この数年来、いわゆる臨時異例の段階にあるわけでございます。基本的な考え方としては、当然のことでございますが、財政法四条にありますように、建設公債が原則であるわけで、特例公債というのは、その都度法律で国会に御審議いただいてお認めいただくというやり方でやっているわけです。 その場合、建設公債であれば幾ら出してもいいのかという、おまえたちはそういうふうにやっているじゃないかという御指摘があるわけでございますが、それは決してそうではないわけで、建設公債といえども公債でございます。したがって、利払い費であれ償還費であれ、そういうものの増高が起こりますれば、当然のことながら財政の硬直化を招くわけでございますし、残高がでかくなれば財政の硬直化
前段の方の御指摘でございますが、これは四十一年に財政法の公債政策を導入いたしますときから、いわゆる公債発行の歯どめという呼び方で本委員会でも再三御議論がございまして、私どもも、何かそういう量的な歯どめというようなものが考えられないであろうかということで、いろいろ内外の資料、学説をあさっておりますが、なかなかそうしたものは定量的にはないようでございます。かつて四十二年に財政制度審議会が、一般会計の公債依存度五％を目標にしろというような御提案がございました。そして御承知のように、現実的にも五％を切ることができたことがあったわけでございますが、そういう意味で、定量的には演繹的に一義的な数字を理論的な仕組みで出すというようなことは、率直に申
二つの問題があると思いますが、一つは、減税と公共事業と経済に対してどういうメリット、デメリットがあるかという問題だと思います。これは、大臣がただいま御答弁されたように、私どもとしては公共事業の方が当面の経済情勢から見てすぐれているというふうに思います。 それからもう一つの問題は、公共事業であれば四条公債で減税であれば特例公債である、だけれども、それはとどのつまり公債だから同じではないかという御議論の方が第二の問題だと思いますが、これは先ほども御答弁いたしましたように、財政法の考え方はやはり四条公債は認めているわけでございます。これはいろいろ経緯があるわけでございますけれども、考え方としては、資産見合いであるとか世代間の負担の公平
公共事業等予備費の財源は、御指摘のように四条公債でございます。一般の予備費は、特例公価といいますか税金といいますか、いわゆる一般的な財源でございます。本年の補正を組む場合に、確かに御指摘のような問題があったわけでございます。いろいろ検討いたしました結果、公共事業等予備費はそっくりそのまま補正の際に歳出の方から減を立てまして財源として使わさせていただくということの方がわかりいいではないか。そうしますと、たとえば九月の上旬でございますか、災害時に七十八億ほど使いましたが、これは一般の予備費から出したわけでございますが、これはただいま申しましたように、一般の予備費は公共事業であれ給与であれ何にでも使える、そういう性格を持っております。した
いわゆる三Ｋ問題が問題になりましたのは、四十三年の財政硬直化の議論がなされた前後に一回あったわけでございます。あの後、国鉄にいたしましても、食管にいたしましても、医療費を中心とする健康保険にいたしましても、それぞれ御承知のような経緯で改善の歩が進められたわけでございます。必要な場合には法律をお願いし、あるいは財政措置をつけ加え、改善の道が開かれたわけでございますが、その後御指摘のようにオイルショックの後、急速にその三つの経費とも悪化しつつあります。特に本年あたりからはさらに悪化の加速度が加わっているのが実情でございます。 私どもといたしましては、その場合、その三つともの経費が生み出しておりますサービスの性格を考えてみますと、どち
もう御承知のとおりでございましょうが、繰り返しになりましょうが、四十年代の後半にいろいろな問題が起こったわけでございます。国内経済的な構造の変化の問題、それから二番目にはオイルショックというようなことで、先進工業国がひとしくダメージを受けたわけでございますが、こういうような問題を克服すべく、大体五十年の一−三が景気の底だったと思いますが、各国いずれもそういうような段階からスタートして、それぞれ財政政策なり金融政策なりいろいろな努力を重ねながら、基本的には経済が正常化に向かって着実に進んできておるというような段階にあると思います。
これは四十九年から五十三年の一般会計の姿を分析してみますと、大蔵大臣が再三申されておりますが、税金が大体年率九％ぐらいで伸びておる、歳出の方は一九％と伸びておる。これはただいま御指摘のとおり、失業の問題なり景気の問題なり、そういうような問題に対処するために財政が一手に引き受けてきた姿をあらわしていると思うわけでございます。その結果、公債がその間約五倍になっておるわけでございます。こういうような姿を一体いつまで続けることができるのであるか、あるいは続けることが適当であるのかどうかという段階にもう来ているわけでございます。そういうふうに認識しております。
景気の先行きの問題が当然のことながら絡むわけでございますが、先ほど申しましたように、基調的には経済が各セクターはそれぞれ均衡化の方向に向かっておる。ただ財政部門が非常に不均衡状態にある。その場合に、財政部門の不均衡状態をさらに悪化させるというかっこうで果たして経済全体の均衡が図れるであろうかという問題だろうと思うわけです。 具体的に言えば、五十三年あるいは五十四年の経済の情勢がこれから一体どういうことになるのか、現段階に関する限り、財政部門の問題を第一義的に考えてもいいような気はいたすわけでございます。もちろん、先行きの五十三年後半の問題あるいは五十四年の問題、単にわが国経済だけでございません、各国の経済のリパーカッション、フィ
これは相関関係があるわけでございますから、ただいま申しましたように、財政部門の不均衡が非常にひどくなれば国民経済全体の均衡も図りがたい、そういうような段階に来ていると思うのです。ですから、そこは両方が相互関係にあると思うわけです。
