。 それから後の方の、ただいまの御質問の方でございますが、間接規制という考え方でございますが、いろいろ問題があるわけでございますね。経常取引の場合、それから資本取引の場合、対内投資あるいは対外投資、むしろ直接統制をやるべしという御議論もあるわけです。ですから、一般論として間接統制の方がいいとか悪いとかということでなくて、ケース、ケースに応じまして規制をやっていかざるを得ない。たとえば対内投資の場合、乗っ取りの規制というような問題をどうやってやるのか、間接規制ではなま
交互計算は、この十七条にございますように、「主務大臣の許可を受けなければならない。」という規定がございます。 それから、日商岩井の方は現行法の二十七条の規定でございますが、この方はやはり同様に十七条の規定で主務大臣の承認を経なければならないことになります。ただ、この条文にございますように「政令で定めるところにより、」というのがございます。したがって、日商岩井の方の貸借記の方は、基本的な考え方として現在よりは拡大する方向で検討するというような方向が出ております。
ただいま申しましたように、拡大する方向というのは、現行の百万円をもう少し大きくしようという考え方でございます。
交互計算の利点といいますか、これは利点とデメリットと両方あるわけでございます。この法律の全体系が通常の場合、為銀の確認というようなところで情報をできるだけつかまえておきたいというところから考えますと、この十七条の規定にございますように、特殊な支払い方法というものは狭い方がいいという問題がございます。ただ、そうしますと、全体の自由化というようなところから見ると若干問題が出てくるというようなことで、過去の経緯なり現状なりを踏まえまして、現実的なバランスをとるというような考え方が妥当ではないかと考えております。
ただいまの自由化しろというような議論と、それから罰則を厳しくしろという御議論とがあるわけでございます。ただいま申しましたように、現実的な考え方をとるとすれば、各方面といろいろと協議をいたしまして具体的な金額を決めるというようなことなり、あるいはただいま御指摘のようなことを十分留意しながらやっていこうと考えております。
これも法律に書いてございますが、構成は委員十五人以内ということでやろうと思っております。現在、まあ若干蛇足でございますが、外資審議会というのがございます。これも十五人になっておりますが、現在は十人。その辺をにらみまして、十五人以内という規定を御提案しておるわけでございます。
まさにそれを踏まえまして、法律は第二項に「学識経験のある者」というような表現になっております。 これを具体的にどういうふうに考えるかという御指摘でございますが、ただいま御指摘がございましたように、対内直接投資の方は、従来のような考え方で選定するということになろうと思います。それから外為の方は、やはり御指摘のような専門的知識を有する人をやはり入れるということが妥当だと思いますが、それをどうやるかということでございますけれども、この法律の規定には部会とか何とかというのはございませんけれども、通常の場合、小委員会とか、あるいは分科会とかいうような現実的な運営の形態は考えようと思っております。
いろいろ計量的に何か表現できないかということで検討してみたのですが、なかなかむずかしいわけでございます。それで、抽象的な御答弁にならざるを得ないのでございますが、一つは、先ほども触れましたのでございますが、従来かなり政省令の範囲内で自由化を進めてきております。それから第二点には、為銀とか日銀の委託方式がかなり大幅に取り入れられてきております。それで、片や国際金融の領域で、いろいろいままで手薄でかなり無理をしてやっていかなきゃいけない領域、たとえばカントリーリスクの問題などは、率直に申してかなり弱い点でございます。 そういうようなプラス、マイナス両面の要素がいろいろあるわけでございますが、こういう観点から行政整理あるいは行政改革、
日銀の方への御質問でございますが、私どもの関連なので最初に御答弁をさしていただきます。 二十七日にやりました措置の報告が出てまいりますのが、為銀の方からは翌日というようなことで集まってまいりますが、商社の方は、あのとき発表いたしましたように毎月になっておりますし、証券会社の方も十日ごとというようなことになっておりまして、そういうような段取りの問題がございます。こういうようなものを常時分析しながら考えるわけでございますが、先ほども勝又委員のときに申し上げたわけでございますが、大変マーケットの反応が早いわけでございますので非常に申し上げにくいと。ただ、あのときに新聞にも出ておりましたが、必要があれば適時適切に措置をとるという点は、御
