加藤隆司

全体で約八百億円になると思います。

私どもの分担だと思いますので、恐縮でございますが……。 　ただいま御指摘のように、わが国の公共投資の中で、治水が由来先行しておるわけでございます、明治以来申しますと。それから農業基盤、それから道路がただいま御指摘の二十九年以来、ガソリン税を特定財源といたしまして急速に伸びております。 　下水道の御指摘、確かに戦後三十年を振り返りますとそういう経緯にございます。そこで、大体三次の下水道計画ぐらいから急速に下水道の方に資源配分のウエートがかかっております。本年の企画庁の二百四十兆の配分におきましてもそういうような考慮が払われている次第でございます。 　そこでいまの緊急措置法、税法の方が普通税である、緊急措置法で足かせになっておると

三点ばかり申し上げたいと思うのですが、ただいまちょっと手元に資料がございませんが、いま御指摘の一般公共事業関係の中で、一応生活基盤関係というようなグルーピングをしてみますと、絶対額では確かに差がございますが、伸び率でかなりそっちの方のウエートを高めております。たとえば具体的に申しますと、一般公共の中で道路は一八％の伸びでございますが、御指摘の文教などは二五、六％伸ばしておりますし、社会福祉施設の方でもそういう伸びをしております。それが第一点でございます。第二点は、道路が全部悪であるということではなくて、生活道路なり街路なり国民生活に生活基盤として非常にファンクションする。予算の経費は非常にたくさんの機能を持っておりますが、その中でど

財政法の四条で、公共事業費という概念は御指摘のように、学校も社会福祉施設も入っております。そういう意味におきまして、私どもがいわゆる公共投資を論ずる場合、いま議論になっております道路が入っております公共事業関係費以外の学校、社福なりそういうものをあわせまして、予算編成の場合には議論をいたしておるところでございます。

舌足らずでございまして、決してそういう意図を持って申し上げたわけではございません。（「認めればいいんだ」と呼ぶ者あり）はい、認めます。

ことし民間の空港の方の施策を拡充いたします際に、当然のことながら、ただいま竹田委員がおっしゃいましたように、防衛施設庁の空港と民間の空港のバランスという問題が、当然私どもの予算をつけますときに大事なポイントになるわけでございます。 　そこで、私どもとしてはその点を検討いたしたわけでございますが、先ほど施設庁の方で御答弁がありましたように、運輸省の方は実態調査をやったわけです。そして、工法その他いろいろ実情に即したやり方が大体でき上がっておるという問題があったわけでございます。施設庁の方は、先ほどの御答弁にもありましたが、いままで一室、二室あったものに追加して工事をやるというような点、それから飛行機の騒音についての問題ですが、民間航

現在、金属鉱業事業団の融資額が五十一年分が二百九十六億でございまして、五十三年度分が百五十一億ございます。これは政府保証で民間から金を借りるわけでございますが、別途政府保証のない融資を直接備蓄協会が借りている分もございます。いまのは政府保証しまして、市中銀行から金属鉱業事業団が借りるわけでございますが、その金は四百四十七億ある、市中銀行から借りておる金は大体三百億以上になるかと思いますが、それに対して一般会計で利子補給をしておりますが、その推移がどうなっておるかという御質問かと思いますが、五十一年度が三億六千九百万でございます。五十二年が七億三千八百万、五十三年が八億七千六百万、五十四年に六億八千万。五十四年度は五十一年度に備蓄した

技術的なことなんで、大臣の御答弁の前にちょっと申し上げますが、御指摘のように、日本の建て値で過去五、六年の推移を見ますと、御承知のように、四十九年が平均でトン当たり六十一万六千円だったわけです。それで、五十一年の先ほどの備蓄を始めましたとき四十四万三千円と、二十万円近く落ちたわけです。それで五十三年の、昨年の夏ごろは三十万円ぐらいになって、えらく落ちたわけです。半分ぐらいになった。例のドル減らしの議論との絡みで、御指摘のように、こういう銅なり亜鉛なり鉛なりそういうようなものを備蓄するべきではないかという議論を、関係省の間で議論をしたわけでございますが、石油の場合と違いますのは、石油の場合には国際的に備蓄をしようという意向が各国の間で

一般論的な技術的な御説明を、大臣の答弁の前にさせていただきたいのですが、公共事業の効果でございます。 　お話にございますように、公共事業は直接効果と間接効果がございまして、直接効果としては、その金で需要が起こる、雇用がふえ、資材が買われる、そういう効果があるわけでございます。間接効果として、たとえば道路ができますと非常に便利になるのでそこに工場が張りつくとか、そういうようないわゆる開発効果があるわけでございます。それから、直接効果の波及として産業部門に需要が移っていく、そういうような間接効果があるわけでございます。 　それで、企画庁の方の勉強によりますと、サンプルが古い時代のＳＰ１７というときには、乗数効果というのは一・八くらい

いま物主税局長が申しました道路整備緊急措置法の目的でございますが、道路を緊急に整備することによりという状態がいまもなお必要であるかどうかという問題だと思います。 　今度の五カ年計画の中に、生活基盤整備とか生活環境の改善とか交通安全とか、そういう目標があるわけでございます。そういう目標は確かに時代によって変わるし、道路の整備状況で変わっていくという問題でございます。道路の整備状況を見ますと、改良舗装の率はそれぞれの道路の種類によって違いますが、引き続きまだ必要であるということ。それから道路整備の機能が、いろいろな機能を持っておる。緊急措置法では経済基盤の強化に資するというような字句も使われておりますが、今度の八次の道路計画では、いま