いろいろな考え方があると思いますが、たとえば家計部門の問題でございますが、これは財政赤字というようなかっこうでかなり均衡傾向を示しているわけでございます。体的には、特定不況の地域において雇用問題が非常に残された問題であるわけです。それから外国部門が経常黒字が大きいというような問題、これは一つの不均衡状態にあるわけです。それから企業部門で見ますと、いろいろな問題が絡みまして、均衡化の方向には向かっておる。それから財政部門は、ただいま申しましたようにどうしようもないような不均衡状態にある。したがって、経済全体の均衡発展ということと、その場合の財政の均衡化というような問題は、繰り返しになりますが、財政部門の不均衡状態をこれ以上続けることに
基本的には財政部門が不均衡状態にございますから、税金というかっこうで何らかの方途をとらなければいかぬわけでございます。ただそれは、先ほど主税局長が申されましたように、タイミングの問題とか、あるいは税によって歳出をどうするのか、そういうような問題に絡んでいく問題だろうと思います。
先ほどの御質問にございましたときに申し上げたことに尽きると思うのでございますが、端的に申して税収の方が九％の伸びでまいったわけでございます。歳出の方は一九％の伸びできておる、その結果公債が五倍になっておる、こういうことに尽きると思います。
企画庁の御答弁の方がいいかと思いますが、財政面から考えますと、過剰在庫の問題、それから過剰設備の問題、そこで財政で経済に対してインパクトを与える場合に、需給ギャップを埋めるというような考え方が片方にあるわけでございますが、片方には、財政を起爆剤にして民間の需要を引っ張り出すという考え方があるわけでございます。当然のことながら、ギャップを全部財政で埋めるというような考え方はなかなか現実問題として成立しないのではないか。その場合に、オイルショック以降ずっとやってきたわけでございますが、ただいま申しましたようにいろいろ構造的な問題があって、財政の効きがなかなか出てこないという問題があったわけでございます。したがって、先ほど申したような莫大
御指摘のとおり、経済企画庁の経済見通しの問題あるいは経済計画の問題、これの前提の上に財政収支試算を過去三回お示ししておるわけでございます。 本年の場合で申せば、ＡからＥまでのいろいろなタイプがございますが、一応のめどはつくわけでございます。ただ経済計画の方が、企画庁の作業の前提として、現行の経済計画が現実とかなりずれが出てきておるという問題もあるわけでございます。そちらの作業が進むに応じまして、私どもとしては五十四年度の場合に、従来ベースのような財政収支試算の姿を描いてみるという作業は現実問題として当然のことでございますが、同時に、いわゆる財政計画というようなもの、これは人々によってみんな財政計画の概念、イメージが違うわけでござ
ただいま支出の金額、ちょっと持っておりませんので、すぐ取り寄せますが、契約金額で申しますと、施行促進対象経費が十一兆八千億ございます。それで、六月末で五二・七％の進捗状況にございます。昨年はこれが五〇・二でございました。かなり順調に進んでおります。御質問は支出金額でございますが、大体この契約金額の半分くらいが通常でございますが、正確な数字をすぐ取り寄せて、後ほど申し上げます。
正確な数字、ただいますぐ取り寄せますが、私の記憶では大体そんな調子で出ていると思います。
二、三の点を申し上げてみたいと思います。 先ほどの四−六くらいまでの景気情勢は、十五カ月予算ということで編成されました昨年の公共事業が効いておるという点が第一点でございます。 いよいよ六月以降にこの五十三年度の臨時異例の拡大予算の効果が出てくるという点が考えられるわけでございます。 それから第三点は、下期の問題でございますが、十一兆八千億に七三％お掛けいただきますと、下期が三兆二、三千億になります。これは前年の下期に比べましてこれを上回っております。 第四点は、先ほど経済見通しの問題いろいろございましたが、円レートの問題を除きまして考えますと、かなりいい線に行っておるわけでございます。 こういうようなことから考え
数字でちょっと申し上げてみますと、公共事業で生活関連と言っておりますのは、御承知のように住宅、下水道、環境衛生、公園、こういうようなものでございますが、五十三年の場合、一般公共の総額が五兆一千ございますが、そのうち四分の一の一兆三千億をこれに充てております。それで、十年ほど前におきましては、一般公共の中で大体一〇％切ったぐらい、最近時におきまして、五十二年と五十三年と比較してみますと、五十二年の場合には九千三百五十億でございました。五十三年にはただいまのような、御指摘のような問題を検討の上、四一％の増というような増加になっておるわけでございます。ウエートにおきましても伸び率におきましても、生活関連に重点を置いてまいっております。
主税局が参っておりませんので、私が聞いております限りでお答えいたしたいと思います。 九月の税収か先般発表になっておりますが、目下のところは若干不安を感ずる程度の状況でございますが、内部的ないろんな見通しによりますと、予算額に対してかなり不安を生じておるというふうに聞いております。具体的な数字につきましては、ただいま御指摘のように新聞紙上に散見されますが、私ども当然のことながら、まだ三月まであるわけでございますので、具体的な数字等については確たることが言えないというふうに聞いております。 それから、その財源措置につきましても、新聞その他につきましてはいろいろ報道がされておりますが、これにつきましても具体的にどうこうすると当然の
基本的には、公債でございますので、建設公債であっても特例公債であっても差はないと思うわけでございます。ただ、制度的に建設公債の方は財政法で許されておると、特例公債の方は、本来そういうものはあるべきでないということで、毎年特例法を国会に御提出して御審議をいただくという考え方が現在の制度で、私は、そういう制度のあり方か日本のいろんなことから考えていいんではないかと思っておりますが、ただいまの建設公債と特例公債を分けて発行するということの意味でございますが、現在もそういうふうにはなっておるわけでございます。建設公債は財政法の四条で、予算総則で国会から金額の授権をいただくと、特例公債の方は、特別に法律をそのつどお願いをしておるというやり方で
