三Ｋは、全体の経費の合理化の中で非常に大きな問題でございます。 それで、これは農林省におきましては農林大臣の指示が一月か二月ごろございまして、農林当局で農政全般あるいは食管、幾つかの勉強をされているやに聞いております。それから国鉄につきましても、運輸大臣が二月ごろ事務当局に命ぜられまして、目下広範な検討を進められております。それから政管健保を含めました医療費の問題、これも厚生大臣の方でかなり前から事務当局に勉強を命ぜられております。 それで、目下進行中でございまして、ときどき私どもと議論を取り交わしておりますが、多年にわたる問題でございまして、一つは特会なり経営体の合理化の問題、もう一つはそれらを取り巻く環境の問題、たとえば
補助金は、御承知のように予算の大体三分の一ぐらいございますが、そのうち約八割ぐらいが法律で決められておりますし、約八割ぐらいが国と公共団体の関係の金になっておるわけであります。それでその他の補助金につきましては、オイルショックの後、特例公債をお願いしております各年度、かなり努力をいたして合理化を図ってきたつもりでございますが、さて、たとえば道路も補助金であれば生活保護費も補助金になっておるわけでございますが、そういうようなものをいわゆる補助金として整理できるかどうかという問題がございます。したがって、ただいまの三Ｋというのも補助金で大部分が占められておるわけでございます。 そういうような意味で補助金という取り上げ方は別途別の角度
五十五年に片づきますような問題と何年かかからなければいけない問題、そういうような問題が恐らく議論の過程で出てくるだろうと思います。当然のことながら、制度の改正を要するものもあるわけでございます。 医療費の例で申しますと、二、三年前に厚生省の方でこういう段取りで検討しようという大筋はあるわけでございます。現在も健保法案というかっこうで国会にお願いしておるわけでございますが、これが第一次着手であるわけでございますが、いずれにしましても、制度改正になりますと法律というかっこうをとることになります。したがって、五十五年でいきなり解決のできないものも当然のことながらあろうかと思いますが、私どもは粘り強く、本年こういうサマーレビューを入れま
具体的に御説明した方がいいと思いますので若干数字申しますと、五十四年の場合約四兆三千予算規模がふえておりますし、いわゆるアンコントローラー、義務的にふえていきます部分が、国会に資料お出ししておりますが、約二兆二千ぐらいあります。差額の二兆ぐらいが新規政策と仮に名づけてもいいかと思いますが、毎年そういうふうに経済社会の進展に応じまして新しい政策は当然のことながら出てまいるし、そういうものに財政当局もこたえていかなければなりません、と思うわけです。 今回のサマーレビューにおきましても、新規政策はゼロだという意味ではなくて、先ほどゼロベースの見直しと、根っこから見直しをしてくださいということと、それからスクラップ・アンド・ビルドという
二つございまして、財政が景気の調整の機能は当然のことながら大事な使命でございます。それから第二点は、ただいまお言葉の中にございましたが、五十五年度予算をこういうスタンスで編成するということではなくて、先ほど申しましたように、事前に時間をかけて勉強したいということでございます。もちろん、当然のことながらこういう基本的な考え方が私どもとしては予算編成の中に溶け込んでいくことは欲しておるわけでございますが、一応、作業の基本的な考え方としては、来年度の予算編成と今回のサマーレビューというものは必ずしも直接関係してない。事前に大きな問題について意見の交換をしたいということでございまして、現実の予算になりますと、経済情勢その他内外の情勢が非常に
そのとおりでございます。
今度の作業の目的でございますが、先ほども矢追委員のときに申し上げたんですが、いろいろ財政の窮状から考えて、時間をかけて議論をしたいという趣旨でございまして、五十五年度予算をゼロにするとかどうとか、そういう予算の編成の前取りという考え方ではないわけでございます。要するに非常にいろんな多面的な問題が大きな経費にはあります。したがって、時間をかけて財政当局と議論をしたいというところに主眼があるわけでございますから、これが五十五年度予算に当然そういう基本的な考え方が溶け込んでいきたいと私は思いますが、現実の問題、五十五年度予算編成の問題は別途の問題でございます。