ただいまの舗装率の問題でございますが、道路を人馬車がもっぱら使っていた場合、それから自動車というものが出てきた場合でかなり違ってくるわけでございます。自動車が出てまいりまして、高速道路の場合には人馬車が通れないわけでございます。自動車というもので考えて舗装が一〇〇％になっておる。市町村道の場合には自動車の台数が比較的少ないわけでございます。 　それからもう一つは、確かに立ちおくれという問題もございます。しかしながら、道路の改良舗装をやっていく場合にどういうふうにやっていくかという過去の経緯を背負っていたという問題もございます。そういうようなことでただいま先生が読み上げられましたような率になっているのだろうと思います。 　ところで

この場合も、その市町村道の管理責任者というのは市町村長であるわけです。したがって、市町村長が自分でやるというケースもあり得るわけです。その場合にいまのお考えの問題は、国がそれをどういうふうに考えるかという問題だと思います。 　国としましては、たとえば市町村道の財源強化については三十年代以降かなりのことをやってきているわけです。御承知のように、地方道路税の譲与税につきましては、五十一年度から市町村に五分の一譲与する、あるいは五十四年度からは増税分を市町村へ二〇％を三六％に上げるとか、あるいは自動車重量税につきましては、元来ＬＰＧなんかは御承知のように都道府県でございましたが、これは四分の一市町村に充てるとか、そういう税源を市町村に与

ただいまも申しましたように、市町村道の管理主体は市町村でございます。市町村が独自でおやりになる場合があるわけです。したがって財源を、揮発油税という問題だけじゃなくて、道路関係あるいは自動車関係全体の財源の中でどう考えるかという問題があるわけでございます。それから起債の問題もあるわけでございます。 　ただいま先生の御意見は、たとえば昨年の税調の答申の中にもそういう意見もございますが、これらの点はより幅広い検討が必要であるという御指摘はございます。ただ、昨年の八次の道路計画をつくります際にそういうような問題を議論いたしまして、先ほど申しましたように、仕事と仕事の責任者、それから税源、財源の関係、そういうようなかっこうで一応時代の要請に

その場合、先般申しましたが、地域の住民も国民であるわけでございますね。だから、国と地方とをそういうふうに対立的に考えるというのはいささかおかしいのではないかと思うのです。 　それから、現実に過去三十年間を見ますと、特定財源の比率は市町村で、大体かつては一五、六だったのが最近時三三、四になっているわけです。そういうような努力はしてきておるわけです。それから建設省から御答弁をいただいたらいいと思うのでございますが、最近かなり急速に市町村道には力を入れているのは事実でございます。

大変むずかしい問題でございます。昨年の七月に自民党の方でいろいろ勉強されたものはございますが、私はそれが大体現実的な方向ではないかと思います。御承知かと思いますが、繰り返して言いますと、ただいま御指摘の再開発、それから関公といいまして関連公共施設を増強しろ、それから線引きの見直し、それから税制と金融と、こういうような五点につきまして基本的な考え方をおまとめになっております。五十四年度の予算編成の際も、建設省の方でそれを受けて、あるいは年来建設省は勉強しておるわけでございますが、ドラスチックな方法ということではございませんけれども、現実的な諸条件の中でそれぞれにつきまして、マイナーのものもありますが、解決を予算上も一歩前進はしたと思い

この三Ｋ問題、総理も予算委員会で御答弁されておりましたが、総論と各論でいろいろ御意見があるわけでございます。 　そういう問題抜きまして、非常に根の深い問題それぞれ抱えております。御指摘の三つの問題以外にもあるわけでございますが、いま御指摘の三つについて考えてみますと、一つは、そのものの特別会計なり企業体の合理化というような側面が一つあると思います。それから二番目には、純粋の公共財でないわけでございますので、ただいまも公共料金上げるのはけしからぬというような御意見もあるのでございますが、受益者負担というようなものをどういうふうに貫徹していくかというような、利益を受ける人の側の適正合理化というような問題それから三番目には、構造的な問題

五十一年の場合には五十四年と五十五年と二ケースを出しております。

五十二年の場合には五十五年一つでございます。昨年の五十三年の場合には五十七年度でございます。本年の場合には五十九年ということでございます。

技術的な点もございますので、事務当局から答弁させていただきます。 　いまの物価の問題でございますが、ただいま企画庁の方から答弁がございましたように、間接税というかっこうで六十年の経済のフレームも計算いたしておるわけでございます。したがって、物価の問題も中に入っちゃっておるわけです。千二百幾らかの方程式があって、その中にそういう要素を企画庁の観点からも国民所得計算ベースの間接税であるとか物価であるとか、そういうものを入れて計算してあるわけでございます。その中の一環として一般会計が出てまいるわけでございます。したがって、歳出については当然のことながらそういう物価の要素が計算としては入っておると。ただ大臣が先ほど申しましたように、毎年毎

計算の問題なので事務当局から。 　ただいまのそういう計算も一つの考え方かと思うんでございます。 　ただ、先ほども申しましたように、企画庁の方で六十年の数字についていま先生がいろいろ部分で計算されたやつを全部方程式の体系として一挙に同時解法しているわけですよ。したがって、そういう問題はある部分だけ取り出して、ここはこうというふうに積み上げるやり方もございますが、経済フレームの場合にはそういうのを全体を一発で出しているわけです、解法を。したがって、そういう問題とちょっと角度が違った議論かと思うんでございますが、物価の問題も織り込まれておるわけでございますし、それから税金は確かに間接税というかっこうではございますが、そういうかっこうで