全く御指摘のとおりでございまして、まあ、エクスキューズをするとしますと、四十六年以降どういうふうに間違ったかというのも分析してみたのですが、符合の間違っている年もあにことしだけではないのでございますが、ことしの場合は、石油情勢というのが、昨年十二月に確かに値段が上がるという問題があったわけでございますけれども、一月に七十五億の黒と言いました後、御承知のような六月の段階、それから最近時点の動向といたしましては、九月の中旬以降、かなりイランの問題をめぐるいろんな激変がございました。あるいはさらに言えば、十二月の中旬にございますＯＰＥＣの問題、こういうような不確定要因がさらに大きいわけでございます。 さはさりながら、非常に間違いました
一月から十月まで、あるいは四月から十月までの間違いぐあいを分析してみますと、致命的に大きな要素になっておりますのは石油の価格の上昇でございます。ただ、それ以外に次に大きな要因としては、木材価格の上昇、それから食料品の上昇、こういう点がかなり大きなミスをやっております。
確かに、非常に激変をしておるわけでございます。ただ、御提案しております改正法案の基本的な考え方は、そういう黒、赤に関係なく、わが国経済の基本的な姿勢を開放体制に持っていこうということが根幹になっておるわけでございますので、心配な点が多々ありますが、それは政策の方の問題であって、法律の方の問題は、黒であれ赤であれ、あるいは円高であれ円安であれ、こういう開放体制を前進させようということで御提案をしておる次第でございます。
原則の問題をまず申しますと、御指摘のように、現行法は原則禁止となっております。改正法を一口で言いますと、常時監視体制のものに有事規制という考え方が基本的な考え方でございます。 としますと、こういう円安、経常収支の赤という場合に、現行法の方がやりいいではないかという御指摘でございますが、先ほど申しましたように、一つは、基本的な開放体制へ持っていくということ。それから二番目には、常時監視体制で有事規制ということで、耐え得るだけのわが国経済の力があるというような考え方を持っておるわけでございます。
円安の原因が問題であるわけでございますが、一つは、御指摘のように経常収支が非常に赤であると。もう一つは、日本の物価動向でございます。それで、円安を国際管理、為替管理の面だけでこれはとどめ得るというふうに考えるのかどうか。これは、学説的に言っても不可能であるわけです。で、国際為替の面でできることと、できないことがあるわけでございますが、この改正法案の趣旨というのは、第一条の目的にございますように、国際収支の均衡と為替相場の安定というようなことで、その限りにおいて機能するわけでございますから、たとえば介入であるとか、あるいは為替管理であるとかいうことだけで円安というようなものを防止できない。それからまた、円安というのは、そもそも行き過ぎ
基本的な原因と、それからいま御指摘のようなリーズ・アンド・ラグズだとかスペキュレーションとかあるわけでございます。それで、この為替管理法がねらいをつけますのは、後の方のまさに御指摘のようなケースでございます。 それで、円安の場合で考えれば、御指摘のように輸出の代金はなかなか日本へ持ってこないと、そのかわり輸入の方の代金はできるだけ早く払うような体制をとると、いわゆるリーズ・アンド・ラグズが輸出入についてそういう現象が起こり得るわけでございます。それからもう一つは、将来円が安くなると思えば、円安の対策のヘッジの行動が起こってくると。そういうようなうちに、こういうリーズ・アンド・ラグズなりヘッジのアクションに伴って、投機的な行為によ
普通、通貨当局と言う場合には——日本の制度が中央銀行と国庫当局に分かれておりますが、通常は通貨当局と言う場合には、大蔵省と日銀を合わせて言っておりまして、そういう意味で同じことを申し上げるしかないということで御容赦を願いたいと思います。
これも大変御説明が回りくどくなりますが、短資の出入りの理由としていろんなことが考えられるわけでございます。御承知のように金利水準、それからマーケットの資金需給、それからその国の通貨の先行きと、大体三つぐらいが通常言われておるわけでございますが、今回の改正法で開放体制をとった場合に、その中のどういう面に影響が出てくるかということを考えますと、基本的に申しまして現状と余り大差がないのではないか。ただ確かに、たとえばインパクトローンの取り入れなども自由になります。そういうような意味で、常時監視体制をとることによって、的確にマーケットの情勢を把握していくということをやっていけば、そう心配は要らないのではないかと思います。
先ほども日銀の副総裁が申しておりましたが、いろいろ国内の事情と海外の事情の接点に立っておる立場から申し上げてみますと、一般的に言われる自由化というのを完全にやっている国が一体あるのかないのかという問題が一般論としてございます。金融もその一環になると思うのでございますが、現在見てみますと、短資の市場、主として短資で見てみますと、わが国もかなり自由化されてきております。そうでないと、外からのインパクトが非常に強く出てくるわけでございます。 それで、話が余談になりますけれども、金利水準の差で短資が行ったり来たりしているのをどう考えるかというので、最近時点で分析してみますと、金利水準の差によって金が出ていくように見えますけれども、為替の
ただいまの二十三条でございますが、一件もないという点はそのとおりでございますが、先ほど通産省の方から御答弁がございましたように、事前にかなり現実的な事情聴取などを関係省庁でおやりになっておりまして、数字に出てこないというようなのが実情でございます。 改正法の場合、御指摘のように二十一条、二十二条で届け出を行います。そして、二十三条でただいまの御指摘のような条文があるわけでございますが、その際も関係省庁においてそういう現在と同じような指導が行われるというふうに思います。そうしますと、それにもかかわらずだめな場合には、いま条文をお読みになりましたように、内容の変更、中止の勧告、そういうような規定が取りそろえてあるわけでございますから