三点御質問があるわけでございますが、通じて共通の問題でございますが、お手元にたしか差し上げてございますもう一枚の方の紙に、「原則として前年度同額で五十五年度予算を編成することとした場合」に「どのような問題があるか。」ということ。それから、「上回らざるを得ない経費について、どのような当該経費の合理化・抑制方策があるか。」どうかと、それからほかの経費の削減ができないかどうかと、そういう問いかけをいたすわけでございます。したがって、いま御指摘の国庫債務負担行為は国会で議決をいただいておるわけでございます。その二年度目あるいは三年度目の歳出予算というのは、言うならば削減ができない経費でございます。実際問題も困るわけでございます。そういうよう
第一の、四十八年度から五十四年度までの租税と歳出予算の伸びでございますが、四十八年度の補正後——十二月十四日に補正がございましたが、オイルショックが御承知のように十月でございます。四十八年補正後から五十四年度当初までの数字で申し上げますと、租税及び印紙収入は九・三％でございます。歳出は一六・七％でございます。 それから第二の、公債の依存度、主要国と比べてどうかという御質問でございますが、決算ベースでございますが、四十八年度が、まず日本から申し上げますと一二・〇、アメリカが六・〇、イギリスが八・七、西ドイツが二・六。 それから四十九年、一九七四年でございますが、日本が一一・三、アメリカが一・七、イギリスが一二、西ドイツが七・八
最初の高度成長下における財政の特徴の問題でございますが、大変傾聴すべき御意見でございまして、繰り返しになりますが、大企業優先である、あるいは大プロ中心であるというような御意見もございますが、ただいま御指摘のような地域間の所得配分、あるいは後進産業部門に対する所得移転というような観点に特色があるんではないかという御指摘でございますが、このような御意見もあることは承知しておりますし、大変示唆に富む御指摘だろうと思います。 ただ、財政はいろんな機能を営んでおりますから、どの点に重点を置いて高度成長下の財政の特徴をとらまえ出すかというような問題はあろうかと思います。ただ、御指摘のような御意見は非常に傾聴すべき御意見だと思います。 そ
ただいま農林水産省の方からお話しがございましたように、長期的な観点でやろうという政策でございまして、私どもとしては農林水産省のそういう考え方に沿って、その都度相談はいたしますが、大体そういうような考え方でおります。
御指摘のとおりでございまして、四十六年から四十九年まで五百三十万トンやったわけでございます。実績では四千三百億ばかり国損を生じておるわけでございます。今回またこの法律をお願いするわけでございますが、御指摘のような問題があるわけでございます。 ただ、できてしまった米をどうするかという問題、そっちの方の側面もあるわけです。このままできた米をほっておきますと、非常に不合理なことでございますけれども、保管経費その他トン大体一万七、八千円かかるというような問題があるわけでございます。放置するわけにもいかない。ですから、そういう問題と、御指摘の前向きにそういう方向へもっと努力すべきではないかという問題、この二つの問題があるわけでございます。
最初に申し上げたいのは、国際比較やります場合に、なかなかどんぴしゃりの比較ができないという点でございますが、ただいまの数字はそれぞれ農林業あるいは地域開発、そういうものの入った数字でございますが、大観するに、御指摘のようにわが国の場合一般会計の中に占める農林水産関係あるいは農林だけのウェートは高うございます。これはいろいろ自然条件なり歴史的な背景、そういうようなものがあろうかと思いますが、それが果たして効率的であるかどうかという点になりますといろんな議論がなされるだろうと思います。たとえば雇用の問題、あるいは島国でありますので、一たん緩急の場合の、自分の国で食糧を賄うというような考え方にどう対処するのかとか、そういうもろもろの要素を
