大臣の御答弁の前に最初に事実関係を御説明させていただきたいのですが、経費の削減、御指摘のようにこういう大きな経費のかたまりとその他のものとございます。その他のものは、先ほどちょっと舌足らずでございましたが、新規施策についてはスクラップ・アンド・ビルド、それから前年予算同額主義というような考え方で対処する。それから御指摘のような大きな経費につきましては、具体的な御指摘がございましたので個々に申し上げてみますと、健保につきましては御承知のように、医療保険制度全体の見直しの第一次着手といたしまして、保険給付と負担の適正化を図るための改正法案を現在国会に提出して、継続審議だったと思いますが、次の通常国会におきましても十分御審議の上早期の成立
麦価の問題でございますが、輸入小麦がレートの関係がございまして下がっておりますことは事実でございます。ただ私どもから見ますと、円安になって小麦の値段が上がった際に約二千億以上の一般会計から持ち出しをしておるわけでございます。そういうようなことを考えますと、ただいまの主としてレートの問題でございますが、そこで一体どう考えたらいいのかという問題があろうかと思うわけです。 もう一つは、最近小麦の値段の方も必ずしも現在水準でなくて上がる傾向にある。こういうようなこと考えますと、一般的な財政負担として考えてみますと、レートが下がって赤字が出た際に二千数百億、四、五年前に三、四年続けて入れておるわけでございますから、そういうこと等を考えます
わが国の財政が非常に厳しい状況にございますので、中長期の展望を持って運営をしなければいかぬという、そういう考え方が強く国会でも当委員会でも述べられておるし、私どももそういうふうに考えております。本年九月に財政制度審議会におきまして財政計画についての特別部会をつくりまして、その下に小委員会を設けまして、九月以降数回にわたりまして検討いたしまして、本日、ちょうどこの小委員会が財政計画の特別部会の方に報告を午前中にしておると思いますが、そんなような段階でございます。 それで、何をやっているかということでございますが、いろいろ広範多岐な問題があるわけでございます。たとえば財政計画の目的が何かとか、ただいま御指摘のありました経済計画との関
大臣がお答えになる前にちょっと技術的な御説明をさしていただきます。 ただいま渡辺委員が申されたとおりの前提が置いてございます。いずれのケースも言うならば極端なケースでございます。 それで、ケースＩＩの方で使っております歳出の規模でございますが、これはことしの二月に国会にお出ししました財政収支試算の御説明のときに御記憶があるかと思いますが、企画庁の方で経済計画を一年延ばしてもらいまして、五十七年まで暫定試算というのを出していただいてそれをベースにしたケースでございます。この場合ですと、御記憶かと思いますが、増税が十兆前提になっているケースでございます。したがって、いずれのケースもきわめて前提が現実離れしているかもしれませんが、
事実関係でございますので、事務当局の方で御答弁させていただきます。 本件は、日本航空が今回増資をしたいという問題がございまして、それでたまたまいま先生おっしゃいましたように、産投特会が日航の株を現在二百十七億持っております。それで増資をしてくれと言ってまいりましたのが三十二億でございます。従来もこういう場合には産投特会が持っております株を売って新株を引き受けるというようなことを、四十三年、四十四年、四十七年と三回例がございますが、こういう事実関係がございます。 で、どうするかということでございますが、現在運輸省と大蔵省とでこの処理方針について協議を続けております。新聞には、かなりの株を売って政府の持ち株比率を大幅に下げるとい
大臣の御答弁の前に計数的なことを申し上げますが、五十一年の当初で、河川でやっております地盤対策でございますが、二千三百億でございました。五十二年度の当初で、これを二六・五％上回ります二千九百十億、それから五十三年度は、さらにこれを三六・六％上回ります三千九百億ぐらいになっております。従来こういう点には配分に当たりまして非常に注意を払っております。
ただいま主税局長から御答弁がございましたように、税収の方が定かでございません。それから歳出面の方は、目下九月の一日から各省からヒヤリングをしておりまして、編成作業が進行中でございます。したがいまして、歳入歳出両面で目下そういう段階にございますので、確たることは申し上げられません。 ただ、歳出面に限って申し上げますと、再三当委員会におきましても大蔵大臣が御答弁になっておりますが、一つは、スクラップ・アンド・ビルドというような考え方、それからもう一つは、経常的な行政経費については前年同額主義というような考え方、こういうような考え方で鋭意歳出面について検討を続けておるわけでございます。したがって、ただいま只松委員からのお話しの数字、歳
ただいまの御質問のような構想が新聞紙上で伝えられましたことは承知いたしておりますが、私どもといたしましては全く白紙でございまして、特段にそういうことを検討しておるとかそういうような問題ではございません。これは担当は理財局でございますが、実際のところそういうことでございます。
石油ショックの後、だんだんといろいろな点で改善されてきたことは事実だと思うのであります。最初国際収支が赤字であった、あるいは雇用の問題があった、それからインフレの問題があった、こういうような段階を財政を中心にしながら乗り越えてまいって、次の段階に、ようやく企業の赤字もだんだんと回復してきておるというような二番目の段階に入った。現在の段階を見ますのに、いろいろな経済の構造の問題、それから財政のアンバラの問題、そういう段階に来たのではないかと思われます。最初は、財政を犠牲にしながら他の部門あるいは全体の部門のバランスをとっていった、ようやく財政部門を中心とするアンバラを何とかしないと全体に悪い影響を与えるかもわからないというような段階に