ただいまの有事規制の条文は、二十一条の二項に一、二、三と三つ、国際収支の均衡、外為相場の急激な変動、金融市場または資本市場に悪影響と、こっちに雇用が入っていないという御指摘かと思いますが、ただいま御指摘の二十三条の二項の三号でございますが、「我が国の特定の産業部門の事業活動その他我が国経済の円滑な運営に悪影飲響を及ぼすことになること。」と、その中に、私どもとしては当然のことながら雇用問題が前提になっておるというふうに考えております。
確かに、条文上はそういう差がございます。これは考え方の差によりましてこういう文言になっておるわけでございますが、第一条の法の精神、こういうようなところから申しまして企業の同意の有無という観点よりも、国民経済に与える影響という観点が前面に出てきたためにそういうことになったわけでございますけれども、反面考えてみますと、制度上仮に企業の同意があった場合、その場合でも政府の判断でチェックできるわけです。それで、そうしますと、それじゃ同意の有無を問わなかった一面だけを言っているではないかという問題があるわけでございますが、先ほど来申しておりますように、事実上の問題として、前提に事前届け出義務があるわけでございますから、そういう過程でそれぞれの
法律の規定によりまして十五名以内ということになっておりますが、現在十名でございます。 それで構成は、学識経験者が十名のうち三名でございます。四十三年ごろは十五名で六名と四割だったわけですが、現在三名、それから金融界と申しますか、これが十名のうち三名、言論界が一名、学界が三名というような構成になっております。
先ほども御質問がございましたのですが、従来の外資審議会系統の問題と、それから為替の方の問題とあるわけでございます。法律の考え方は学識経験者と、いま私がたまたま金融界とか学界とか色を分けて申しましたが、基本的な考え方は学識経験者、そういうことでございますから、いわゆる中小企業云々とかいうそういう角度で選んでいるわけではないわけでございます。法律の規定の考え方によりまして、学識経験者という点から公平を期したいというような角度で選定をさしていただいたらいかがかと考えております。
私どもの考え方としますと、若干申しわけないのでございますが、中小企業とか大手の商社とか、業界の代表というそういう角度の選定というのはいかがかと考えておるわけでございます。先ほども申しましたように、学識経験者という立場から公平な選定をさしていただきたい、そういうことを申し上げたいと思います。 —————————————
前回御審議をいただきました際に、当方から御答弁いたしました線と変わっておりません。 付言さしていただきますと、ただいま御指摘の今度の改正法案二十一条の二項の三つの要件でございますが、四十六年のニクソン・ショック以降顧みてみますと、まず四十六年大量の投機的な資金が入りまして十二月に円が切り上げられたわけでございますが、この間に外為のマーケットが非常に混乱したというようなことがございました。それから四十八年の二月にはオイルショックを契機といたしましてフロートに移行したわけでございますが、そのときに国際収支の大幅な赤字というような事態に直面いたしておるわけでございます。それから三番目のケースといたしましては、わが国の国内金融市場、資本
もう一つ、言い忘れたのでございますが、国内の市場がどういうふうに受け取るか、あるいは海外の市場がどういうふうに受け取るかというようなのも問題になります。 ただいま御指摘にありましたように、法律解釈といたしましては、この文言に沿った解釈というのはございますが、経済的な実質議論というようなものも当然のことながらあわせて考えていかざるを得ない。その場合には、ただいま四十六年度以降の例で申しましたが、こういうような事例をよく分析いたしてこの抽象的な三要件を決めたわけでございますが、そういうことから考えまして、現実とこういう法律の条文との総合的な判断ということであろうと思います。
これも前回の御審議のときに御議論になっておりますが、現在、五月、九月と二回機会があったわけでございますが、その後事務的に内部作業は進めております。それで基本的な考え方は、法律の一条に書いてございますように、自由を基本とするというようなこと、それから取引に対しては必要最小限度の管理、調整というような法の趣旨、これを踏まえまして、政省令の作業過程におきましてはこの精神に沿った作業をやっております。 ただ、ただいまどういうものにでき上がるのかということを御提示できる段階にまだ至っておりません。基本的には、法律の一条の精神に沿った方向で作業はいたしております。それから規制等の要件につきましても、国民の皆さんにわかりやすいように、そういう
私も全くそう思いまして、夏以来鋭意努力いたしたわけでございますが、何せ御承知のような関係者との調整その他がございます。私どもの方の基本的な考え方は、ただいま申しましたように、できるだけ自由化の方向にいくということ、それから国民にわかりやすくするということ、もう一つは、現在の法律、政令、省令、通達の複雑な組み込みがいろいろあるわけでございますから、そういうようなものをできるだけ簡単にするということ、こういうような方向で作業をやっておりますが、その作業の過程で関係者間の調整に手間取っておりまして、残念ながら、まことに申しわけないわけでございますが、ある程度概略のものであっても御提示できるのが本来でございますが、何とぞ御容赦をいただきたい
全くそのとおりに思うわけでございます。それで、前回の御審議の際のいろいろな御意見、そういうのを踏まえて作業をやっておるわけでございますが、ただいま申しましたように、ある程度のものであってもお見せしたいと思ったわけでございます。この審議の御意見なども取り入れまして、鋭意できるだけ早くそういうふうな方向に持っていきたいと思っております。