御指摘の新規に設けましたものは、日数で三十九本の九百七十億でございます。片や整理をいたしましたのが千二百億ということでございますが、これは片っ方ではスクラップをする、スクラップをしたもののかわりに新規のものをつけるというようなことをやっております。総体の補助金は総額でふえております。ただいまの二百億という数字ではなくて、前年の補助金総額が十一兆三千でございますが、五十四年は十二兆八千と、一二％ほどふえております。計数の関係はそういう関係になっております。 お尋ねの千二百億と九百六十億の差額でございますが、これだけで御比較いただくのは、まあそういう比較もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、片っ
ただいま農林水産が当面しております問題は大変厳しゅうございまして、内外からいろいろなインパクトを受けております。本年の農林省の基本的な考え方といたしまして、まず主要農産物でございます米が御承知のような過剰にあるということで、五十三年度から水田の再編利用という柱が立てられたわけでございますが、片や、それをどうやって定着さしていくかという問題がございます。 二つほど基本的な考え方が打ち出されたわけでございますが、一つは御承知の排水対策に重点を置いて農業基盤整備を推進していこうという考え方がございます。 それからもう一つの柱は、ただいま御指摘がございましたように地域に着眼いたしまして、いろいろな農作物あるいは地域のコミュニティー、
補助金にいろいろな機能がございますが、ただいま御指摘の農林関係の補助金の中で奨励的な補助金があるわけでございます。お金を出さないで政策を農家に訴えるというやり方もやっておりますけれども、やはり誘導していくためには、ただいままさによろしくないという御指摘でございましたが、かくかくしかじかのやり方をやればこういう援助をしてあげますというようなかっこうで、基本的な政策方向に向かって、いろいろな条件にあります農家を政策の目標に向かって統合していくというような機能、これは確かにデメリットの面もございますが、片やまたメリットもあるわけでございます。まあその辺、われわれも決して無反省にやっているわけではなくて、そういう税金の金が国家政策に向かって
最初に農林関係の政策目標から見ていかがかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、くどくなりますが二点ございまして、農業基盤を中心とする生産性向上という点と、それから村ぐるみ、地域ぐるみというようなかっこうで担い手を再編成していくというような考え方、これは十分内外のインパクトを受けている農家経済あるいは農業生産に対して寄与するものではなかろうかと思います。その中に、個々にごらんになりますと確かに効果があるかどうかわからないというようなものがあるかもしれませんが、全体として見ますと時代の要請にこたえているんではないかと思います。 それから、第二点の余暇レジャー関係の補助金を中心としての御質問でございますが、人件費、事
大臣の御答弁の前に実態関係ちょっと申しますと、御承知のように公共事業とか社会保障、文教、こういう三本で補助金の大体八割ぐらいになっているわけでございます。それから法律で決められておりますものか大体八割ないし八割五分ぐらいになっております。したがって、補助金と申しましても非常に重要な国の施策を推進するというようなウエートが高うなっておるわけでございます。その辺は、いわゆる企業補助金あるいは零細補助金、こういうようなものにつきましては毎年毎年検討を加え、効果の薄いもの、あるいは時代の推移に応じないもの、こういうようなものはあるときには廃止し、あるときには減じの措置をとるなり、そういうようなことをやってきておるわけでございます。
関連で申しますと、私どもの予算当局の体制は各省の担当の係がございます。そこで一つ一つ補助金を検討いたすわけでございますが、別途補助金係という横断的に横からながめている係がございます。そういう係が予算が終わりますとサンプル調査をやりまして、予算係に対して予算編成過程でサゼスチョンなり意見を申し述べるというようなダブルチェックの体制をとっております。 で、御質問の国会の常任委員会におかれる検討でございますが、大体各省担当の常任委員会において政策を中心としてその政策をどうやって推進していくかという観点から、補助金を使う場合、あるいは利子補給を使う場合、融資を使う場合、そういう政策手段と効果との兼ね合いでいろいろな御審議をいただいておる
御質問のとおりでございます。
