大商社云々ということでございますが、午前中も御議論がございましたけれども、現在もリーズとかラグズとかヘッジだとか、そういうようなものは経済的な活動として当然起こり得まずし、起こってしかるべきだと思うわけでございますが、スペキュレーションとか、そういうような問題が今回の改正法案によって増幅されるかどうかという、そういうことかと思いますが、この点は現行法の場合と比べてどうであるかということになるわけでございますが、原則的に考えて、今回の改正法によってそれが増幅されるというようなことはないと考えております。
ただいまのお話しの輸出入を足して十二で割って百億以上になるではないかというお話でございますけれども、そういう計算は確かにございます。しかしながら、現実の輸出入の代金決済方法を見ますと、輸出入契約で定めておりまして、決済方法を早めたりおくらせたりするといたしましても、これに要する資金調達の問題もあるわけでございます。 したがって、現実的な経験値で見てみますと、たとえば御指摘の五十三年三月の場合、これは非常に円高にいったので輸出前受けが起こったわけでございますが、約六億四千万ぐらいだったわけです。前年の同月で約五億ぐらいであった。したがって、多いときで、ピークで六億、七億、最近時におきましては二、三億というような感じ、そういうような
そういうふうに考えております。
簡単に御答弁いたしますと、十分やれるというふうに考えております。
そうでございます。
ただいまの繊維というような産業を中心にいたして考えてみますと、当然のことながら、現行法の場合から申しますと、大蔵省の告示によりまして御承知の制限四業種というかっこうで繊維が入っております。これは許可を要することになっておりまして、その場合、海外投資の割合で見ますと、確かに繊維は非常に高い方にあります。これをどういうふうに許可をするかという実際の問題でございますが、私どもといたしましては、申請者から事前の打診がなされました段階で関係省庁と連絡をいたすという体制をとっております。それで、改正法になりました場合どうなるか、これも当然のことながら、この法案に書いてございますが、事前届け出、その段階で大体同様な効果が出るような行政措置がとれる
二十六年から五十四年九月までの数字をいま手元に持っておりますので、それを申しますと、件数で八百七件、金額で十四億九千百万ドルでございます。
私どもの方の領域で申しますと、要するに国際金融、為替の管理という面あるいは対外投資、対内投資、そういう国際金融の領域で申しますと、ただいま申しましたように、現行の制度がある。現行の制度において、先ほど申しましたように関係省庁と連絡して対処しておる。改正法案になると、改正法案は若干の方向性が違いますけれども、同一の効果が出るように仕組まれておる。したがって、そういう問題があれば発動ができるようになっておるというふうに御理解いただいていいと思います。
法律の構成は、おっしゃいましたように、二十三条の三号で「我が国の特定の産業部門の事業活動その他我が国経済の円滑な運営に悪影響を及ぼすことになること。」という場合には「内容の変更又は中止を勧告することができる。」ようになっております。
具体的な個々のケースの問題であろうと思うのでございますが、それが先例がない、それはなぜであるか、こういう御質問だと思うのです。 これは結局、途上国対策とか、そういうもっと広範な角度からの産業貿易政策の問題だろうと思うわけでございます。為替管理あるいはこの領域、もう少し広い立場の判断からそういうふうになっているのだろうと思うのです。
先ほどその趣旨のことを申し上げたのですが、申請者から事前に打診がある、その段階で関係省庁と協議をいたしまして処理を行ってきておるというのが実情でございます。
これも先ほどの問題と同じ方向性になっておるというふうに申し上げるわけでございますが、この問題は確かに予算委員会で集中審議の際に通産大臣がお答えになっておりまして、通産省が来られておりますので、宮本局長から御答弁をいただいた方がいいと思いますが、私もこれはいろいろ考えてみたわけですが、今度逆のケースで日本の自動車産業がどんどん出ているわけでございますね。それでクライスラーがどうとか、こういう問題があるわけです。ですから、先ほどの問題と同じなんですが、確かにそういう全般的な問題との兼ね合いで、にもかかわらず特定の産業が非常に困っている場合にどうするか。ですから、一般論的になかなか議論できない問題ではないかと思うのです。雇用問題の場合も、
これは先ほども御議論がございましたのですが、具体的な例で言えば、特殊な決済方法、十七条のところでございますが、より具体的に言えば、貸借記の交互計算の問題です。確かに為銀の方は、手数料が入る、自分の商売の範囲というのを従来どおり確保したい。商社の方は、できるだけそういうのは自由にしてもらえば楽になる。先ほどいろいろ御議論ありましたように、通産省との間あるいは関係省との間で懇談会を六回持ちましたし、両省の間でも議論を尽くしまして、基本的には為銀制度を中核に置きながら、できるだけ自由化の方向に行こうというようなところで意見が一致を見ておるわけでございます。 具体的にどうするか、現在百万円であるものを金額を拡大する方向で考えようというよ
そういうのがあるやに聞いております。
ただいま御提案しております法案がそういうふうにアセスメントされるという問題と、それから意見が一致してそうなったというようなアセスメント、両方があると思うのでございますが、為銀が意見が通ったとか、あるいは貿易界の方が意見が通ったとか、そういうことではないと思います。お互いに議論をし合って現実的な解決が図られたのだろうと思います。
拡大する方向で検討するというところまででとどまっております。
ただいま検討中でございまして、先ほどのところで現段階ではとどまっておるということでございます。
ただいま御提出しております法案には「政令で定めるところにより」というふうにお任せをいただくということに提案をしておりまして、その中身につきましては、御指摘のように現段階で国会に申し上げるべきかどうか、そういうことでなくて、まとまっておれば申し上げるということは先ほども御答弁しておるわけでございますが、目下検討中でございますので、この「政令で定めるところにより」という法文どおりでお願いいたしたいと思います。
この十七条の規定は御承知のとおりでございまして、そういう具体的な点はいま詰めつつあるということでございまして、くどくなりますが、拡大する方向で検討するということで御容赦願いたいと思います。
今度御提案しております法律の附則に書いてございますように、従来の分は従前どおりということでございます。