最初の貨幣交換差増でございますが、補正で四十億二千三百万円計上させていただいておりますが、これは御承知のように、六カ月ごとに外国為替の交換差率を定めているわけでございますが、五十三年度予算におきましては、一月の段階で二百六十二円という、支出官レートと通称しておりますが、これで予算を組んだわけでございます。六カ月ごとに計算をやり直しますので、七月段階で二百三十四円という平均値が出ております。これを使いますと補正予算の段階で差増が出てまいりまして、四十億の雑収を計上いたしたわけでございます。これ以外にも、補正予算におきましては支出官レートによらない実勢レートでやっておる経費がございますが、この方は一般的な費用の中に約百五十億ほど計上して
いま数字を農林省の方が御答弁になったんですが、それぞれ一般会計に持ってこれるかというふうな問題を先ほど御質問があったわけでございますが、輸入食糧勘定の麦の問題でございますが、これ御承知のように食糧の三勘定が調整勘定で結合されておりまして、食糧管理費自体が相当の大きな一般会計繰り入れをやっておりますから、結果的には一般会計の繰り入れ減少というかっこうで国民には還元するとか、それから先ほど石油開発公団のお話がございましたが、これは差益が約二十億ぐらい想定されますが、これも当初五百万キロリッターの備蓄をやる予定でございましたが、二百五十万キロばかり積み増しをやる、その二百五十万キロリッター分というのが十二カ月やりますと百八十億かかりますが
率直に申しまして、私どもとしては御指摘のようねことを欲しておるわけでございます。さりながら、先ほど申し上げましたように特例公債をこの三、四年来出しておりまして、毎年度当初予算あるいは補正予算の都度洗い直しをいたして検討いたしております。ただ、先ほど申しましたように、いろいろな制約なり、あるいはより使い方として適切であるというようなもの、そういうようなことで、率直に申してなかなかそういうものが見つからぬ、見つけにくいというような段階に来ております。ただ、御指摘のようなことはもう当然のことでございます。これからも鋭意そういうような御趣旨は私どもも全く賛成なんで、そういうような方向でその都度最善を尽くしてまいりたいと思います。
主税局の方の一般消費税のお話がございましたように、具体的にいまの段階でどうこうという確たることが述べられていないわけでございますので、現段階でははっきりしたこと申せないと思うわけでございます。ただ仮定の問題として、仮に消費者物価が五％上がったらどうであるかという、いまの税金と切り離して考えてみますと、ただいまの渡辺委員の御指摘の法律で制度がございますが、この計算方式で五％であればあの計算方式でアップになります。 それから失対賃金は御承知のようにいささか仕組みが違うわけでございます。
税制のことは、いま申しましたようにちょっと外におきまして、消費者物価が上がったならばという制度になっておるわけです。ですから、物価が上がればあの算式で厚年なり国民年金は上がるわけでございます。
前段の経費の削減の方でございますが、先ほど大臣が御答弁になりましたように、来年度で具体的に申しますと、二点ございまして、一つは、前年予算同額主義と申しますか、重要度の比較的薄い経費につきましては、前年同額というような考え方を強く打ち出しておるというのが第一点でございます。第二点は、スクラップ・アンド・ビルドというような考え方、こういうような二つの基本的な考え方で、従来とも努力をしておりますが、来年度の場合さらに厳しく見直しをしながらやっていこうという考え方でございます。 ただ、社会保障その他のいろいろな財政需要を見ますと、そういうような経費の削減は前提条件でございますが、なかなか容易ではないので、できるだけ早い機会に税収の方でも
どういうものを財政計画というかということがあるのでございますが、広い意味では、前三回国会にお出ししております財政収支試算も広い意味の財政計画だと思うのです。 五十四年度の問題でございますが、いま大臣御答弁ございましたように、もう少し具体的な経費の予定あるいは歳出を予定するというような意味の財政計画は日時を要しますので、五十四年度の場合には、本年お出ししたようなスタイルの財政収支試算的なものがベースになったものを出すことになろうと思います。
離島の簡水の問題でございますが、内地の場合は御承知のように、四分の一から十分の四でございますが、離島は五〇％、それからさらに、裏負担につきまして起債が充当されておりますが、内地の場合には九〇％、離島の場合には九五、こういうような非常にアクセントのついたやり方をやりまして、制度ができましたのが昭和二十七年でございますが、いまや八四％ぐらいの充足率まで来ておるわけでございます。年々の予算におきましても重点的な施策をやっておるというような現状にございます。 ところで、補助率の問題でございますが、これはどっちかといいいますと国と地方の財源関係の問題も背後にあるわけでございます。国の補助率を上げたから必ずしも事業が進展するというものではな
ただいま労働省の方から御説明がありましたようないろいろな施策を検討され、あるいは措置されております。こういうような労働省の考え方を伺いまして、私どもといたしましても十分慎重に検討いたしたいと思っております。
理財局長の御答弁のとおりに考えております。
確かにそういう面がございます。その辺は一つの問題点ではございます。
